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県外機動隊の燃料費、沖縄県警が負担 高速道路や修理費も

  東村高江周辺の米軍北部訓練場ヘリパッド建設工事に伴い、県外から派遣された500人規模の機動隊が使う給油や高速道路代などの費用を、沖縄県警が負担していることが沖縄平和市民連絡会などの情報公開請求で10日までに分かった。

　公開された文書は7月12日付で、沖縄県警本部長が警察庁警備局警備課長や関係都道府県警察警備部長などに宛てたもの。

　沖縄に部隊を派遣する際の車両搬送は「燃料満タンで出発されたい」とした上で、「出発港までの間に給油する際は沖縄県警が発行する給油カードを提示して給油すること」と記載。入県後は「沖縄県警契約の給油所18店舗で、県警発行の給油伝票を提示して給油すること」と説明している。

　高速道路の利用は「県警発行の高速券を使用すること」とし、車両故障などの修理費用についても「本県（沖縄県）で負担する」としている。

　また、文書に添付されていた「援助要求人員・派遣期間および帯同車両一覧表」には警視庁と大阪府警、千葉、神奈川、愛知、福岡の各県警からの部隊が示され、人員や派遣期間、帯同車両などは黒塗りされ、不開示となっていた。

　平和市民連絡会は9日、県外から派遣されている機動隊員の撤退決議を求める陳述書を県議会に提出。機動隊の派遣で県が支出した金額の詳細を調査し、公表することを求めた。城間勝事務局長（71）は「琉球処分にも匹敵するような県民弾圧のために、県民の予算を使うなどとんでもない。屈辱だ」と憤った。

　情報公開請求に関わった北上田毅さん（70）は「県議会の場で援助要求の経緯を明らかにし、県外機動隊を一日も早く帰らせるようにしてほしい」と審議に期待した。

　一方、県警関係者は「サミットなど、他の派遣要請の時も同様の対応を取る。受け入れ先が経費を負担するのは一般的なこと」との認識を示した。

 沖縄タイムス 9月11日(日)

都庁で働く皆さま 都民の皆さま ２０１６年９月８日号

　　《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会　都庁前通信》
　● オリンピック・パラリンピック教育を
　　　都教委は、政治利用するな！

　森喜朗・２０２０年東京五輪組織委員会会長・元首相は、壮行会で選手団に向かって「国歌も歌えないような選手は日本の代表ではない」「声を大きく上げて、表彰台に立ったら国歌を歌ってほしい」と言い、閉会式では安倍首相はパフォーマンスを演じました。どちらも、オリンピック精神・オリンピック憲章に違反する行為です。

　さて、都教委が小学校４年生から高校３年生までのすべての児童・生徒に配った『オリンピック・パラリンピック学習読本』は、「国旗・国歌」の尊重を強調しています。＜小学校編＞「第Ｖ章２、世界のマナー(国旗・国歌)」では次のように述べています。


　◇国旗と国歌
　オリンピック・パラリンピックでは、開会式で選手たちが自国の国旗を先頭に行進します。表彰式では、優勝した選手の国旗をかかげ、国歌を演奏します。
　世界の国々はいずれも、国旗や国歌をもっています。国旗と国歌には、その国を築いてきた人々の理想や文化、ほこりなどがこめられており、その国を象ちょうするものとして大切にされています。
　おたがいの国旗や国歌を尊重し、大切にあつかうことは、世界共通のルールです。

　◇国歌
　日本の国歌は君が代であり、平安時代につくられた和歌をもとにして、明治時代に今日のような曲がつくられました。君が代には、日本の国がいつまでもはん栄し続け、平和であることを願う気持ちがこめられています。表彰式の国旗けいようでは、国歌が流されます。

　この文章では、開会式や表彰式で「国旗」を掲げ「国歌」を流すことが、オリンピック憲章で決められているように読めます。しかし、表彰式で掲げられ演奏されるのは、「国旗」「国歌」ではありません。

　国内オリンピック委員会が採用して国際オリンピック委員会が認めた「選手団の旗、歌」とオリンピック憲章は規定しています。

　「選手団の旗、歌」は「国旗」「国歌」である必要はないのです。それは、オリンピックは平和の祭典であり、「個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない」（オリンピック憲章）からであり、入賞者について「国ごとの世界ランキングを作成してはならない」（同憲章）のです。

　オリンピック憲章やオリンピック精神から「国旗、国歌を尊重する」ことを導きだすことは、誤った思考回路で子どもたちを愛国心・ナショナリズムへと誘導します。
　都教委はオリンピック憲章やオリンピック精神について子どもたちがきちんと知り、話し合うことをさせず、オリンピックに乗じて子どもたちに「国旗・国歌」「愛国心」の刷り込みをしようとしています。
　「子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような一方的な観念を子どもに植え付けるような国家的介入、例えば、誤った知識や一方的な観念を子どもに植え付けるような内容の教育を施すことを強制することは、憲法２６条（教育を受ける権利）、１３条（個人の尊重）の規定からも許されない」(１９７６年旭川学力テスト事件最高裁判決)のです。

『根津さん河原井さんらの「君が代」解雇をさせない会』（2016/09/08）
http://kaikosasenaikai.cocolog-nifty.com/blog/

http://wind.ap.teacup.com/people/11097.html

２０１６「東京都総合防災訓練」監視レポート 「これは災害時用？」「いえ、戦闘用です」

　◆ 目立った自衛隊の軽装甲車
　　　〜「東京都総合防災訓練」監視レポート （レイバーネット日本）

尾澤邦子

http://wind.ap.teacup.com/people/timg/middle_1473513054.jpg
「これは災害時用？」「いえ、戦闘用です」

　毎年９月１日頃に行われている東京都の総合防災訓練。今年は９月４日に葛飾区で行われるとのことで、地元の立場から「米軍・自衛隊参加の東京都総合防災訓練に反対する実行委員会２０１６」に参加し、葛飾区交渉、監視行動、報告集会に参加しました。

　安保法制が施行され、自衛隊が海外で戦闘するようになるなかで、「軍隊」としての自衛隊を災害救助の組織としてアピールするのはどうかと思い、また１９２３年９月１日の関東大震災をきっかけに行われた、朝鮮人虐殺のような人権侵害は許されないという思いで参加しました。


　８月８日、葛飾区議みずま雪絵さんの紹介で、葛飾区の防災課長との交渉が行われました。
　米軍機オスプレイの参加や自衛隊のＰＲ・勧誘活動はやめてほしいなどの申し入れを行いました。また人権への配慮についても要請しました。
　課長からは当日の訓練内容や、「各町会から２２００名の方にバスや徒歩で参加していただく」などの話がありました。

　９月４日（日）午前９時、会場の水元公園に到着。
　あちこちにテントが張られ、展示や体験訓練、福島や東北の物産展、防災グッズの紹介や災害対策などが行われていました。
　またキッズエリアでは、警視庁騎馬隊の乗馬体験、防災ゲームなどをやっていました。道路障害物除去訓練などを見ました。
　人気は炊き出しのカレーライス。長蛇の列ができていました。自衛隊の炊き出し車両が出ていました。

　メインは木造住宅密集地域における救出救助活動等訓練で、１１時から中央広場で行われました。
　倒壊した家屋の火事には、地元の消防隊が消火活動を行っていました。
　閉じ込められた人の救出にはレスキュー隊が活躍していました。
　自衛隊の軽装甲車も来ていました。
　ビルに取り残された人の救出には空からヘリコプターで人が降りてきて負傷した人を抱え上げていました。見ていてとても緊張しました。消防庁と警視庁のヘリコプターで救出訓練をしていました。

　訓練終了後、小池百合子都知事からの講評がありました。「自助・共助」と「連携」というテーマで行われたのですが、まあうまくいったとの話でした。
　訓練では自衛隊はあまり目立っていませんでしたが、会場では「自衛隊東京地方協力本部新小岩募集案内書」という看板を出してＰＲ・勧誘パンフの配布など行っていました。

　戦闘車両の展示も一番目立つところでやっていて、友人が軽装甲車を指さして「これは災害時でも使うんですか」と質問したところ、「いえ、これは戦闘用です」とはっきり答えました。
　災害訓練なのに戦闘用車両の展示はまずいのではないかと話しました。

『レイバーネット日本』（2016-09-06）
http://www.labornetjp.org/news/2016/0904ozawa

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教員免許更新手続をしないと、公立は失職、私立・国立は講習を受け直せば良い

　　《尾形修一の教員免許更新制反対日記から》
　◆ 筑波大付属３校の場合−６年目の教員免許更新制②

　ちょっと旧聞になるが、６月１１日の朝日新聞東京版に、教員免許更新制に関する興味深い記事が載っていた。他紙にも載っていたが、朝日の記事が詳しいので、それをもとに考えることにする。いずれにせよ、東京版の記事だったので知らない人が多いだろう。

　新聞記事によれば、筑波大学付属の３校で、教員免許を更新せずに授業をしていた教員が４人いたというのである。その学校はいずれも筑波大付属の、中学校（文京区）、大塚特別支援学校（文京区）、坂戸高校（埼玉県坂戸市）だという（坂戸に付属高校があったということは初めて知った）。３０代〜５０代の教諭３人と非常勤講師１人で、失効後の期間は５年２カ月から１年２カ月だった。
　「免許更新講習の受講を忘れたり、受講後の手続きを失念したりしていた」ということである。


　１回目で書いたように、講習を受講していても「受講後の手続き」が済んでなければ、失効するわけである。
　「私的な資格」とされたから、「教員個人が忘れた」ように書かれているが、５年も経っているのだから、要するに「学校側が確認を忘れた」状態だったのである。そのままずっと忘れていれば、それで済んでしまうわけである。それで良かったんじゃないか。

　同大は「授業内容は適正だったとし」とある。当たり前である。
　要するに、学校に勤務して授業を普通に行うことに関して、教員免許の更新なんて何の関係もないのである。教員免許更新制って言ったって、誰もチェックしなければ誰にも関係しないのである。

　それにしても、制度が始まって以来６年目になるのに、いまだにこういうことがあるのか。はじめの数年には、各地で失職させられた教員がいたということは、このブログでも報告してきた。普通、その段階で（一応法律が施行されてしまってるんだから）、学校側で対策を講じるだろう。それがなかったというのも、かなりすごい。

　記事によれば「４人は授業から外れており、更新講習を受けるなどするという」とある。これにもビックリした。私立学校の場合、失職せずにいることもあると聞くが、大学付属でもそうなのか。
　「公務員」の場合、教育公務員は教育職として採用されており、「教員免許」が失効すれば職も失うという最高裁判例がある。それに基づいて、公立学校では一律に「失職」という対応をされてきている（教員免許が失効しても、刑事裁判で有罪が確定したような場合とは違うので、「教育職」ができなくても「公務員」の身分は残るという考え方もありうるが、それは取らないということである）。

　筑波大は「国立」ではないのか。そうか、もう違うのか。「国立大学法人」という独立行政法人になって（されて）、「非公務員」になっているのか。公務員ではない、「法人職員」になっていたから、失職しないで済んだということだろうか。
　どうもそれも、おかしな話のような気がするが、「公務員」を削減しようとする政策がこういうところで関係してくるわけである。

　この筑波大ケースは何も物語っているのか。恐らく、他の「国立」や私立でも、実はこういうケースがいっぱいあるのではないか。そして、そのかなりの部分は、「手続きミス」である。その結果が「失職」と言うのは、明らかに制度設計がおかしすぎる。
　授業を担当するにおいて、何の支障もなかった教員が、年度途中で授業ができなくなる。もし「ずっと忘れていた」ならば何も起きないのである。不思議な制度を作ってしまったものである。

『尾形修一の教員免許更新制反対日記』（2016年09月01日）
http://blog.goo.ne.jp/kurukuru2180/e/904573a01a4f02a35cd4864e3acb8930

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