先日、ドイツのベルテルスマン基金から発表された「国民の権利」ランキング中、国民の参政権の項目でダントツの１位に輝いたスイス。だが同時に、スイスが長年抱えている弱点も容赦ない批判を浴びている。その弱点とは「金融行政における透明性の欠如」だ。
今回初めて独立した国際機関のベルテルスマン基金が、直接民主主義的な「国民の権利」に関する国別比較調査を実施した。対象とされたのは、欧州連合（EU）及び経済協力開発機構（OECD）に加盟する４１カ国だった。
OECDの加盟国は、欧州のほぼ全域（トルコ・イスラエルを含む）のほか、アジア（日本・韓国）、南北アメリカ（カナダ・米・メキシコ・チリ）及びオセアニア（オーストラリア・ニュージーランド）といった、世界でも経済的に発達した民主主義国家だ。
この調査の目的は、国民による法的拘束力を持った政治参加がどれだけ実現しているかを国別に比較することにあり、幅広い評価基準をもとに国家の「持続可能な統治能力」を調べた総合調査の一環として行われた。
調査の結果、国民の権利を直接民主主義的に行使できるかという項目においては、４１カ国中で唯一１０点満点の評価を得たスイスがランキング上でトップを獲得。報告書の評価では、「このような（直接民主主義的な）政治決定プロセスには多くの利点がある」とし、また、直接民主主義的手法をうまく代表制のシステムに取り入れることで「多数派の暴政やポピュリズムの台頭を防止」し、「現行政治システムに対する市民の満足感」を最大化できると評価されている。
ランキングでは９点に相当する国はなく、８点のラトビア、リトアニア、スロベニア、米国、そして７点のブルガリア、イタリア、ポーランドと続く。下位グループでは、デンマーク、オランダが４点、トルコ、ノルウェーが２点だった。ベルテルスマン基金によると、原油資源の豊富なノルウェーでは「国民による政治参加の機会はまったく用意されていない」。
「ランキング競争」
こういったランキング調査はここ数年増えており、政治・社会・経済システムなどの分野でさまざまな機関が次々と新しいランキングを発表している。例えば、世界経済フォーラム（WEF）の国際競争力及び技術革新力ランキングや、米シンクタンク「フリーダムハウス」の自由度指標、また最新のものでは、海外駐在員のためのネットワーク「インターネーションズ」による「世界で住みやすい国ランキング」などだ。同ランキングは、６７カ国で暮らす外国人の生活条件を調べたものだ（第１位は台湾で、スイスは住みにくい国の３位）。
また、英誌エコノミストも、調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」が定期的に興味深い国際比較分析を発表している。しかし、こうした調査でありがちなのは、例えば政治参加への度合いを測る際に労働組合の組織率を用いるなど、（安直で）表面的な評価基準に頼ることだ。その結果、実際には投票の機会がきわめて少なく、議員などが国民の代表としての意義を大幅に失っているノルウェーのような国が、「ほぼ完璧な民主主義国家」と讃えられ、政治参加度で最高評価を受けるなどといったことが起きてしまう。
落とし穴
したがって、このような調査を頭から信用することはできない。それでも今回「持続可能な統治能力指標」調査の一環としてベルテルスマン基金が行った試みが注目されるのは、直接民主制のランキングを作成しただけでなく、調査に「国民の権利に法的拘束力があるか」等の明確な設問を織り込むことにより、あいまいな回答を排除しようと努めたことによる。
しかし、回答に当たった専門家たち全員が、「イニシアチブ（国民発議）」等の用語の意味を正しく理解していたかは疑わしい。例えばスウェーデンでは「国民投票を求める全国的なイニシアチブは、まれだが『ある』」とされている。だが、これは法律上も政治上も正しくない。スウェーデンではそういった国民の権利は（まだ）確立していないというのが真相だ。
反対に、署名運動によって国民投票を要求することは不可能とされたのがマルタだが、これも誤りだ。マルタでは２０１５年初め、まさに市民のイニシアチブによって鳥類狩猟の是非を問う初の国民投票が実施されている。
金融政策の透明性で最下位に
国民の参政権の項目でランキング１位のスイスだが、コメントに気になる箇所がある。「非常に少数（４０〜５０％）の有権者しか」国民投票に参加しないという唐突な一文だ。挙げられた数字自体が矛盾しているが、実際は４年間で一度も国民投票や選挙に参加しなかった有権者は非常に少ない（１０％未満）ことが、各種の調査結果から明らかになっている。
一方、金融政策の透明性についてスイスに向けられた辛口の批判には、確かな根拠がある。スイスは、このカテゴリーでは最低の１点しか獲得できず、対象国中で最下位となった。
今回のベルテルスマン「国民の権利」ランキングは、各国の民主主義的政治実行力を評価した点、とりわけ参政権に関する大掛かりな国際比較を行った点に意義がある。このような調査は独立した機関によるものとしては初めてだ。しかし、民主主義に改善の余地があるように、国別ランキングの質にもさらに改良の余地がある。
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