今 言論･表現の自由があぶない！

関東大震災 本震三分後の余震震源地はお台場？本震よりゆれ強かった！

 

関東大震災　３分後の余震、本震より揺れ強く　東京都区部

　十万人超が犠牲となった一九二三年の関東大震災の際に、東京都区部などでは、本震よりも三分後の余震による揺れの方が強かったとの解析結果を、建築コンサルタント会社「小堀鐸二（たくじ）研究所」（東京）が発表した。神奈川県−房総半島南部で起きたマグニチュード（Ｍ）７・９の本震に対し、この余震はＭ７・２と規模は小さかった。ただ、震源が東京湾北部で、本震の時より東京に近かった。

　解析した同社の神田克久さんは「強い揺れが相次いだ今年の熊本地震と似た状況だ。揺れの繰り返しで建物被害が拡大したのだろう」としている。

　関東大震災を巡っては、本震と余震を経て壊れた木造家屋の状況から、地盤の悪い現在の墨田区南部、江東区北西部などで震度７とされていた。だが、それぞれでどれくらい揺れたのかは分からなかった。

　神田さんらは、当時の震度記録に加え、関東地方で最近観測された震度データなどを用いて解析。関東大震災の本震と余震、それぞれの震度分布を新たに計算した。

　結果、東京の揺れは、九月一日午前十一時五十八分の本震で震度６弱〜５強で、三分後の余震では、東京東部や埼玉県などで震度６強〜６弱、一部で震度７だった。本震で震度７と推定した神奈川県南部や千葉県南部では、三分後の余震の揺れは震度５弱や４だった。

 

関東大震災の本震（左）と、３分後に起きた余震による推計震度の分布。×が震源。震度は７（ピンク）、６強（赤）、６弱（オレンジ）、５強（黄）、５弱（黄緑）、４（水色）＝神田克久さん提供

東京新聞2016年10月1日 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016100102000261.html

 

 

 

「もんじゅ西村裁判 国賠」（第７回） 10/12(水) 13：30〜東京地裁705号法廷

10/12「もんじゅ西村裁判　国賠」（第７回）

日　時：2016年10月12日(水)13：30〜（約1時間30分位）
場　所：東京地裁705号法廷（メトロ霞が関駅A1出口1分）
内　容：遺品請求訴訟
　　　　　（遺体発見時の全着衣、靴、ホテルで受信したFAX紙）
証人尋問：元中央署員　高野清吉（実況見分）、落合　聡（写真撮影）

報告集会：同日　裁判終了後〜17：00
場　所：日比谷図書館４ＦセミナールームＢ
連絡先：もんじゅ西村裁判の会（国賠） [e-mail]

＊最新情報：ツイッター「もんじゅ・西村裁判」（国賠）
　2016.9.22 「もんじゅ」やっと廃炉方針　発表
　当裁判（最近、法医学と筆跡の鑑定書を提出）と
　原子力政策は連動しています。

  是非傍聴に来て下さい。

富山県の地下でも不思議な事件が起きている

山県で続く不気味な群発地震　ダム地震？　火山性地震？
　　「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその168
　

　島村英紀（地震学者）

　富山市議会では政務活動費の不正請求問題で10人の市議が辞職して大騒ぎになっている。一方、富山県の地下でも不思議な事件が起きている。
　それは８月の末から頻発している群発地震だ。
　どれも小さな地震で、最大のマグニチュード(Ｍ)は約２。近くでないと身体には感じない大きさだ。
　地震活動は９月12日以降にはさらに活発化し、地震の総数はすでに400回を超えた。発生回数は19日までの１週間で200回以上が起きた。そのうえ、地震の規模が徐々に大きくなっているのが不気味である。

　富山県はもともと地震が少ない県だ。過去に県内で震度６以上を観測したのは、400人以上の死者を生んだ1858（安政２）年の「飛越地震」までさかのぼる。それだけに、この群発地震は地元の不安をかき立てている。

　地震が起きた場所は富山県の山中で、関西電力の黒部ダム（黒四ダム）から北に８キロほど離れた狭い地域に集中している。震源の深さはごく浅い。

　黒部ダムは1963年に完成した。堰堤の高さが186 メートルある日本でもっとも高いダムで、ダムで作られた人造湖、黒部湖の総貯水量は約２億トンにもなる。
　この黒部ダムは深い山中にあり、大変な難工事の末に作られた。作業員は延べ1,000万人を超え、工事期間中の殉職者は171人にも達した。総工費は建設当時の費用で513億円。これは当時の関西電力資本金の５倍だった。

　ところで、ダムが地震を起こした例は世界各地にある。高さ100メートルを超えるダムで起きた例が多い。
　なかには被害地震も起きた。1967年にインド西部でＭ6.3の地震が起きて一説には2,000人もが犠牲になった。コイナダムという巨大なダムが引き起こした地震だと思われている。
　エジプトでは貯水が始まって20年もたってから地震が起きた。3000年以上の歴史で、このあたりに地震が起きたことはなかった。

　ダムが地震を起こすのは、ダムに貯められた水が地下にしみ込んでいって地震の引き金を引くこと、大量の水の重さによる地殻の歪みのせいだと思われている。

　起きた地震の震源がダムの底より深いこともある。これは、水が岩盤の割れ目を伝わって深いところにまで達して、そこで地震の引き金を引いたのではないかと考えられている。あるいは、長い列車の後ろを押すと、いちばん前までの全体が動くように、水の圧力が深くまで伝わったせいかもしれない。

　じつは、今回の富山県の群発地震は活火山、弥陀ケ原（みだがはら）からも遠くない場所でもある。震源は弥陀ヶ原から北東に約10キロしか離れていない。
　弥陀ケ原の別名は立山火山という。ここは気象庁の「噴火予報」の対象になっている活火山だ。だが「噴火警報レベル」はまだ導入していない。

　さて、この群発地震がどう推移するのか、ダム地震なのか、火山性地震なのか、地球物理学者たちは固唾をのんで見守っているのである。

 

島村英紀さん『夕刊フジ』のコラム」より９月30日の記事  

ＨＰ　http://shima3.fc2web.com/

学校に自由と人権を！１０．２３集会案内

 

−「日の丸・君が代」強制反対！１０・２３通達撤回！−
☆ 学校に自由と人権を！１０．２３集会 ☆
憲法を変えさせない！誰も戦場に送らせない！

　１０月２３日（日）　１３時３０分〜１６時３０分（１３時１５分開場）
　千代田区立日比谷図書文化館（日比谷公園内）
　当日資料代　５００円

　講演　「戦争できる国と教育」
　　　　　青井未帆さん（学習院大学教授）
　　　＜プロフィール＞
　　　憲法学者、学習院大学教授。「政治が憲法を強引に乗リ越える」現在、立憲主義にたった法の論理を鍛え、平和の問題を権力統制と結びつけて考える必要を積極的に訴える行動する憲法学者。
　　　著書　『国家安全保障基本法批判』岩波ブックレット２０１４　『憲法と政治』岩波新書２０１６他多数


　特別報告　「『君が代』訴訟の新しい動きと勝利への展望」
　　　　　　澤藤統一郎弁護士（東京「君が代」裁判弁護団副団長）
　特別報告　「思いを語る―１８歳選挙権、ヒロシマ、沖縄、憲法」
　　　　　　東京高校生平和ゼミナール

　※主催団体
　「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会／「日の丸・君が代」強制反対・再雇用拒否撒回を求める第２次原告団／東京「再雇用拒否」第３次原告団／東京・教育の自由裁判をすすめる会／「日の丸・君が代」強制反対予防訴訟をひきつぐ会／「君が代」強制解雇裁判をひきつぐ会／「君が代」不当処分撤回を求める会（東京教組）／「日の丸・君が代」強制に反対し子どもと教育を守る会（都教組八王子支部）／東京都障害児学校教職員組合／東京都障害児学校労働組合／アイム’８９・東京教育労働者組合／都高教有志被処分者連絡会１／良心・表現の自由を！」声をあげる市民の会／河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会

　●連絡先「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
〒１６０−０００８　新宿区三栄町６　小椋ビル４０１号　０９０・５３２７・８３１８（近藤徹）
　●被処分者の会ＨＰ：

http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/

● 賛同のおねがい ●

　東京都教育委員会（都教委）が卒業式・入学式などで「日の丸・君が代」を強制する１０・２３通達（２００３年）を発出してから１３年たちました。これまで「君が代」斉唱時の不起立・不伴奏等を理由に延べ４７８名もの教職員が処分ざれています。１０・２３通達と前代未聞の大量処分は、東京の異常な教育行政の象徴です。

　安倍政権は、教育委員会制度の改悪、道徳教育の教科化等、教育の政治支配と愛国心教育による「国家に従順な人つくリ」の道を突き進んでいます。
　東京における自衛隊との連携による都立高校の宿泊防災訓練、教育課程への介入、「国旗・国歌法」に関する記述を理由とした実教出版の日本史教科書の排除などはその先取リです。これらは、厳しい環境の中で困難を抱える生徒に寄り添う教育を破壊するばかりでなく、「お国のために命を投げ出す」子どもづくりを狙うものです。

　昨年９月、安倍政権は、憲法を無視して集団的自衛権行使を可能にする戦争法を強行成立させました。また、参議院選挙の結果、衆参両院で改憲勢力が２／３を超えました。
　私たちは憲法改悪を阻止し、「戦争する国」を許ざず「子どもたちを戦場に送らない」決意を胸に闘いを広げていきます。

　最高裁判決（２０１１年５〜７月、２０１２年１月、２０１３年９月）は、職務命令は思想・良心の自由を「間接的に制約」するが「違憲とはいえない」として戒告処分を容認する一方、減給処分・停職処分を取り消し、機械的な累積加重処分に歯止めをかけました。
　河原井さん根津さん０７年停職処分取消訴訟は、最高裁で処分取リ消しと損害賠償が確定しました。東京「君が代」裁判第三次訴訟は、最高裁で戒告処分取り消しと停職・減給・戒告の損害賠償が認められませんでしたが、減給・停職処分取り消しが確定しました。
　これにより１０・２３通達関連裁判での処分取消合計数は６６件・５６名となりました。
　岸田さんの減給処分取消訴訟は高裁で勝訴しました。高裁で勝訴した再雇用拒否撤回第二次訴訟、地裁で不当判決を受けた東京「再雇用拒否」第三次訴訟の今後が注目されます。

　しかし都教委は、違法な処分をしたことを反省し謝罪するどころか、減給処分を取り消された１６名の現職の都立高校教員を再処分（戒告処分）するという暴挙を行いました。
　また、２０１３年３月の卒業式以降、最高裁判決に反し特別支援学校教員を繰リ返し減給処分にしています。更に、被処分者に対する「再発防止研修」を質量ともに強化し、抵抗を根絶やしにしようとしています。
　被処分者・原告らは、１３年間、都教委の攻撃に屈せず、東京の学校に憲法・人権・民主主義・教育の自由をよみがえらせるために、法廷内外で、学校現場で、粘り強く闘いを継続しています。多数の市民、教職員、卒業生、保護者がともに闘っています。

　今年も、１０・２３通達関連裁判訴訟団・元訴訟団が大同団結し、「学校に自由と人権を！１０・２３集会」を開催します。厳しい状況を切り開き、「『日の丸・君が代』強制反対、子どもたちを戦場に送らない」運動を広げるために、皆ざんの賛同と参加を心より訴えます。

　２０１６年８月
　１０・２３集会実行委員会（１０・２３通達関連裁判訴訟団・元訴訟団／１４団体）連絡先：近藤（被処分者の会）

２０１６年東京合同防災訓練

 

　● イベント色強く高校生も参加
　　　隊員募集に力点の自衛隊 （週刊新社会）

　東京都・葛飾区・墨田区合同防災訓練（合同防災訓練と略）が９月４日行われた。
　昨年は東京都が９都県市合同防災訓練の幹事で安倍首相が参加。モノレールの救出救助訓練を監視した私を強制排除。訓練日が平日で一般参加者が減る分、地元立川市の小中単生を大量動員。参加者の小学校２年生が自衛隊ジープに試乗という前代未聞のことが起きた。
　今年の合同総合訓練はその反省から、①小中学生動員の常態化に備える、②メイン会場の都立水元公園はヘリポートがあるので、オスプレイ登場を許さないという観点から行政交渉と監視行動をした。

　● オスプレイ参加に含み
　①の小甲学生の動員に関しては、町会など地域主体の参加で学校単位の動員はないことが区交渉で明らかになり、実際、合同防災訓練参加者が児童生徒ばかり目につくという状況ではなかった。


　②のオスプレイ参加もなかった。ただし対都交渉の際、「２３区、多摩地域で使うには安全性を確認する必要があり自治体の理解協力が必要」とは言うものの「飛行距離が長く人員を運ぶメリットもある」と、自治体同意が得られれば使う含みが感じられた。今後の合同防災訓練でも要警戒である。

　当日は墨田区会場の東京スカイツリーでは駅前滞留者役として都立本所高校の生徒が参加した（８月１７日付資料によれぱ２８０人）点が目立った。
　葛飾区会場の水元公園は町会プラカードを持ち、炊き出しに並ぶ参加者、はしご車やポンプ車乗車体験に参加する子ども、とイベント色が強い感じがした。
　自衛隊は特殊車両展示ブースに「自衛隊東京地方協力本部新小岩募集案内所」看板を出し、色刷りパンフを配るなど、訓練参加より隊員募集、宣伝活動に力を入れている様子がうかがえた。

　最後に「陸上自衛隊、日本赤十字社、地元高校生によるカレーライス、五目ご飯等の炊き出しを実施」と記載するなど、訓練事務局は自衛隊と高校生が接触することを問題とは考えていない。
　是非合同防災訓練に関心を寄せてほしい。
　（東京・渥美）

『週刊新社会』（２０１６年９月２７日）