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人類普遍の人権とは ：ＥＵの基本原則

人権

人権は、普遍的なものです。域内外で人権、民主主義、法の支配を促し、守ることは、EUの基本原則です。

人権は、EUの設立条約で謳われており、EU基本権憲章およびリスボン条約によってさらに強化されました。EUは、全市民の基本的権利を擁護することを明言しています。

EU域外において、EUは、国連憲章および国際法の原則に準拠して、人権を促進しています。EUは、30カ国以上の国と人権に関する定期的な対話を持っています。各対話で話し合われる案件は、ケースバイケースで決定されますが、初期の民主主義への支援、拷問に対する闘い、性別、民族、宗教、性的指向を理由とするあらゆる形態の差別の排除、子どもと女性の権利の促進、死刑制度の廃止、表現や宗教の自由等の市民的自由の擁護、人身売買に対する闘い、市民社会の役割の向上といった案件は定期的に扱われています。これらの対話には、関連省庁、警察・刑務当局、オンブズマン、国内議会などからの代表者が参加しています。

残念なことに、人権の尊重は、当然享受できるものと見なすことはできません。ゆえに、EUは、人権擁護を支援するプログラムへの世界最大級の援助資金提供者であるのです。EUは、不可欠である自由と民主主義を促進する人々を支援し、「擁護者を擁護する」活動を行っています。今日、EUは、基本的権利に関する国際的な議論で、最も重要で効果的な声を発することのできる担い手の一人になっています。

 

http://www.euinjapan.jp/wp-content/uploads/2010409-HUMAN-RIGHTS-P027639002502-496054.jpg

Human Rights: Source

「女性・平和・安全保障に関する行動計画」市民社会・NGOとの対話

「女性・平和・安全保障に関する行動計画　市民社会・NGOとの対話」を以下の通り開催いたします。外務省から，行動計画のモニタリング進捗状況や今後の予定等についてご報告後，意見交換を行う予定です。

• 日時：平成29年2月22日（水曜日）11：00〜12：00
• 場所：外務省
• 申込み方法：2月16日（木曜日）までに，以下の情報を外務省女性参画推進室　行動計画担当（[e-mail]）へお送りください。2月20日（月曜日）までに参加のご案内をお送りいたします。
• （1）氏名
• （2）所属団体（ない場合は無記入）
• （3）メールアドレス
• （4）これまでの行動計画策定時の少人数会合又は市民社会との対話参加の有無

なお，多くの方にご参加を頂きたいと考えておりますが，万が一，会議室の収容人数を上回るお申込みを頂きました場合には，ご参加を頂けない場合がございますので，予めご了承下さい。

お問い合わせ先：
以下のメールアドレス宛にメールでお問い合わせ下さい。
外務省女性参画推進室　行動計画担当
[e-mail]

http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_002765.html

東京朝鮮高校生「無償化」裁判、証人尋問終え次回が結審

　　《被処分者の会通信》
　◆ 東京朝鮮高校生「無償化」裁判・証人尋問の報告

　年末の１２月１３日、東京朝鮮高校生裁判第１２回口頭弁論が東京地裁１０３号法廷で行われました。原告の高校生（当時）２人、文科省担当者２人の証人尋問が行われる山場となり、大勢の朝鮮高校生、卒業生、保護者、支援者、そして愛知、大阪、広島、福岡（小倉）の各地で「無償化」裁判を闘う支援者や弁護士も傍聴に駆けつけ、傍聴券を求める支援者の列は２１９人となりました。（私は傍聴券が当たりましたが高校生に譲ったため、夕方の報告集会の内容をもとに、以下報告します。）

　まず証言に立ったのは文科省担当者２人。安倍政権が朝鮮学校の排除を決めた当時（２０１２年１２月〜２０１３年２月）の文部科学省の担当者である望月禎氏（初等中等教育局主任視学官・役職名は当時）と中村真太郎氏（初等中等教育局財務課高校修学支援室企画係長）への尋問を被告・国側がまず行い、次に原告側喜田村洋一弁護団長が尋問しました。


　喜田村弁護士の理詰めの尋問にあい、文科省の２人はしどろもどろになったとのこと。
　政権交代直後に下村文科相が記者会見で「政治的・外交的理由で朝鮮高校を不指定にする、規程ハを削除する」という趣旨を述べたことと、「指定手続きはあくまでも教育上の観点で判断する」という政府見解との矛盾、
　「高等学校等就学支援金の支給に関する審査会」がこれ以上審査できないと決めたことはあったのか？指定しないと決めたことはあったのか？「ない」
　；審査の結果、規程に適合すると認めるに至らなかった、というのは後付けの「理由」であることを、時系列を追って冷静に喜田村弁護士から追及されて、文科省官僚の立場上、偽証もできず矛盾を認めることもできず…と、矛盾は浮き彫りにされた模様です。

　原告本人尋問は、傍聴者から証人を見えなくした上で行われ、６２人の多様な原告の代表として１人は現在朝鮮大学校に、１人は日本の大学に在学中の、当時高校２年生と３年生だった原告が証言しました。
　担当した松原弁護士によれば、朝鮮学校のことを知らない裁判官に、高校生たちの姿、生活をイメージさせるため、朝何時に起きて、学校で部活（吹奏楽）をし、授業を受けて、また部活をして、夜家に帰る、等の高校生活。
　その中で「無償化」問題に巻き込まれ、署名活動等。心無い女性（４０代位）の言葉に泣いてしまったことも。原告になりたくても周囲の反対でなれなかった友達もいる。
　最後に裁判官に伝えたいことは「私たちは普通の高校生でした。普通の高校生が普通の高校生として暮らしてゆけるような世の中を作ってほしい」〜という１２０％の証言だったそうです。
　被告・国側からの反対尋問はありませんでした。
　
　なお、朝鮮高校の様子を伝える映像ＤＶＤが事前に裁判所に提出されました。

　次回期日は４月１１日１４時から、ついに結審となります。
　どうぞ駆けつけ、応援しましょう！

　２月２５日（土）１４：３０東京朝鮮高校生裁判を支援する会講演会　中村一成氏　会場文京区民センター
　（被処分者の会事務局池田幹子）

『被処分者の会通信　第１０９号』（2017.1.24）

http://wind.ap.teacup.com/people/11543.html