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本日6/10の『朝日新聞』朝刊「声」欄

「教育勅語」切り売りは無意味

無職 花輪 紅一郎 (東京都 67)

 「殺すな」「盗むな」「うそをつくな」「淫行するな」の四つは、仏教の五戒と旧約聖書の十戒に共通する徳目であり、万古不易の人の道の基本と言っていい。
 近頃、「教育勅語」には時代を超え、世界に通用する道徳があると持ち上げる人たちがいるが、この四つが含まれていないことをご存じだろうか。逆に、勅語の1丁目1番地である冒頭の「君への忠」をなぜ無視するのだろうか。
 教育勅語は「君への忠」から始まり、「皇運扶翼」まで一貫した徳の体系の中に他の徳目を組み込む構造になっている。「兄弟仲良く」したり「学を修め」たりするのは何のためか、究極の目的を抜きに個々の徳を切り売りしても意味はない。勅語の核心は、すべては君のために命をなげうつ忠誠心を持った人になることだ。そこに「殺すな」や「盗むな」は入り込む余地はなかったのだ。
 もし人命尊重や略奪禁止を掲げていたら、侵略戦争や日本兵の残虐行為はなかっただろう。人の道の基本を抜きに、天皇への忠誠心のみを求めた勅語の過ちは戦後反省したはずだ。私は高校で倫理を教えていた。道徳に「殺すな」「うそをつくな」は欠かせない。

  《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会 都庁前通信》
 ● アベ政治に寄り添う都教委の教育はもうたくさん



 森友・加計学園の認可をめぐり、政治の私物化ではないかが問題となっている。次々と疑惑を裏付ける状況証拠があがってきても、安倍首相は「知らない、関与してない」の一点張りで、国民の疑惑を晴らそうという姿勢がまったくない。与党、司法までが一体となって国民への説明責任は放棄し安倍首相個人を守ろうとする。上からの指示には絶対服従という軍隊のようなアベ政治。都教委の「日の丸・君が代」強制は異論を抹殺し、上からの指示に従うヒラメ人間をつくりだすことでアベ政治に寄り添うものだ。

 ● 小池知事「日の丸・君が代」の強制、さらに
 小池都知事は3月の議会で自民都議の質問に答える形で「グローバル人材の育成の観点からも、国旗や国歌を大切にする心を育むことこそ重要」、看護専門学校や首都大学東京の入学・卒業式での国歌斉唱を「望んでいきたい」と発言した。


 それに対し看護専門学校の校長たちは、入学式で「君が代」を歌うことを申し合わせ、実施に踏み切った(首都大学東京が応じなかったことはせめてもの救いだった)。
 また、小池都知事は今春の卒業式に向けて、全都立学校の校長・副校長にメールで卒業式のお祝いメッセージを送り、それを卒業式の祝電メッセージの冒頭で読み、校内に掲示し、その際、一番上の中央に掲示することまで指示したという。そして、どの学校もそれに従った。
 論議をせずに知事の意向に擦り寄って、あるいは指示通りの学校運営がなされている現実に、独裁都政の一端を垣間見る。前川喜平・前文科省事務次官がしたような内部(元内部)からの告発や、現場にいる人たちの意見表明が現状を打破する力となる。都ではたらく皆さんには、そうしたことを考えて仕事にあたっていただきたい。

 ● 東京のオリンピック・パラリンピック教育に学べ と文科省
 文部科学省「オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議」最終答申(2016年7月21日)は、全国の学校がオリンピック・パラリンピック教育を推進することを求め、都教委のオリンピック・パラリンピック教育を紹介し、都教委に学べという。

 政府は、「福島復興オリンピック」の掛け声のもとに補助金を打ち切り、線量が下がらない福島に帰還を急がせる人命無視の人体実験を進めている。
 加えて、リオがそうであるようにオリンピックが終われば施設の維持に莫大な費用がかかり、つけは若い世代に。これが果たして人々の幸せにつながることか。
 ボストンは市民の反対から、2024年夏季オリンピックを辞退した。冷静に考えれば、東京都民もボストンのように今すぐ辞退すべきではないか。
 オリンピック・パラリンピックとその教育に惑わされてはいけない。オリンピック・パラリンピック教育は国威発揚・愛国心を刷り込むことが目的なのだ。

『根津さん河原井さんらの「君が代」解雇をさせない会』(2017/06/08)
http://kaikosasenaikai.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/index.html#entry-87539077



パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

 ◆ KODAIRA祭を差別・極右から守るため6月10日に差別監視活動を実施します
   反レイシズム情報センター(ARIC)


 2017年6月8日 - みなさま
 開催2日前となりましたが、KODAIRA祭は私たちが求めていた差別禁止ルールの制定を行わなかったようです。現時点でKODAIRA祭側から何の連絡もありません。(追記:本日午後1時半ごろ連絡がありルール公表はしないとの連絡がありました。末尾に引用します。)

 差別煽動を繰り返す百田尚樹氏が大学公認の講演会ゲストとして招聘され、十分な説明なく急遽中止されてしまった以上、講演会予定日の10日の学祭で差別煽動・極右活動が発生するリスクは依然高いというほかありません。中止決定を受け、新しい差別・極右活動発生リスクさえ生じています。


 卑劣な暴力に狙われるリスクは、子どもや留学生はじめマイノリティにも、来場者にも、大学1・2年生のKODAIRA祭実行委/委員にも降りかかっています。

 私たちは差別・極右活動のない学祭実現のため、10日当日に、差別監視活動を行うことにしました。差別・極右活動の発生を監視し、発見ししだい記録と通報(KODAIRA祭と大学当局、悪質なものは法務省など)を行います。
 (差別通報はこちらまでお願いします→http://antiracism-info.com/contact

 監視の目的は以下3点です。
1.差別抑制:差別を監視するNGOがいることを周知することで、差別を抑制します。
2.証拠保全:差別発生後、証拠を保全することで、後日犯人特定や差別防止策に役立てます。
3.調査・研究:差別事例を蓄積し分析することで今後の差別防止策に役立てます。
 ※監視活動は原則として一橋大学学生のみで構成される「一橋ARIC」が主体となります。

 残念ながら私たちの力が及ばず、おそらく日本初となるはずだった学祭の自主的な差別禁止ルール制定と実効化は、実現されそうにありません。
 しかし本キャンペーンは1万1817名のご賛同を得て(6月8日11時現在)、一橋大学内部の学生・院生・教職員が声をあげ、大学内で差別撤廃を求める運動をつくる大きな契機となりました。
 また本キャンペーンは、カウンターや立法運動とも異なる、市民社会のルール制定と監視という新しい差別との闘い方を、日本社会に問う契機でもありました。

 私たちは今後も、監視とルール作りによって、差別・極右を抑制する制度づくりのため、活動していきます。

 ご協力・ご賛同してくださった皆さまに、改めて御礼申し上げます。

 ※(以下、KODAIRA祭実行委からのメール抜粋)
 結論から申し上げますとKODAIRA祭として差別禁止ルールを公表することは控えさせて頂きます。
 理由としましては、ルール作成自体が講演会実施を前提に進められていたことであるため、中止になった今その前提がなくなったからです。
 今後は公表こそ致しませんが、大学の作成したガイドラインに従いKODAIRA祭当日において会場内の安全を保てるよう全力を尽くす所存でございます。
 これまでの梁様の数々のご指摘は、委員会内で差別問題に関して何度となく全体で話し合い、見識を深めるきっかけになりました。
 様々な側面から物事を見ることに気づかせて頂きありがとうございました。
   (以上)


パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

 大阪の会の伊賀です。
 大阪の会で教育出版の道徳教科書の不採択を求める要望書を作成しましたので、各地でご活用ください。必要に応じてアレンジしてくださって結構です。

◎ 2018年度使用小学校教科書採択にあたっての要望書

 貴教育委員会の教育へのご尽力に敬意を表します。
 現在、2018年度から使用される小学校道徳教科書の採択業務が進められていると存じます。
 すでに各地で教科書展示会が始まっており、8社の教科書の特徴が明らかになってきました。それらを読み比べた結果、かなり問題点のある教科書と、子どもたちにとって重要なことを伝えようとしている教科書があることがわかってきました。
 そこで私たちは次のことを要望いたしますので、ご検討の上、貴教育委員会が子どもたちにとって最も良い教科書を採択してくださるようにお願いいたします。

 1.教育出版の道徳教科書は問題点が多いので採択しないでください。
 <理由>



 (1)教育出版の5年生の道徳教科書には現職の政治家2名の写真が掲載されています。「下町ボブスレー −町工場の挑戦―」には安倍首相の写真が、「一人はみんなのために・・・」には野田東大阪市長の写真があります。いずれも本文の内容と直接の関係はなく、政治家の宣伝のような印象を受けます。現職の政治家の写真を載せているのは教育出版だけです。
 道徳教科書に掲載されている限り、子どもたちは”立派な人”だと思うでしょう。しかし安倍首相森友学園や加計学園の優遇、森友学園への100万円寄付が疑われ、野田市長は2015年の育鵬社公民教科書採択の際に政治介入したことが疑われており、いずれも議会で追及されている政治家です。そもそも歴史的評価の定まっていない現職の政治家を、人としての生き方を学ぶ道徳教科書に載せることは不適切ではないでしょうか?

 (2)教育出版は明治維新を美化し、立志伝中の人物をたくさん取り上げ、西郷隆盛を3年生と6年生で取り上げています。しかし西郷隆盛は「征韓論」を唱え、朝鮮の植民地化を強く主張した人物です。西郷の主張を実行した結果、日本は朝鮮を35年間に渡って支配し朝鮮の人々を苦しめたことが、今になっても日韓関係に暗い影を落としています。西郷隆盛など歴史上の人物の負の側面を教えずに、お手本になる”偉人”として子どもたちに教えてよいのでしょうか?歴史教科書とは異なり、道徳教科書で人物を取り上げる場合はもっと慎重になるべきではないでしょうか?

 (3)教育出版の編著者には育鵬社道徳教科書(パイロット版)の関係者が多く入っています。貝塚茂樹氏(武蔵野大学教授)、柳沼良太氏(岐阜大学大学院准教授)、木原一彰氏(鳥取市立世紀小学校)の他、道徳教育に熱心なことで知られる東京都武蔵村山市立第八小学校からは校長以下3人の教員が入っています。一つの学校から編著者が3人も入っているのは極めて異例です。
 貝塚茂樹氏は日本最大の右翼団体といわれる日本会議のブレーンとして知られ、戦前の「教育勅語」や『修身』を賛美する発言をしています。育鵬社が発行している道徳教科書のパイロット版は、戦前の『修身』と共通する軍国美談や天皇賛美の教材が多く、日本国憲法や教育基本法に抵触すると考えられますが、教育出版の道徳教科書の内容に問題が多いのは、編著者の構成にもよることが明らかです。

 (4)教育出版の2年「大切な国旗と国歌」ではオリンピックで使用される旗を「国旗」と明記していますがこれは誤りです。オリンピックで使用されるのは「選手団の旗」であり、必ずしも「国旗」でなければならないわけではありません。これが混同されて報道されたりしていますが、「国」対「国」の争いではないというオリンピックの精神にのっとって正確に教えるべきではないでしょうか?

 以上のことから、教育出版の道徳教科書は採択しないでください。

 2.人類普遍の道徳である「人権・平和・共生」の大切さを教える教科書を採択してください。
 <理由>

 道徳教育は古来、その時々の政権の支配の道具として、政権に都合のよい価値観を信じこませる道具として利用されてきました。近くは戦前、「教育勅語」の忠君愛国精神が『修身』教科書をつうじて国民にたたきこまれ、国民は侵略戦争をアジア解放の「聖戦」と信じこんで戦いました。その結果、日本国民は軍人・民間人合わせて310万人が命を失い、多くの人が生涯癒えぬ傷を負って戦後も苦しみました。被害を受けたアジアの人々の犠牲者数はその何倍にもなります。
 日本国憲法はその戦争への深い反省から生まれたものであり、日本国憲法の「人権・平和・共生」の精神は、当然道徳教科書にも貫かれるべきものです。

 今回発行された8社の道徳教科書にはこの日本国憲法の精神や、世界人権宣言の精神を伝えようとしている教科書があります。「人権」問題個人の思いやりに解消せず、社会的な問題として取り上げ多くの教材を掲載している教科書や、「平和」問題積極的に取り上げている教科書があるのは、編集者の良心がうかがわれます。
 私たちは決して道徳教育そのものを否定しているわけではありません。人間が社会生活を送る以上、道徳もきまりも必要です。私たちが反対しているのは、国家のために命を懸けることが正義だと教える道徳教育であり、社会の責任を問わず自己責任論を刷り込む道徳教育です。
 私たちは教えるべきは人類普遍の道徳ともいえる「人権」「平和」「共生」の大切さであると考えます。命の大切さ、人は皆平等であり、どんな夢も平和があってこそ描けるということを伝え、人としての努力、自立、助け合いの大切さを学ぶ道徳教育であってほしいと願っています。
そのような教科書はどれかをよく吟味していただき、より良い教科書を採択してくださるように切に要望いたします。


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