今 言論・表現の自由があぶない!

弾圧と戦争が手をつないでやってきた! 即時閣議決定すべきは個人通報制度批准!! ピース9 国連経済社会理事会正式協議資格NGO

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■公立小中高校などに在籍する外国人の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子どもは昨年5月1日時点で全体の4割に当たる3万4335人となり、過去最多を更新したことが13日、文部科学省の調査で分かった。前回調査の2014年度から5137人増で1991年度の調査開始以来、初めて3、万人を超えた。 文科省は増加の理由を「東京五輪・パラリンピックに向けて労働力を求める日本に世界から人材が集まってくる流れが強まった」とみている。 児童生徒の母語別で見ると、ポルトガル語が8779人で最も多く、中国語が8204人、フィリピン語が6283人だった。  
ロイター 2017年 06月 13日

日本国憲法と自由権規約及び国連憲章違反の共謀罪をただちに破棄せよ!

即時閣議決定すべきは、
類普遍の基本的人権尊重の実質化を実現するために不可欠な
日本が批准済みの人権条約に備わっている
全個人通報制度の批准である

国連経済社会理事会特別協議資格NGO  言論・表現の自由を守る会

2017年6月13日

 日本政府の人権理事会決議28/16に基づくプライバシーの権利:市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)第17条に関する特別報告者ジョセフ・カナタチ氏の首相宛書簡に対する回答拒否は、人権理事会決議違反であり国連憲章違反である。

Ⅱ 共謀罪は、日本国憲法 第11条、第13条、第19条、第21条、第97条、第98条第2項違反の憲法違反の法律であり、自由権規約第17条、第19条、第20条第1項違反の世界人権宣言に敵対する人権条約違反の法律である。
    日本国憲法及び人権条約違反の法律を上程した国会議員と関与した公務員らによる犯罪は、憲法99条違反であり、刑事罰を課さなければならない。


Ⅲ 国連加盟60周年における第二次世界大戦侵略国日本政府安倍自公政権による一連の犯罪:国旗国家法、NHK・ETV2001問題、教育基本法改悪、秘密保護法・日本版NSC、戦争法・安保理決議1325「国内行動計画」、及び共謀罪上程事件等は、国連で糾弾されるべき人道の罪であり、この責任者は国際法廷で裁かれなければならない

(1)本年元旦から4期目の国連人権理事国となった日本の暴挙は、昨年の人権理事国選挙における日本政府の宣誓違反にあたる :人権理事会決議28/16違反

(2)日本政府は、本年11月に第3UPR審査を受ける。
    その審査において、人権理事会第2UPR審査(2012年10月31日)においてオーストリアや韓国等各国が勧告した個人通報制度批准に関する日本政府の組み状況が厳しく審査される。

Ⅳ. 日本政府が、日本の市民に報告すべきこと     

(1)    国際人権規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約と経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約) 1978530日批准署名以降、国会(衆議院・参議院外務委員会)における決議とその実現に向けた取り組み
(2)    1979年以降批准した人権条約と、各人権条約の個人通報制度制定と日本の関与について
(3)     3UPR審査に向けた個人通報制度批准の取り組みの現状について
(4)    個人通報制度批准のための体制と担当部署および担当者等について

Ⅴ、国連加盟60周年の今、日本政府が直ちに実施すべきことは、法の支配と参政権を確立すること

 全個人通報制度批准即時閣議決定で、人権の鎖国政策を解き、法の支配と三権分立を確立し、
 公職選挙法(供託金制度、文書配布と戸別訪問禁止規定、一般国家公務員の政治活動を投票行動以外全面一律に禁止している国家公務員法102条(罰則規定:人事院規則14-7、国公法第110条)を破棄し、日本の市民の参政権を確立すべし。

(1)日本政府は、日本在住のすべての市民のいわゆる「言葉の壁」を、ドイツにならい、ただちに克服しなければならない。

(2)199412月、国際連合総会で採択された『人権教育のための国連10年』決議に基づく日本の人権教育にかかる施策を、抜本的に強化しなければならない。

(3)日本国憲法前文と第9条に導かれた人類普遍の基本的人権尊重規定:第11条、第13条、第97条及び第98条第2項において「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と定めている人権条約によって、日本のすべての市民に保障している人類普遍の基本的人権を保障するために、政府から独立した国内人権救済機関を、ただちに創設しなければならない。

(4)日本政府の明らかな誤訳である「児童の権利条約」を、「こどもの権利条約」とただちに改めよ。

(5)国連のホームページとすべての国連文書を、政府の責任においてただちに翻訳し、公式訳を公表しなければならない。

 
 
平成29年06月13日04時08分 気象庁発表
13日04時04分頃地震がありました
震源地は千葉県北西部(北緯35.8度、東経140.1度)で、
震源の深さは約80km、地震の規模(マグニチュード)は4.0と推定
http://www.jma.go.jp/jp/quake/images/japan/20170613040831395-130404.png
平成29年06月13日04時08分 気象庁発表
13日04時04分頃地震がありました。
震源地は千葉県北西部(北緯35.8度、東経140.1度)で、
震源の深さは約80km、地震の規模(マグニチュード)は4.0と推定されます。
各地の震度は次の通りです。
なお、*印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。

千葉県  震度2  千葉中央区中央港 市川市八幡* 船橋市湊町*     震度1  東金市日吉台* 長柄町大津倉 長南町長南*          千葉中央区千葉市役所* 千葉中央区都町*          千葉花見川区花島町* 千葉稲毛区園生町*          千葉若葉区小倉台* 千葉緑区おゆみ野*          千葉美浜区ひび野 野田市鶴奉* 成田市花崎町          習志野市鷺沼* 柏市旭町 柏市柏* 市原市姉崎*          八千代市大和田新田* 鎌ケ谷市新鎌ケ谷*          浦安市日の出 浦安市猫実* 白井市復*          木更津市太田 木更津市富士見*          君津市久留里市場* 富津市下飯野*東京都  震度2  東京千代田区大手町 東京中央区勝どき*          東京台東区千束* 東京墨田区東向島*          東京江東区越中島* 東京品川区平塚*          東京国際空港 東京世田谷区三軒茶屋*          東京世田谷区中町* 東京渋谷区本町*          東京葛飾区立石* 東京江戸川区鹿骨*          小平市小川町*     震度1  東京千代田区富士見* 東京千代田区麹町*          東京中央区日本橋兜町* 東京港区海岸          東京港区芝公園* 東京港区白金*          東京新宿区西新宿 東京新宿区上落合*          東京新宿区百人町* 東京文京区スポーツセンタ*          東京文京区大塚* 東京墨田区横川          東京墨田区吾妻橋* 東京江東区青海          東京江東区東陽* 東京江東区森下*          東京江東区亀戸* 東京江東区枝川*          東京品川区広町* 東京品川区北品川*          東京目黒区中央町* 東京大田区蒲田*          東京大田区大森東* 東京大田区本羽田*          東京大田区多摩川* 東京世田谷区成城*          東京渋谷区宇田川町* 東京中野区中野*          東京中野区江古田* 東京杉並区高井戸*          東京北区西ヶ原* 東京北区神谷*          東京荒川区荒川* 東京荒川区東尾久*          東京練馬区豊玉北* 東京練馬区東大泉*          東京練馬区光が丘* 東京足立区神明南*          東京足立区千住中居町* 東京足立区伊興*          東京葛飾区金町* 東京江戸川区中央          東京江戸川区船堀* 八王子市堀之内*          武蔵野市吉祥寺南町* 三鷹市野崎*          調布市西つつじヶ丘* 町田市森野*          小金井市本町* 日野市神明* 国分寺市戸倉          国分寺市本多* 西東京市中町* 狛江市和泉本町*          東大和市中央* 清瀬市中里* 武蔵村山市本町*神奈川県 震度2  横浜鶴見区馬場* 横浜鶴見区末広町*          横浜神奈川区神大寺* 横浜神奈川区広台太田町*          横浜中区山手町 横浜保土ケ谷区上菅田町*          横浜港北区日吉本町* 横浜戸塚区平戸町*          横浜港南区丸山台東部* 横浜瀬谷区三ツ境*          横浜青葉区市ケ尾町* 川崎川崎区宮前町*          川崎川崎区千鳥町* 川崎中原区小杉町*          川崎宮前区宮前平* 藤沢市辻堂東海岸*     震度1  横浜鶴見区鶴見* 横浜西区みなとみらい*          横浜西区浜松町* 横浜中区山下町*          横浜中区山吹町* 横浜中区日本大通*          横浜保土ケ谷区神戸町* 横浜磯子区磯子*          横浜磯子区洋光台* 横浜金沢区白帆*          横浜金沢区釜利谷南* 横浜港北区大倉山*          横浜港北区綱島西* 横浜戸塚区戸塚町*          横浜戸塚区鳥が丘* 横浜港南区丸山台北部*          横浜旭区大池町* 横浜旭区今宿東町*          横浜旭区上白根町* 横浜旭区川井宿町*          横浜緑区十日市場町* 横浜緑区鴨居*          横浜瀬谷区中屋敷* 横浜青葉区榎が丘*          川崎川崎区中島* 川崎中原区小杉陣屋町          川崎多摩区登戸* 川崎宮前区野川*          川崎麻生区片平* 横須賀市光の丘 藤沢市長後*          茅ヶ崎市茅ヶ崎 三浦市城山町* 大和市下鶴間*          座間市緑ケ丘* 綾瀬市深谷* 秦野市曽屋          湯河原町中央 愛川町角田* 清川村煤ヶ谷*          相模原中央区上溝* 相模原南区相模大野*          相模原南区磯部* 相模原緑区中野*茨城県  震度1  笠間市石井* 土浦市常名 石岡市柿岡          取手市寺田* 坂東市岩井群馬県  震度1  前橋市粕川町*埼玉県  震度1  熊谷市大里* 久喜市下早見 久喜市青葉*          所沢市北有楽町* 春日部市粕壁* 春日部市金崎*          春日部市谷原新田* 狭山市入間川* 草加市高砂*          越谷市越ヶ谷* 蕨市中央* 入間市豊岡*          朝霞市本町* 志木市中宗岡* 和光市広沢*          新座市野火止* 八潮市中央* 富士見市鶴馬*          三郷市中央* 吉川市吉川* 伊奈町小室*          埼玉三芳町藤久保* 宮代町笠原* 杉戸町清地*          さいたま北区宮原* さいたま大宮区天沼町*          さいたま見沼区堀崎* さいたま中央区下落合*          さいたま浦和区高砂 さいたま南区別所*          さいたま緑区中尾* 白岡市千駄野*山梨県  震度1  富士河口湖町船津静岡県  震度1  熱海市網代 東伊豆町奈良本*          伊豆市中伊豆グラウンド
この地震による津波の心配はありません。


市町村合併から暫くの期間は、合併前の市町村名称で震度情報が発表されることがあります。


気象庁 地震情報


2017/06/10 17:00:03.3 千葉県北西部 
        35°48.4′N 140°12.0′E 61km M3.5 震度

都道府県震度観測点名
茨城県水戸市内原町* 笠間市石井* 土浦市常名 石岡市柿岡 石岡市若宮* 取手市寺田* つくば市小茎* 稲敷市江戸崎甲*
千葉県千葉花見川区花島町* 野田市鶴奉* 成田市花崎町 八千代市大和田新田*
東京都東京北区西ヶ原*


2017/06/09 16:35:38.9 千葉県東方沖 
        35°42.9′N 141°00.8′E 35km M3.7 震度

都道府県震度観測点名
千葉県銚子市川口町 銚子市若宮町* 旭市高生* 旭市萩園*



■ 6月8日9時27分 千葉県北東部 震度3


平成29年06月08日09時27分 気象庁発表
08日09時25分頃地震による強い揺れを感じました。
現在、震度3以上が観測されている地域は次のとおりです。

震度3千葉県北東部

今後の情報に注意して下さい。 
 
  《AERA 時代を読む|「維新」で傷む大阪(下)》
 ◆ 体罰より悪い不起立
   大阪から逃げる教員

 教育費無償化を公約に掲げて実行するなど成果を上げる一方で、厳しい管理で教育現場の疲弊を招いた維新の「教育改革」とはー
編集部 大平誠

 大阪府立高校で40年近く教鞭を執ってきた2人の男性ベテラン教員が、目の前にいた。一人は理科、もう一人は社会科。
 何千という教え子を、これまで世に送り出してきた。学力を伸ばすのはもちろんだが、個々の生徒が協力し合う中で、自身の才能や生きる道を探し出す手助けをすることが、教師の本分だと思ってきた。職員会議でも意見を出し、式典の在り方も生徒と一緒に考える。
 しかし、周りを見渡せばいつの間にかそんな発言すら憚られるような雰囲気が、職場を覆っていた。そしてこの春、大阪府教育委員会は定年を迎えた2人の再任用を拒否した。


 社会科教師であり3年生の担任だった岩谷智志さん(61)は2012年3月、東大阪市内の府立高校卒業式で君が代斉唱の際に着席、ほどなく戒告処分を受けた。
 大阪維新の会が主導して11年6月に施行された「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」がその根拠。公立校の教職員に君が代の起立斉唱を義務付けた全国で初めての通称「国旗国歌条例」のことだ。
 処分を受ける際、岩谷さんは府教委が用意した「反省文」に署名するよう求められた。
 条例に従わないようなことは「二度としません」と印字された部分に斜線を引き「自分の良心に従って行動します」と書き込んで提出した岩谷さんに、担当者は何も言わなかった。

 その後は3年生の担任を受け持たなかったこともあり、卒業式では会場外の仕事が割り当てられた岩谷さんが「踏み絵」を踏む機会はなかった。しかし定年退職を間近に控えた今年1月末、5年ぶりに「反省文」を突きつけられ、校長にこう迫られた。
 「正しいものに書き直しますか」
 断った岩谷さんに3週間後、校長はこう告げた。
 「府教委はあなたの再任用を不合格としました」

 ◆ 不起立で再任用拒否
   職員会議は連絡伝達だけ

 再任用は、年金受給開始が5年先に延びた分、無収入期間が発生しないよう雇用と年金を接続する生活権の保障制度
 民間企業に対しては高年齢者雇用安定法の改正で、年金受給開始年齢までの希望者は継続雇用を認められるようになったが、法的根拠のない公務員については、総務省通知で同様の措置が講じられてきた。
 それゆえか、府教委が「不合格」とした理由は「総合的判断」。

 そして校長は、非常勤講師としての継続雇用を申し出た。常勤の再任用と比べれば労働条件は下がるが、生活の糧を得られる代替措置を提案することは学校長として最善手を模索した末のことだろう。
 距離的に近いもう一つの府立高校でも社会科の非常勤講師の枠が空き、岩谷さんはこの4月から2校で非常勤講師として再スタートを切るはずだった。
 時間割も決まり、始業式直前の4月6日には教科書も受け取った。ところが同日午後、校長から携帯に電話がかかってきた。
 府教委の意向であなたを非常勤でも雇えなくなりました」
 もう一校にも確認の電話を入れてみると、同様の理由でドタキャンされた。

 「教職員組合を通じて府教委には抗議をしましたが、何のリアクションもありません。自分の状況を改善することはもはや望めないのかと諦めの気持ちもありますが、行政の一部とはいえ、教育機関がここまで徹底して見せしめのような処分をするということを多くの方に知ってほしい」(岩谷さん)

 大阪府の「再任用教職員採用審査会」議事録を見ると、理由は明らか。
 12年度からの6年間で再任用不合格になった懲戒処分者9人のうち7人が「君が代不起立」による戒告処分者だ。
 驚いたことに、体罰飲酒運転容疑で停職などの重い懲戒処分を受けた教員でも採用を認められているにもかかわらず、である。

 この春再任用を拒否されたもう一人が、理科教師の梅原聡さん(61)だ。在籍していた学校は守口市内で岩谷さんと異なるが、同じように3年生の学年主任だった12年3月の卒業式で君が代斉唱時に着席、戒告処分を受けていた。
 梅原さんは、自主性や考える気風を失い、士気の下がった教育現場そのものをこう嘆いた。
 「かつて職員会議は、教員同士が意見を出し合って意思決定する機関でした。校長は会議の議決を尊重する、いわば民主主義を体現する場だった。ところが3年ほど前から意思決定の場として使ってはいけないと禁じられ、単なる校長からの連絡事項を伝達する場になってしまったのです」
 府教委が14年6月に出した「学校組織運営に関する指針」がそれ。「校長・准校長のリーダーシップのもとでの組織運営の原則を確認し、一体性を確立する」ことなどを目的に「教職員の意見が校長・准校長の権限を実質的に制限することがあってはならない」と定めた上意下達を徹底するガイドラインだ。文部科学省の通知を受けたものであり、大阪に限った措置ではないが、これでは、教員間の自由闊達な議論など望むべくもない。

 ◆ 自由な卒業式はもうない
   教育の多様性も否定

 卒業式などの式典も、日の丸・君が代とは関係ない次元で自主性を奪われ、管理が強まっているという。梅原さんは言う。
 「かつてはどういう卒業式が3年間の締めくくりにふさわしいかを教員と生徒会で話し合うのが基本でした。卒業生と保護者・在校生が対面するように椅子を配置し、その真ん中の通路で卒業証書の受け渡しをしたこともありましたが、今は証書を校長が壇上で授け与えるという画一化されたスタイルしか許されない」

 生徒の自由な発想と、学校の秩序をうまく融合させてよりよいものを目指す。卒業式や文化祭、体育祭などの学校行事がそもそも何のためにあるのか。高校時代にそんなことを見つめ直す機会を奪われた生徒が大学で教職課程を専攻し、戻ってきた教育現場とは、いつたい何を考え、目指す場になっているのだろう。その兆候は、既にある。
 日の丸は軍国主義のシンボルであり、君が代の歌詞は身分制度を固定化する天皇制の永続を願う意味があるのではないか。歴史的にそういう側面があったからこそ、一律に起立斉唱を強制することはアイデンティティーの抑圧につながると異を唱える民がいて、管理する側は既に戦後民主主義を象徴する旗であり、お互いを思い合う歌詞なのだと応酬してきたのではなかったか。

 大阪は植民地時代の朝鮮半島から多くの労働者を集め、ことに平野川改修工事という大事業に、済州島から大挙して押し寄せた人たちが旧猪飼野地区(現在の大阪市生野区・東成区一帯)に集住した。その子孫が二世になり三世、四世、五世になった。ある者は国際結婚し、ある者は帰化という名のもとに日本国籍を取得し、ある者は朝鮮戦争後に韓国に籍を移し、ある者は祖国の南北分断で単なる「記号」と化した朝鮮籍にこだわってきた。彼らが抱く日の丸・君が代への思いもまた、一様ではない。そうした歴史的経緯に理解が深いからこそ、大阪府内の公立学校、特に府立高校は入学に際して民族名を使用する指導に取り組んできたのではなかったのか。
 大阪府出身の在日三世で『ルポ京都朝鮮学校襲撃事件〈ヘイトクライム〉に抗して』などの著書がある中村一成(いるそん)さんはこう語る。
 「全国に広がる朝鮮学校への補助金停止・廃止も橋下徹氏の『見直し発言』がきっかけで、石原慎太郎氏らがリレーのように続いていった。補助金をチラつかせて外国人学校の教育内容に介入し、最後は補助を打ち切るなど教育の多様性を否定することでしかない。『改革』とは名ばかりの少数意見の排除だと思う」

 ◆ ベテラン教員の流出
   前教育長はセガに再就職

 良心的な教育者はこうした状況に陥った大阪に心理的距離を置き始めている。ある教育ジャーナリストは嘆く。
 「京都の私立高校の理事長と雑談していたら『最近、大阪府立高校を辞めたベテランの優秀な教員が流れてくるから助かってます』と真顔で言うので驚きました。その一方で『これ以上、教え子を大阪の公立学校に送り込みたくない』と大阪以外の近隣府県での教員採用を目指すように指導している教育大学や教育学部の教授も一人や二人ではありません」

 公募校長を経て大阪府教育長になり、君が代斉唱の口元チェックで話題を呼んだ中原徹氏は、府教委職員らへのパワーハラスメントを問題視されて辞職、維新のカジノ構想に積極参入の意思を示す遊戯機器メーカーに再就職した

 一方、同僚らに「誰が傷つくわけでなし、書類にサインさえすればよかったんちゃうんか」と心配されながら信条を曲げられなかった硬骨漢
 2人から職を「奪った」理由をただすと、府教委はこう回答した。「総合的判断です」(完)

『AERA』(2017.6.12)


パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

  =予防訴訟をひきつぐ会 第7回学習討論会=
 ★ 学習指導要領の改訂と愛国心教育
   会員以外の方、どなたも参加できます。新規会員歓迎!


 2017年6月17日(土)年後1時半〜(開場1時)
 会場:赤羽会館 4階小ホール(JR赤羽駅東口徒歩5分)


 安倍政権は、児竜・生徒を率先して独裁を許容する国民につくりあげようと、領土問題などナショナリズムに傾斜した「刷り込み」を行おうとしている。それは人権を尊重する教育の名に値しない。今回の、「新学習指導要領」の本質を見抜き、この教育の危機をどうとらえ、阻止したらよいか語り合う学習討論会としたい!

 《プログラム》
 ① テーマ報告 青木茂雄氏

   (立正大学非常勤講師、元立高校教員「日の丸・君が代」被処分者、再雇用拒否撤回第2次訴訟原告)


 ② 質疑応答・ディスカッション
   *現場からの報告。特に教科「人間と社会」
 ③ 研究者からの助言
   *市川須美子氏(教育法学・独協大学)
   *山本由美氏(教育法学・和光大学)

 主催:予防訴訟をひきつぐ会


 ★ 教育現場の状況
 10.23通達発出から14年。卒業式での不起立による処分は途絶えることがなく、被処分者は480人に達した。処分撤回の闘いは続いているが、都立学校の現場の管理統制はすすむ一方だ。
 物言わぬ教員、思考停止した教員は、物言わぬ生徒、思考停止した生徒を作り出している。従順な、権力の思うがままになる生徒は増えてきている。
 新学習指導要領により2022年度から新設される科目「公共」は、国家の政策に積極的に参加・協力する「公民」を育成するためのものだが、この新科目「公共」を導入するための素地は確実に出来つつあるといえる。
 10.23通達のターゲットが生徒であるということがはっきりわかる出来事が今年あった。都立高校では卒業式の3週間前までに卒業式の実施要項や式の進行表を都教委に提出しなければならない。2008年から多くの学校で、進行表に「不起立の生徒がいたら司会が起立を促す」という文言が入れられるようになったが、これまではその文言がなくても都教委は受け取っていた。
 しかし今年から、進行表に生徒の不起立に対する対応が書かれていないと「司会は、生徒の不起立者多数の場合『ご起立ください』という」という文言を人れるよう、都教委から強い指導を受けるようになった。これは生徒への強制以外の何物でもない。

 都立高校では、高校版”道徳”ともいうべき新教科「人間と社会」が、昨年度から全校で本格実施されている。
 また、昨年度から18歳選挙権に伴う主権者教育が本格的に行われ、「政治的中立性」の名のもとに、教育内容への行政の介入や圧力の強化、生徒の政治的活動を押さえつける動きが出てきている。
 オリパラ教育も昨年度から始まり、各学年1単位(年間35時間)実施するよう都教委から指示が下りており、報告も義務付けられている。
 2月14日に公表された保育所の運営指針に初めて国旗と国歌に「親しむ」と明記され、幼稚園の教育要領見直し案にも同様の趣旨が盛り込まれ、幼児にまで国旗国歌の押しつけが始まろうとしている。
 3月16日の都議会予算特別委員会で、小池都知事は自民党の松田都議の質問に対して、首都大学東京・都立看護専門学校の卒入学式で「君が代」を斉唱するよう望むと答弁し、今春の都立看護学校の入学式では初めて国歌斉唱が行われた。
 国旗国歌の強制は確実に拡大している。

 また、2018年度から教科化される小学校の道徳授業で使われる教科書の初めての検定結果が公表され、話題になった。
 高校教科書の検定結果では、領土問題のほか、安全保障関連法に関しても、政府見解を詳しく説明するよう求める意見が付いた。
 日本国憲法施行70年の今年、憲法はかつてないほどの危機にさらされている。5月3日有明に集まった5万5000人の参加者が「憲法改悪反対」「9条守れ」と声を上げている時、改憲派の集会では「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」という安倍首相のビデオメッセージが流れていた。
 日本ばかりではなく世界を覆う右傾化と自国第一主義の流れの中で、自由と平和を次の世代に手渡すために私たちは何が出来るのだろうか。予防訴訟をひきつぐ会では、被処分者を支援するとともに、厳しい教育現場で憲法の精神を伝え続けている教員たちを支える取り組みを今後も強めていく必要がある。
 (「予防訴訟をひきつぐ会」2017.5.20.開催総会議案書より)


パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

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