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弾圧と戦争が手をつないでやってきた! 即時閣議決定すべきは個人通報制度批准!! ピース9 国連経済社会理事会正式協議資格NGO

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映画「標的の村」のベルリンでの上映会

みーこ /  2017年7月16日
6月28日にベルリンで、沖縄の東村・高江でオスプレイ用のヘリパッド建設に反対する住民たちを描いたドキュメンタリー映画「標的の村」の上映会があった。この上映会の様子と映画の感想を記したい。
上映会がおこなわれたのは、ACUD Kinoという小さな映画館。カフェやバーも併設されていて、いかにもオルタナティブなアートスペースという雰囲気だった。映画会の主催は、ベルリン在住の日本人が中心になって作った反原発団体「Sayonara Nukes Berlin」である。80席ほどの会場は、開場時間から数分後にはもういっぱいで、左右の階段にもあふれた人が鈴なりに座っていた。全部を合わせると、観客は100人以上いただっただろうか。ざっと見たところ、ドイツ人7割、日本人3割くらいだったように思う。ドイツ語による沖縄の歴史についての解説が20分ほどあったあと、映画(日本語。英語字幕つき)が始まった。
私は沖縄出身でもなく沖縄本島に行ったこともないのだが、数年前にベルリンに引っ越してからのほうが逆に、沖縄の戦争の歴史や基地問題について考える機会が増えたように思う。理由はいくつかあるが、一番大きいのは、紙の新聞ではなくインターネット上で日本のニュースに接するようになったことだ。日本にいたときは、全国紙に時折載る沖縄の基地問題についての記事をざっと読んでいただけだが、インターネット上でニュースを見るようになってからは、それらの問題について、「琉球新報」「沖縄タイムス」、それに当事者や支援者のブログをクリック一つで読めるようになった。それらの「沖縄の声」に直接触れるようになって、本土で語られていることとの温度差を感じ、もっと知りたくなって、さらに自分で調べたことが何度かある。
もう一つ、沖縄のことが気になり始めたきっかけは、福島の原発事故だ。「危険な原発を地方に押しつけ地域の世論を分断し中央が利益だけを得るという構図は、沖縄の基地問題と似ている」という意見を読んで、「確かにその通りだな」と思い、以来、原発のことを考えるとき、沖縄のことも頭をよぎるようになった。
さて、このように沖縄の基地問題については多少は関心があった私だが、この映画は知らないことの連続だった。琉球朝日放送出身の三上智恵監督のこの映画は、2007〜2012年くらいの沖縄が舞台だ。沖縄の東村(ひがしそん)・高江で農業と自然派カフェを営む一家の暮らしが映し出される。一家の家のすぐそばに米軍の新型輸送機「オスプレイ」着陸用のヘリパッドが建設されることになったが、オスプレイは墜落事故が多い危険な輸送機だ。住民らは当然ヘリパッド建設に反対するが、米軍や日本政府からは住民への十分な説明はない。いつ工事を始める予定なのかさえ分からない。仕方なく住民らは基地を監視し座り込みをするが、日本政府は通行妨害を理由に、住民らを裁判に訴える。
訴えられた住民の中に、当時7歳の少女が含まれていたということを知り、私は衝撃を受けた。その少女はヘリパッド反対運動をしている夫婦の子だが、両親は少女を反対運動の現場に連れて行ったことはない。なのになぜ訴えられたのか。そもそも7歳の子を国が訴えるなんて、児童福祉上、大問題である。人権意識のカケラもないとはこのことだ。
もう一つ「え、こんなことがあったの!?」と驚いたのは、「ベトナム村」の歴史だ。1960年代、米軍は沖縄の演習場内にベトナム戦争を想定した「ベトナム村」を作り、ベトナムの農村に潜むゲリラ兵を攻撃するための訓練をおこなっていた。その「村」でベトナムの兵士の役をするために駆り出されていたのが高江の住民だと言うのだ。当時の記録映像が紹介されていたが、まさにゲーム感覚の「戦争ごっこ」だった。
沖縄では、第二次世界大戦末期に悲惨な地上戦がおこなわれ、県民の実に4分の1が亡くなっている。そのような場所で、地上戦体験者がまだ数多く存命中の60年代に、現地住民を敵に見立てて戦争の訓練をおこなっていたとは神経を疑う。米軍が沖縄県民もひいては日本国民全体もバカにしているのは自明のことではあるが、表面だけでも取り繕う気さえないのかと腹が立った。
そして、もっと腹が立ったのは、自分がこのような事実を知らなかったことだ。「沖縄と本土では報道に差がある」というのはよく言われることであるが、本当に、見ている世界が違うのだと実感させられた。
この映画のクライマックスは、2012年9月29日の台風の夜の抗議行動だ。暴風の中、人々は基地ゲート前に車を何台も駐車し、ゲートを封鎖する。車をレッカー移動させ強制排除しようとする警察、抵抗する住民、闘いを記録しようとする地元報道陣、報道陣の目をくらますための緑の光線を無言で当ててくるゲートの向こうの米軍兵士。
目を合わせぬまま住民を押しのけようとする警察官に、住民のうちの一人が言う。「なあ、ここにいるのはみんな沖縄の人間じゃないか。我々も、あんたたちも、報道の人間も。いつまでこんなことを続けるんだ? 沖縄の者どうしでケンカしてさあ。あんたたち、どうして今日上司に言えなかったんだ? こんな仕事はしたくないから今日は家に帰りますって。今日は休みを取りますって。もうこんなことやめようや」。
この映画の宣伝文句は「スクリーンに叩きつける、伝えきれない沖縄。」なのだが、まさに、沖縄の怒りや悲しみが整理しきれないままスクリーンに叩きつけられた激しく切ないシーンだと感じた。
ところで私は、ドイツで様々な社会問題に触れるようになって、「市民同士の連帯」をどう捉えるかということについて、日独で差があるのではないかと感じるようになった。「市民同士の連帯」とは例えば、福島の原発事故被害者に対して、チェルノブイリの被災者やドイツの反原発団体らが支援や交流をし「連帯を示す」というようなことだ。ドイツでは、このような市民同士の連帯がポジティブに捉えられているのに対し、日本では「よそ者が外からいろいろ言っているだけ」というようなネガティブな捉え方をされることが多いように思う。
高江の問題についても、少しインターネットで検索すると、「ヘリパッドに反対しているのは、日当目当てに県外からやってきた活動家だけ」だとか「反対派は中国共産党の息がかかった反日勢力。地元の人は通行を妨害されて迷惑している」だとか、ひどいデマを振りまくウェブサイトがたくさんヒットする。このようなデマが飛び交っていると、高江の住民を支援したいといったん思ったもののやはり躊躇してやめてしまったという人も出てくるだろう。本土の日本人が沖縄の基地問題から目を背けてしまう理由の一つとして、日本では市民の連帯をあざ笑うようなネガティブな空気があることが挙げられるだろう。
しかしそんなことでは、力を持たない個人は大きな権力に分断され翻弄されるばかりだ。世界中の社会問題の詳細を全て知るというのは無理なことではあるが、さまざまな場所で戦う市民運動を知り、それらに心を寄せていきたいと思った。その意味で、沖縄から遠く離れたベルリンの地で、多くのドイツ人観客と共にこの映画を見られたことは、私にとって嬉しいことだった。

第20回弁護士業務改革シンポジウムのご案内

 第20回弁護士業務改革シンポジウムは、東京都(東京大学本郷キャンパス)で開催されます。今回のシンポジウムでは、9つの分科会および1つのセミナーが開催されます。

また、多数の皆様に参加していただくために、今回は開催日を土曜日とし、会場も東京大学のキャンパスで実施します。

多数の皆さまのご参加をお待ちしております。
 
日時場所参加費・受講料申込方法テーマ主催お問い合わせ先備考
2017年9月9日(土) 受付開始 9時00分〜
  10時00分〜10時30分
 全体会(前半・於 安田講堂)
  10時45分〜16時45分 分科会(セミナーのみ 14時00分〜16時00分)
  17時00分〜18時15分 全体会(後半・於 安田講堂)
東京大学(本郷キャンパス)
東京都文京区本郷7−3−1
※受付は安田講堂にて行いますので、来場の際は、最初に安田講堂にお越しください。
東京大学ホームページへ東京大学ホームページ
■一般(弁護士でない方)  無料(基調報告書は、希望者にのみ2,000円で販売)
※昼食の用意はございませんので、会場周辺の飲食店をご利用ください。
 
■弁護士  3,000円(資料代込み。昼食費別途)
■一般(弁護士でない方)  事前申込不要
※当日直接会場にお越しください。
 
■弁護士  パンフレット末尾の「FAX申込書」、または、パンフレット記載の「WEB予約システム」にてお申し込みください(詳細は、会員専用ホームページへ会員専用ページをご参照ください。)。
※パンフレットは、4月以降、順次会員の皆様に送付される予定です。
申込期限(7月31日)以降は、会場に直接お越しください。
【全体会】 「新時代に求められる弁護士の使命と役割」
  • 利用者の立場に立った業務の充実・拡大を目指して
【分科会】 (詳細については、下記の「分科会紹介」をご覧ください。)
日本弁護士連合会
日本弁護士連合会 業務部業務第一課
TEL 03−3580−9967
FAX 03−3580−9888
※なお、シンポジウム当日の電話対応はできませんので、ご了承ください。
当日は、手話通訳及び未就学児を対象にした臨時保育室を開設いたします。
ご希望の方は、7月31日(月)までに、上記問い合わせ先にご連絡ください。
個人情報取り扱いについての記載:
日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影をされたくない参加者の方は、シンポジウム当日に担当者にお申し出てください。
また、報道機関による取材も予定されており、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。この点についても、撮影されたくない参加者の方は担当者にお申し出てください。
 

分科会の紹介

第1分科会

企業経営とジェネラルカウンセルの役割

欧米では、上場企業に弁護士資格を有し高度な専門家責任を負う者が、自らも経営陣の一員として経営に参加しつつ法務部門を統括し、企業内での強い権限や発言力を有する、「ジェネラルカウンセル(GC)」が設置される例が一般的ですが、日本企業での設置例は、未だ少数に留まっています。
当分科会では、国内外の現状を紹介しつつ、複雑化する企業経営環境下において、GCが経営責任の遂行のために果たし得る役割を議論し、日本においてGC制度を根付かせるための諸課題を検討します。
 

第2分科会

スポーツ新時代に求められる弁護士の使命と役割
〜今、なぜサステナビリティなのか。東京オリンピック・パラリンピックを前に考える〜

スポーツ界では、2012年にIOCが“SUSTAINABILITY THROUGH SPORT”を発行する等、ビジネスの分野と同様、持続的な発展のために何をすべきか、を考えなければならない時代にあります。
イベント主催者や競技団体だけでなく、スポンサーやサプライヤー等イベントに関わる企業も含め、国際的な人権感覚を共有することが求められています。弁護士は、関連するサステナビリティに関するガイドライン等を理解した上での正しい人権感覚に基づいた正確な判断が求められます。
当分科会では、持続可能なスポーツイベントを実現するために必要な弁護士の役割を論じるとともに、スポーツ界に求められる国際的な人権感覚とは何か、について考えます。
 

第3分科会

近未来の法律事務所
〜e裁判による後見・破産、電子契約等〜

当分科会では、電子裁判手続の導入のメリットを分かりやすくビジュアル化します。即ち、多数の債権者が関わり手続が煩瑣な破産手続や、手続が長期化しがちであり、関連書類が堆積する成年後見手続を題材に、実際に裁判所の事件管理に用いることを念頭に置いたシステムを準備しています。当日は、このシステムを用いたデモンストレーションを通じて、電子裁判手続による手続事務の省力化、費用節約の効果を具体的に明らかにし、わが国での電子裁判手続の導入を提言します。
また、各種電子機器やサービス、ITインフラについて紹介し、その活用が弁護士の日常業務の効率化やサービスの向上にどのように寄与し得るかを探ります。
 

第4分科会

弁護士紹介制度のあるべき姿

当分科会では、①米国カリフォルニア州の弁護士会を訪問し、弁護士紹介サービスについて調査した結果の概要報告(弁護士紹介サービスの合法化、弁護士紹介サービスについての認証制度の導入、郡弁護士会における相談者に対する非営利の認証弁護士紹介サービスの実施)、②弁護士紹介制度の存在意義、弁護士紹介の在り方等についての日米比較、③弁護士検索サイトを運営する弁護士紹介業者に対する認証制度の検討状況の報告、④今後の日本における弁護士紹介制度の在り方の提案等を行います。
 

第5分科会

新時代における小規模法律事務所の経営ノウハウ
〜事務所経営のビジネスモデルを探る〜

法律事務所にとって、クライアントや弁護士・事務職員に支持される事務所を目指すことは、不断に追求されるべき課題であるといえます。一方で、特に小規模事務所では、人的リソースや顧客の確保を始めとする種々の問題に直面する例が多く見られます。当分科会では、先進的事務所の成功事例を参考に、小規模事務所の経営ノウハウについて議論します。中でも、小規模事務所のための「成功につながるビジネスモデルの見える化」に焦点を当てて、市民や企業のみならず、そこで働くスタッフにも支持される事務所作りを目指す弁護士・事務職員に、その内容を分かりやすく提言し、事務所作りに貢献することを目指します。
 

第6分科会

自治体連携における諸課題を克服する
〜弁護士・弁護士会の公共性・専門性を真に活かすには〜

弁護士は、その公共性・専門性を活かして、自治体が抱える公共的課題の解決に積極的に関わることが求められており、全国各地で自治体との連携が加速しています。しかし、中には、費用面で予算が確保されないケースや、専門性を備えた人材を供給することが困難なケース等が少なからず見受けられ、その取組の有用性が自治体に浸透しているとはまだまだ言えません。
当分科会では、各地における行政連携の実践例の紹介を踏まえて、自治体への効果的なアプローチ法や専門性を十分備えた人材を継続的に供給するための体制の在り方等を模索し、弁護士が、地方行政分野における法の支配や住民福祉の実現に、より一層積極的に寄与するための具体的方策を展望します。
 

第7分科会

市民・中小企業が求める弁護士保険の確立に向けて

法律相談及び訴訟等の弁護士費用を支払う保険商品が拡大・多様化しています。自動車保険の特約にとどまらず、あらゆる法的紛争に対応できる保険商品も、個人保険や団体保険として発売されています。また、中小企業向けの特定分野(労働・知財)における保険商品も出始めています。
既存商品の対象事故、付帯サービス及び運用実態等の集約や分析、さらには、中小企業に対する弁護士活用に関するアンケート等を通して、市民や中小企業が求める、汎用性のある弁護士保険の在り方について、スイス・ドイツのでの海外調査の報告や弁護士保険に特化した紛争解決機関設立に向けた取組などを踏まえ、検討していきたいと考えています。
 

第8分科会

事業承継における弁護士の役割と、他士業・他団体との連携の重要性
〜日本を支える中小企業の存続のために〜

事業承継スキームの策定にあたっては、相続、会社法の遵守・活用、M&A(事業譲渡・会社分割等)、高度な法律知識や複雑な利害関係の調整が必要であり、弁護士の積極的関与が不可欠です。
後継者不足や経営者保証等を背景に、中小企業の事業承継が十分に進まず、廃業とそれに伴う雇用や技術の喪失が大きな社会問題となっている今、当分科会では、事業承継において弁護士に求められるスキルや役割、弁護士関与の積極的意義、そして、関連士業や中小企業支援団体、金融機関等との連携の重要性を確認し、中小企業支援の在り方について提言を行います。
 

第9分科会

遺言関連分野における弁護士業務の将来像
〜高齢者・障がい者の権利を守る財産承継のあり方〜

遺言関連分野のニーズとその重要性がますます高まる今日、高齢者や障がい者の権利を守り、適切な法的サービスを提供するために、我々弁護士の活動領域の一層の拡充が期待されています。
日弁連高齢者・障害者権利支援センターでは、高齢者・障がい者の財産管理から財産承継までを継続的かつ総合的に支援するための方策として、ホームロイヤーの普及、民事信託の研究、NPO法人遺言・相続リーガルネットワークとの連携といった活動を行っています。当分科会では、これまでの活動の成果を踏まえ、実務に直接役立つ情報を提供するとともに、遺言関連分野における弁護士業務の将来像について提言します。
 

セミナー

ビジネスと国際人権
〜これからの企業ビジネスに必要となってくる国際人権の課題と、課題を理解する感覚を身に付けるには〜

国連人権理事会が、2011年「ビジネスと人権に関する指導原則」を採択以後、企業にとって、人権課題は、その事業活動を実施していくための必須の課題となっています。
そこで、今回、東京大学大学院総合文化研究科・教養学部の佐藤安信教授の協力を得て、弁護士だけでなく、将来企業に就職する学生を交えて、企業が果たすべき国際人権課題とはどのようなものなのか、また、学生時代から国際人権の感覚を身に付けるにはどのようにすれば良いのかについて研究するセミナーを実施します。
 

日弁連HP
米ホノルルの高層住宅ビルで火災、3人死亡 火元は26階

2017.07.15 Sat posted at 15:46 JST

(CNN) 米ハワイ州ホノルルにある高層ビル内で14日夜、大規模な火災が発生し、同市のカーク・コールドウェル市長は少なくとも3人が死亡したと報告した。犠牲者の遺体は火元とされる26階で発見された。

同市長によると、火災は現地時間の14日午後2時15分(日本時間15日午前9時15分)ごろ、「マルコポーロ・アパートメンツ」の26階部分で発生。ビルはカピオラニ通り沿いに立地し、コンドミニアムやアパート計538室がある。市長はツイッター上で、火事は同日午後7時前に鎮火したと宣言した。
消防士約100人が鎮火作業に努め、入居者の退避に当たっていた。地元消防署の責任者は「火災が起きている階への接近が難航している」と認めていた。

ビルの入居者は当初、26階の他、27、28両階にも延焼したと証言していた。出火原因は伝えられていない。出火時にビル内にいた入居者らの人数も明らかでない。
当局者は26階部分に防火用のスプリンクラー設備はなかったと指摘。消防署の責任者は、スプリンクラーがあれば火元の場所で食い止められたと述べた。

地元のCNN系列局KHONは、入居者の一部が煙を吸い込み手当てを受けたと伝えた。少なくとも3人が病院へ搬送された。
入居者はCNNの取材に、上位階の入居者が助けを求めて叫ぶのが聞こえたと証言した。
同ビルの警備担当者によると、消防士や警官が入居者の捜索作業で各室ごとに調べている。
火災を目撃したツアーガイド業の男性はCNNに、「最初は煙だったが、火勢が拡大する一方となった」とし、「窓からは炎が噴き出し、バルコニーには行き場を失ったとみられる人間がいた」と振り返った。

火災を目撃したツアーガイド業の男性はCNNに、「最初は煙だったが、火勢が拡大する一方となった」とし、「窓からは炎が噴き出し、バルコニーには行き場を失ったとみられる人間がいた」と振り返った。





新潟県中越沖地震から10年 原発の大地震対策徹底求める声

NHKNEWS 7月16日 4時39分

15人が死亡した新潟県中越沖地震から16日で10年になります。この地震では柏崎刈羽原子力発電所で、火災が起きるなどのトラブルが相次いだことから、地元では、東京電力が原発の再稼働を目指す中で、大地震に備えた対策の徹底を求める声が高まっています。
平成19年7月16日に起きた新潟県中越沖地震では、柏崎市や刈羽村などで震度6強の揺れを観測して、15人が死亡し、7万6000棟に上る建物が被害を受けました。

被災地の自治体は住宅の再建など復興はほぼ終わったとしていて、発生から10年となる16日、県や地元の関係者が出席し、柏崎市で犠牲者を追悼する式典が行われます。

この地震では、柏崎刈羽原発で火災が発生するなどのトラブルが相次ぎ、その後の福島第一原発の事故もあって、地元では大地震と原発事故が重なった場合にどのように備えるのかが課題となっています。

新潟県と関係する自治体は14日、同じ規模の地震を想定した訓練を行いましたが、東京電力が原発の再稼働を目指す中、地元住民からは大地震に備えた対策の徹底を求める声が高まっています。


  =2017 ZENKO in 東京分科会⑧案内=
 ◆ 歴史に学ぼう!戦争のための教育はいらない!
   多様な子どもたちがともに育つ教育を市民の手に取りもどそう


 7月30日(日)9:30〜12:30
 北とぴあ802号室(JR京浜東北線・東京メトロ南北線 王子駅)
 同会場で、13:00〜14:30「交流の広場」を開催します。


 教育勅語に基づく神道小学校・瑞穂の國(安倍晋三)記念小学校開設を安倍政権と松井大阪府政が一体となって支援していた実態が森友学園疑獄で明らかになりました。
 安倍政権は、愛国心を位置づけた2006年の改悪教育基本法にそって、「君が代」強制、教科書統制、道徳教科化など、憲法改悪・戦争する国づくりに見合った国と企業のための教育支配を進めています。


 その内実は、愛国心・排外主義をあおるとともに、子どもと教職員の管理・競争を強め、教育の民営化を進めるものとなっています。
 その下で、子どもたちは、ますます、自分らしさ、居場所を奪われていっています。
 教育の問題・子どもたちの置かれている現状をどう考えるかということは、親や教職員など直接子どもにかかわる人はもちろん、今や、日本に生きるすべての市民の問題です。
 戦争のための国の教育支配に反対し、多様な子どもたちがともに育つ教育を市民の手に取り戻していくことが必要です。

 この思いを共有するいろんな立場の仲間からのいろんな報告を持ち寄り、何に取り組むかが見つかる分科会にしていきたいと考えています。ご参加ください。
 なお、同日13:00〜14:30、同じテーマで、「交流のひろば」を行います。実態・取り組みをしっかり交流し、力が湧く交流会をめざします。報告できるという方の連絡をお待ちしています。

 昨年12月、不登校の子どもの支援と称して「教育機会確保法」が成立しました。でも今の教育政策は、学習内容やテストを増やして学校をますますキツくしています。なじめない子どもを学校の外の場所へ振り分けることは、問題を見えなくさせるだけで、子どもの苦しみはなくなりません。
 多様な子どもたちが共に育ちあえる学校、社会にするために、市民一人一人が「おかしい」と言葉にして、共有しなければと思います。フリースペースからも報告します!(フリースペースひまわり小川)
 〈連絡先〉松田Eメール:matsuda.f.1208@gmail.com 電話:090−1138−5776


パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

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