今 言論･表現の自由があぶない！

この記事は削除されました。

ガイドライン違反のため、Yahoo! JAPANによって記事が削除されました。

７月以降、４階で４８人死亡していた！ 横浜市 大口病院

　

 

　７月以降、４階で４８人死亡　横浜の大口病院

　横浜の点滴連続中毒死事件で、被害者の男性患者２人が入院していた大口病院（横浜市神奈川区）の４階では７月以降、最初に不審死の疑いが発覚した９月２０日までに、２人を含む計４８人が死亡していたことが２９日、捜査関係者などへの取材で分かった。神奈川署特別捜査本部が関連や経緯を調べる。

　ただ、遺体は火葬されるなどして大半が残っていないため、死因は特定できないとみられる。

　病院関係者によると、８月下旬には１日に５人、９月中旬には１日に４人が死亡したこともあった。当時、カルテを見るなどしたが、院内感染などは確認されず、重症患者が増えたためと判断していたという。

（9月29日）

 

安部首相は独裁者

 

　演説に起立　「言論の府」損なう懸念

　衆院本会議で自民党議員が安倍晋三首相に促され、一斉に立ち上がって拍手し続ける一幕があった。海上保安庁、警察、自衛隊に「心からの敬意を表そう」と、所信表明演説で呼び掛けられてのことである。

　首相が促したのも議員が応じたのも不適切だ。理由は二つある。

　第一に首相が呼び掛けたのは領土、領海、領空を守る活動に対する拍手である。こう言っている。

　「東シナ海、南シナ海、世界中のどこであろうとも、一方的な現状変更の試みは認められない。…現場では夜を徹して、今この瞬間も海保、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっている」。その彼らに対して「今この場所から、心からの敬意を表そう」。

　領土、領海、領空を守るために、海保や警察、自衛隊が昼夜を分かたず働いているのは事実だろう。「お疲れさま」「ご苦労さま」といった気持ちを抱いている国民は少なくないはずだ。

　だからといって、国会議員が議場で一斉に起立し拍手するとなると話は違ってくる。

　海保、警察、自衛隊の活動は安倍政権が整備を進めてきた安保関連法や特定秘密保護法に関わっている。安保法、秘密法については、平和と民主主義をむしろ損なうとの見方が根強く残る。法律の廃止を目指し運動を続けている市民団体も少なくない。

　そうした中、国会で議員が活動をたたえることは反対論を封じる結果を招く危険をはらむ。

　国会は一切のタブーなく議論する場のはずである。憲法５０条が議員の不逮捕特権、５１条が院内での発言の免責を定めているのは、戦争の歴史の反省に立って自由な議論を保障するためだ。異論を唱えにくい空気がたとえ一時であっても生まれることには敏感でなければならない。

　理由の第二は首相が行政府の長であることだ。議員に対する拍手の呼び掛けは思い上がりと言われても仕方ない。

　野党からは批判の声が上がっている。「落ち着いて真摯（しんし）に議論する状況でなくなってしまう」との野党幹部の言葉にうなずく国民は多いだろう。民進、共産、日本維新の会の３党は「極めて異常な事態」と自民党に抗議した。

　首相の呼び掛けに唯々諾々従った自民議員も情けない。「首相１強」とも言われる自民党政治の劣化を見る思いがする。安保法制がこれから本格的に動きだす。国会が運用をチェックできるか、今後がますます心配になる。 

（9月29日）

信濃毎日新聞

稲田朋美防衛相夫「軍事産業株」保有

 

2014年9月以降の約2年間で、政府が武器などを受注している防衛関連企業の株を大量に取得していた!

 

川崎重工6千株、三菱重工3千株、IHI8千株、三菱電機2千株、日立製作所3千株......。これら5銘柄は2015年度の防衛省との契約金額上位20社に含まれている。

 

 

2016/9/17

7月に陸自宿営地の隣で銃撃戦　　南スーダン首都での戦闘

　

【ジュバ共同】南スーダンの首都ジュバで7月に大規模な戦闘が発生した際、国連平和維持活動（PKO）に参加する陸上自衛隊の宿営地の隣にあるビルで2日間にわたり銃撃戦が起きていたことが分かった。南スーダン政府軍のルアイ報道官が16日、共同通信に現場を公開した。

 

　南スーダンPKOへの日本の参加を巡っては、停戦合意などPKO参加5原則は満たされているのか疑問の声が上がっている。日本政府が駆け付け警護など新任務の付与について検討する中、宿営地と目と鼻の先で銃撃戦が起きたことが判明し、参加の是非があらためて問われそうだ。

 

http://this.kiji.is/149828769104134150

 

 

 

 

-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-

2016年9月22日 リテラ

 

 

「配偶者の資産公開、プライバシー公開は抵抗がある」

　20日の会見でそんな被害者面をしたのは、稲田朋美防衛相。9月16日、第3次安倍再改造内閣の閣僚の保有資産が公開されたのだが、稲田氏は10人の閣僚のなかで家族分を含めたその総資産額が最多（1億8178万円）だった。稲田防衛相は弁護士である夫・龍示氏と共同で、都内を中心に140平方メートル（2696万円）や116平方メートル（1396万円）など9件の宅地を所有、ガッポリとカネを溜め込んでいるというわけだ。

　まあ、もともと稲田氏は新人時代からBMWを乗り回していたという逸話があるほどの"金満政治家"であり、不動産を大量に所有していること自体はなんら不思議ではない。しかし、それよりも驚いたのが、夫名義で所有している株の銘柄だった。

　なんと稲田氏の夫は、2014年9月以降の約2年間で、政府が武器などを受注している防衛関連企業の株を大量に取得していたのだ。川崎重工6千株、三菱重工3千株、IHI8千株、三菱電機2千株、日立製作所3千株......。これら5銘柄は2015年度の防衛省との契約金額上位20社に含まれている。

　これは、明らかに軍事産業に力を入れる安倍政権の動向を見て、需要の増える防衛企業株を"先物買い"したように見える。この間、安倍政権は2014年4月に武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を閣議決定すると、14年6月には防衛省が音頭をとって、世界最大級の武器見本市「ユーロサトリ」に日本が初めて本格参加。昨年10月には防衛装備庁を新たに発足し、武器輸出、そして国内軍需の発展へ大きく舵をきってきた。

　そうした流れのなか、安倍首相の覚えめでたく"将来の首相候補"とまで言われる稲田氏が、夫名義で防衛企業の株を大量取得していたのだ。もし、稲田氏が「あなた、これからこの銘柄が伸びるわよ」などと情報を提供していたとしたら、大問題だろう。ましてや先の内閣改造で稲田氏は防衛相に就任。防衛関係の予算や受注方針など権限が集中しているわけで、その気になれば、夫が保持する防衛企業の株価を意図的に吊り上げることだって可能だ。厳しく追及されて当然である。

　ところが、冒頭で触れたように稲田防衛相は会見でこう語ったのだ。

「配偶者は自分がずっと経済活動をしてきて、その資産を公開することについて、やはり配偶者自身のプライバシー、自分のプライバシーについてやや抵抗があったのも事実だ」

"夫がどんな銘柄の株を買っていたって関係ないでしょ""なんで公開しなきゃいけないの"と言わんばかり。

　いったい何を言ってるんだろう、この人は。どうも、自分の政治家としての活動と夫の経済活動は別として幕引きを図ろうとしているようだが、そもそも、弁護士だった稲田氏の政界入りのきっかけのひとつは、ほかならぬ夫の龍示氏の存在だ。

　産経新聞2014年10月27日付に掲載された記事「【単刀直言】特別編　稲田朋美・自民政調会長　朝日は「百人斬り」精査を」のなかに、東京・銀座の人気串かつ店で、稲田氏と記者、そして龍示氏の談笑の模様が掲載されているのだが、そこで稲田氏は龍二氏との関係をこんなふうに語っている。

〈稲田さんが「地元の酒を紹介したい」と、福井の地酒「花垣」の大吟醸を持ち出した。冷やを一口含むと、舌先を滑るような丸みと、濃縮したコメのうま味が溶け合う。
「主人が間もなく東京駅に着くのよ。ここに来てもいいかしら」
　携帯電話を閉じた稲田さんの目が輝く。稲田さんの政界進出へ背中を押したのは龍示さんだったという。
「平成17年の衆院選に出るにあたり、父からは『だれが子供の面倒を見るんだ』と批判されたが、主人は『君のやりたいことを実現するには自民党の衆院議員になるのが一番の近道』と言ってくれました」〉

　稲田氏は弁護士時代から歴史修正主義団体「自由主義史観研究会」に入会し、「百人斬り裁判」の原告側に参加するなど極右志向が顕著で、その縁で安倍晋三から直接出馬を要請されたことは有名な話だが、その彼女の政界入りの背中を押したのは、89年に結婚した夫の龍示だった、というのだ。

　事実、龍示氏は稲田氏の政界転身前後からその政治活動を陰でバックアップしてきた。05年の郵政選挙で刺客として稲田氏が初出馬した際の選挙運動では、「大きなリュックを背負い、聴衆の後ろから一人一人に丁重に頭を下げながら選挙ビラを手渡していた」。以後も、選挙戦でたすきに使う布を買いに走ったり、福井県の選挙事務所で「おしゃべり好きな来客」の聞き役を務めるなど、「黒子」として政治家・稲田朋美を支え続けたという（産経新聞13年6月7日付）。

　そして龍示氏は本職でも稲田氏の代理人弁護士として支援。昨年、稲田氏が選挙時に地元の献金企業などに「ともみの酒」とのラベルを貼った日本酒を贈呈していたと2回に分けて報じた「週刊新潮」（新潮社）に対し、慰謝料500万などを請求する名誉毀損裁判を起こしたことは記憶に新しい（16年4月大阪地裁で敗訴）。さらに、龍示氏はこの「ともみの酒」問題をめぐって、「週刊新潮」に圧力をかけていた。

「週刊新潮」15年4月9日号によれば、龍示氏は、「新潮」側が取材を申し込んだだけで記事掲載前にこんなファクスを送ってきたという。

〈仮に掲載を断行されるのであれば、直ちに貴社と編集長、記者に民事訴訟を提起し、併せて悪意による名誉毀損行為でありますから、刑事告訴するつもりであることをここに予め警告しておきます〉

　ようするに、訴訟を予告して記事掲載を阻もうとしたわけだ。しかも、逆にこの圧力行為を記事にされ、「弁護士バカ」と書かれたあげく、裁判長から「論評の域を逸脱しない」とお墨付きすらもらうというオチ付きである。

　いずれにせよ、龍示氏が、稲田氏の政治活動やメディア対策の面で身を粉にして働いてきたことは客観的な事実。秘密を共有し得る夫婦関係であることに加え、公的にも明確な支援者である龍示氏が、稲田朋美という有力政治家の資産と無関係なんて、誰がどう考えてもありえないのだ。

　だいたい、政治家の資産公開制度は、政治の透明化と民主主義の健全な発展のために行われるものだ。80年代に中曽根内閣が閣僚資産の公開を始めたがこれは慣例的なものに過ぎず、その後の宇野内閣で閣僚の資産公開は配偶者まで拡大、92年には「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」が制定された。リクルート事件や佐川急便事件など"政治とカネ"をめぐるスキャンダルが続発し、国民の政治不信を払拭するためだったと言われている。

　だが、こうした政治家の資産公開制度も、いまだに公開義務のない親族の名義や一族グループ企業などを経由することで"隠し財産"を簡単に保持することができるという杜撰なものだ（先日公開された閣僚の資産額が妙に少ないのもこれが一因だと思われる）。にもかかわらず、稲田氏は夫の防衛企業株大量購入をプライバシーの問題にすり替えて、私腹を肥やす"隠れミノ"を正当化しにかかる。

これが普段、"国民は国のために血を流す覚悟をしろ"とがなりたてている政治家のやることだろうか。

マレーシア機撃墜で捜査報告

2016-09-28 

　【ブリュッセル共同】ウクライナ東部で２０１４年７月に起きたマレーシア航空機撃墜の刑事責任追及を目指す合同捜査チームは２８日、これまでの捜査結果として、同機はロシアから運び込まれた地対空ミサイル「ブク」で撃墜されたと結論付けたと発表した。

kyodo