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米軍ヘリがオアフ島沖で墜落、乗組員５人行方不明

8/17(木) 10:55配信 CNN.co.jp

（ＣＮＮ）　米陸軍のヘリコプター１機がハワイ・オアフ島での訓練飛行中に墜落し、乗組員５人が行方不明になっていることが１７日までに分かった。沿岸警備隊などが捜索に当たっている。

墜落したのは「ＵＨ−６０ブラックホーク」。１５日夜、オアフ島西部のディリンガム飛行場とカエナ岬の間を２機で訓練飛行していたところ、１機との交信が途絶えた。墜落現場はカエナ岬の沖およそ３．２キロの地点。岬には人はほとんど住んでいないという。

ヘリコプター３機に沿岸警備船、ホノルルの消防局が出動し捜索したところ、同日午後１１時２８分、ヘリの残骸を発見した。交信が途絶えてから８０分ほどが経過していた。

現場の天候は所により雲が出ており、風速はおよそ６．７〜１１メートル。波の高さは０．６メートルだった。

第７回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会＜資料24＞

　◆ 教育原場に浸透する自衛隊の状況

２０１７年７月２３日　永井栄俊

　Ⅰ、はじめに
　１、安倍内閣は、「戦争法」や「共謀罪法」の強行採決を行い、海外派遣・治安維持のために自衛隊の強化・増員が必要となってきている。
　　　　これを機に、自衛隊の教育現場へのリクルート活動が急速に強化されている。他方、教育行政の側も、安全保障意識を醸成するために、東京をはじめとして教育現場と自衛隊との連携が強められてきている。

　２、防衛省（自衛隊）側からは、「適質・適齢」の隊員確保のためのリクルート活動が安倍政権から要請されている（防衛省文書では、１８歳から２６歳までが対象とされている）。しかし、少子化と辞退者が多くなって来ている状況のために、隊員確保が大きな課題となってきている。
　（１）「平和の仕事」と「自衛隊の役割の大きさ」を子ども達に広報している。
　（２）「国防意識」や「愛国心」「道徳」意識を醸成する教育を推進する必要がある。「道徳」の教科化やオリンピック教育、そして学習指導要領の改訂等


　（３）「職場体験」や「防災訓練」の名目で自衛隊は子どもに接近し、教育行政や学校も積極的にこれに協力している実態がある。
　（４）様々な契機を利用して子どもたちを自衛隊に対して親近感を醸成する。
　　①「中期及び長期的な計画」に係る的確かつ積極的な情報の発信、学校説明会の充実、リクルートの活用等、あらゆる手段で学校に接近し募集基盤を拡大

　Ⅱ、東京の高校の状況
　１、「防災教育」と「宿泊防災訓練」の教育施策
　（１）東京都では、２０１２年度より全都立高校で、宿泊を伴う防災訓練が始まり自衛隊との連携が始まっている。
　　①２０１３年度では５つの推進校が設定され、新たな「改革」の方向を示されたが、その中に「防災教育推進校」（１５校）を指定
　　②東京における、自衛隊との連携の教育政策の第一は、この防災教育を名目として推進されている。
　　③２０１３年の自衛隊連携校は８校、１４年度は７校、１５年度は９校、２０１６年度は１４校であった。
　　④２０１３年、都立田無工業高校が自衛隊朝霞駐屯地で２泊３日の訓練を実施。生徒・保護者には「宿泊防災訓練」と通知し、防衛省へは「生活隊内体験」の申請をしていた。
　　⑤２０１４年に都立大島高校が自衛隊武山駐屯地で２泊３日の訓練実施。同校の場合も、生徒・保護者への文書と実際とが異なっていた。
　　⑥市民団体からの抗議やマスコミ報道もあり、自衛隊駐屯地での訓練は１５年より中止された。防災訓練の「ガイドライン」では「原則として自校で実施」と明記されており、元々ガイドラインに反している。
　　⑦都教委は「ガイドライン」を改訂して、総合防災訓練への参加を加筆している

　（２）その他、「柔剣道」の部活動（閣議決定）、ビッグレスキュー、音楽会、等々、様々な状況で、教育と自衛隊との相互連携が進められている。

　Ⅲ、東京都でのその他の自衛隊との連携
　１、キャリア教育の一環として自衛隊へのインターンシップの実施
　（１）日比谷高校生が自衛隊中央病院を訪問（２０１５年）、山崎高校のインターンシップ（２０１５年１０月２１日から３日間、深沢高校（三宿駐屯地、朝霞駐屯地、千葉県の海上自衛隊）、車で送迎している。
　（２）教科「奉仕」で練馬工業高校が練馬駐屯地で「奉仕」体験
　　①しかし防衛省では、「青少年防衛講座」の文書を出している。ここでは練馬工業高校を特定して「自衛隊に対する親近感を醸成するとともに防衛を理解するため」と明記。
　（３）２０１６年、武蔵村山五中の米軍のミニブートキャンプ（新兵訓練）
　　①横田基地の米軍が武蔵村山五中の行事でほふく前進などの訓練
　　　横田基地のＨＰでは、中学生の顔が認識できる写真を掲載（資料２）
（４）総合防災訓練
　　①立川総合防災訓練（２０１５年）では、小学校２年生を１００人（自衛隊機動車に乗車させる）、中学生１００人、高校生・特別支援学校生も動員
　　②葛飾・墨田総合防災訓練（２０１６年度）では４６３人／葛飾高、葛飾総合、本所工業、農産高校、等の生徒が動員された。
　　③２０１５年実施の立川総合募債訓練では、約１万人ほどが動員され、自衛隊も動員され、戦争動員体制と紙一重であるといえる。「ガイドライン」の変更で地域の防災訓練への参加が強調されている。（今年は調布市で実施）

　Ⅳ、自衛隊駐屯地での職場体験
　１、キャリア教育として、中学生を中心に全国で実施されてれている。
　（１）２０００年頃より始まっており、駐屯地への職場体験者は、全国で２０１３年度５９、７０５人、１４年度６７，２９２人、１５年４９，８１１人、１６年８７，２０２人に達している。
　　①職場体験では、中学生に武器を触らせたり、軍用機に搭乗させており、自衛隊地方本部’（地本）のＨＰに掲載している。
　　②子どもの権利条約３８条違反の疑い（子どもの戦闘行為への誘導禁止）

　Ⅴ、その他全国の状況
　１、大阪の高校では「国防教育」が教育目標となっている学校
　２、高知中央高校（私立）では「自衛隊コース」が新設された。
　３、滋賀県の中学校ではトイレットペーパーに自衛隊募集広告
　４、神奈川県のＮ中学校の「総合火力演習」見学会＞
　５、漫画・アニメによる子どもへの自衛隊への広報・宣伝　
　（１）『少年サンデー』「あおざくら―防衛大学校物語」の連載（経済的徴兵制であり防衛大学での瀬尾俊物語）

http://wind.ap.teacup.com/people/12072.html

夏の脱原発青空テント川柳句会

脱原発青空テント川柳句会が開かれた　８月１３日（日）　１３時から

 

選者は乱鬼龍氏、席題は「暑い」 「戦争」 ３時投句締め切り、３時半頃より入選者の発表、披講 となりました。           

晴れていましたが雲が厚くかかり、お盆時としては比較的過ごし易い一日となりました。

今回の参加者は９ 名、 入選句の発表後、 入選者へ選者よりマンガや雑貨、お菓子など様々な景品が手渡されました。

入選句は以下の通りです。（S.Ｅ.  ）

「暑い」

特選

・長崎から あつい思いの声ひびく        　-   　乾草

秀句

・冷やすため 温排水を出す矛盾        -　草地 

・改憲は あきらめたふり暑さ負け      -   　はてな    

・暑い中 寒気がするよ安倍の嘘    -   　水連仏

・鳩に囲まれ 平和を願う暑い夏     -　わっしー

・暑い中 座り込んでの一年間    　-　芒野      

「戦争」

特選

・戦争を コスプレ気分でやりたがり     　-　  芒野

秀句

・世界中 戦争ない未来信じてる  　- 　わっしー

・戦争は 起こるのでなく作られる     　-   　草地 

・戦争を 戦犯の孫は執着し   　-　はてな     　     

・敗戦七十二年 米軍未だ駐留す  　-　言奈地蔵 

・戦争を 知らぬ議員が席を占め  　-　  乾草

 

次回の 脱原発青空テント川柳句会は９月24日（日）午後1時からの予定です。    

 

佐川国税庁長官の罷免要求署名、8,245筆、1万筆まであと1,755筆

佐川国税庁長官の罷免要求署名、8,245筆、1万筆まであと1,755筆

2017年8月17日

 〔速報〕2017年8月16日、24時現在の累計署名数8,245筆
　　　　目標の1万筆まであと1,755筆　

8月20日までの集約方法
　今日（8月17日）、＜江戸川中葛西五郵便局留　視聴者コミュニティ　渡邉力＞　宛てに発送下さる方は速達でお願いします。
　8月18日（金）に、上の郵便局留へ到着するのが難しい署名用紙をお持ちの方は、「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の窓口電話：[phone]へご連絡ください。集約の方法をお知らせします。
　今回の署名運動に賛同下さる皆さま、目標の1万筆達成のため、ご支援、ご協力をお願いします。

今後の予定
　8月20日（日）署名の締め切り
　8月21日（月）「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」のメンバー7名が財務省と面会し、署名簿を添えて、佐川氏罷免の申し入れ書を提出します。
　その後、国税庁と面会し、佐川氏宛の辞職勧告・真相証言を求める申し入れを提出します。

・署名用紙はこちら　→　http://bit.ly/2ub1F8W　　　　
　・8月19日（土）、20日（日）に到着可能な分
　　→　電話070−4326−2199へご連絡ください。郵送先をお知らせしま
　　　　す。
＊ネット署名：8月20日、24時までに到着分まで　
　　こちらから送信してください。→　http://bit.ly/2uCtQkK　

＊1万筆の達成に向けて、引き続き、呼びかけの拡散にご協力ください。
　拡散いただく時は、以下を活用ください。
　　・森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」HP　
　　　http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/1-2e8c.html　
　　・ツイッター　
　　　https://twitter.com/toketusa98/status/895867223776022529　


------------ ネット署名に添えられたメッセージより（Part3）----------　

　「現政権の強権政治は目に余るものがあり、首相の不誠実で横柄な性格がそのまま出ているように見えます。そのような内閣府が握る官僚の人事権が行き着いた先が今回のような「功労人事」になったのでしょう。主権を持つ国民として、おかしいことはおかしいと声を上げなければ、無能な政治屋と彼らにかしずく平目官僚の思うままにこの国は牛耳られていってしまいます。声をあげる機会を与えてくださり感謝します。」
　（8月12日、東京都）

　「国民には書類が一枚不備でも受理しないのに、自分たちはさっさと破棄して違反ではないと言う。そんな人が国税庁長官の資格ありません。日本国民はおとなしすぎる。もっと怒らなきゃ。」
　（8月15日、愛知県）

　「嘘はいけない。嘘をついた者が得をする社会を次代に残すことは、もっといけない。」
　（8月16日、兵庫県、浄土宗）

　「今年の森友学園問題、国会質疑をたくさん聴いてみました。佐川理財局長の答弁は、何も答えないに等しい。怒りを覚えました。自己保身、出世の為。彼ら公僕は国民の為に働く義務があるから税金から給料が払われているのです。国税庁には、佐川国税庁長官は相応しくない。」
　（8月16日、神奈川県、主婦）

http://sdaigo.cocolog-nifty.com/

銀行預金東京に集中 全国６．２％増 ４５道府県平均下回る

銀行預金東京に集中　全国６．２％増　４５道府県平均下回る

2017年08月16日 

■人口減、遺産相続が影響

　人口移動や遺産相続を背景に銀行預金の東京集中が進んでいることが１５日、日銀の統計で分かった。日銀の大規模な金融緩和策で国内預金は１年間で６％増えたが、都道府県別で全国平均を上回ったのは東京と地震という特殊要因があった熊本だけで、４５道府県は下回った。この傾向が続いて地方からの預金流出が本格化すれば、地域経済への悪影響も懸念される。

　日銀によると、２０１７年３月末のゆうちょ銀行を除く全国の銀行預金合計は７４５兆２９５８億円と前年同月比で６・２％増えた。都道府県別でみると、東京が１２・７％増の２５４兆４４９６億円と飛び抜けている。東京が全体に占める割合も３４・１％と１・９ポイント増えた。

　大都市圏への転居のほか、地方にいる親の遺産を相続した子どもが、東京に預金を移すケースが多いのが主な理由だ。熊本は９・２％増だったが、昨年４月の地震で支払われた保険金が、預金に回った特殊要因が大きいとみられる。

　一方、４５道府県は全国平均を下回った。特に愛媛が０・８％減と唯一のマイナスになったほか、和歌山が０・２％増、岩手と長崎が０・８％増と伸びが小さかった。佐賀は３・４％だった。

　地域別でも東京を含む関東が９・３％増と大幅プラスだったが、他の地域は平均を下回った。四国は０・６％増、東北は１・３％増、中国が２・８％増にとどまった。

　地方銀行にとって経営の基盤となる預金量が維持できなければ、地域経済の成長を支える貸し出しに回るお金が減る。地銀経営にも影響が出て、地銀再編につながる可能性もある。三井住友信託銀行調査部は今後２０〜２５年間に東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）と大阪圏（京都、大阪、兵庫）以外の全地域で相続によって金融資産が流出すると試算。「家計資産の大量流出で地域金融機関の中には存続をかけた対応を迫られるところも出てきそうだ」との見方を示した。【共同】

　■預金　銀行などの金融機関が顧客から預かるお金のこと。一定の利息を付けるのが一般的。現在は日銀のマイナス金利政策を背景に、大手銀の普通預金の利息は年０・００１％程度となっている。銀行は集めた預金を企業や個人、国・地方自治体に金利を付けて貸し出しており、預金者への利息と貸出金利の差が銀行の収益となる。銀行の貸し出しが増えれば、世の中に回るお金が増え、経済活動は活性化する。逆に貸し出しが絞られれば、景気が冷え込む。

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/455437