今 言論･表現の自由があぶない！

8・26原発いらない茨城アクションに1100人！

原発いらない茨城アクション

 

【ご報告】

本日は遠くから、たくさんのご参加ありがとうございました。おかげさまで、前回2012年2月の人間の鎖を大きく上回る1100人の参加となりました。心から感謝申し上げます。

東海村でこの規模は初めてのことと思います。日本原電に対する、大きなアピールになりました。

8月28日から20年延長申請期間に入りますが、延長申請させない、再稼働を絶対させない、そのための活動を続けていきます。引き続きのご支援をお願いいたします。

事前準備やアナウンスが不十分で、予定と若干のずれがありました。ご迷惑をおかけしてしまった部分がありましたら、申し訳ありません。ここにお詫び申し上げます。

なつやすみ わくわくキッズ人権講座 2017 ならしの

なつやすみ　わくわくキッズ人権講座　

2017 ならしの

〜 club わくわくクッキング１５周年記念 〜

こどもたちには、戦争をやめさせる力があります

日にち：　８月２７(日)，２８(月)，２９日(火)

時間：午後４時３０分〜６時

参加費：１００円（こどもたち＝１８歳以下　無料)　飲み物つき

こども×人権×日本国憲法

こどもの権利条約と世界人権宣言と

こくれんのこと

習志野市生涯学習センター　ゆうゆう館

　　　　　　習志野市本大久保3丁目2番1号　電話[phone]

交通アクセス：電車…京成大久保駅より徒歩10分

　　　　　　　　　　　　　　　バス…京成バス「大久保団地」バス停より徒歩1分

(バス乗り場：JR津田沼駅南口、９番乗り場・幕張本郷行き）

２７日：工作室、２８日：和室、２９日：和室

ご参加：　こどもたちと保護者のみなさん、

当club会員、

関心のある方どなたでも

主催：　club わくわくクッキング

後援：  プロジェクト ピースナイン

問い合わせ・申し込み　(代表・垣内)０８０−３０２３−３３３９

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STOP ALL WARS　!

.2017-08-26 　【カイロ共同】

国連児童基金（ユニセフ）のシリア事務所代表は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が首都と称するシリア北部ラッカに、約２万人の市民が取り残され、その半数がこどもとみられると明らかにした。ＡＰ通信が２５日伝えた。

朝鮮半島情勢に関するモゲリーニEU上級代表の声明

朝鮮半島情勢に関するモゲリーニEU上級代表の声明

Brussels, 14/08/2017

EU News 171/2017
ブリュッセル

＜日本語仮訳＞

フェデリカ・モゲリーニ欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は本日、以下の声明を発表した。

「朝鮮半島における緊張を沈静化することが急務だ。これは、EUおよび国際社会全体にとっての最優先課題である。よって、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対し、地域と世界の緊張を増幅させるにすぎない、さらなる挑発行為を控えるよう、求める。

今の極めて重要な時期にあって、EUは、パートナー諸国との協力による、事態の沈静化と、非軍事的な平和的手段を用いての、朝鮮半島における完全で検証可能で後戻りのできない非核化を目的とした外交行動を支援する。永続的平和を見出す道はこれしかない。

マニラで開催されたASEAN地域フォーラムにおいて、地域と世界の主要関係諸国との会合を行ったことに続き、本日、政治安全保障委員会の会合を招集した。緊張激化へのEUとしての共通した対応とともに、今後取るべき道を協議するためである。

EUとその加盟国は、北朝鮮はもとより、韓国、米国、中国、ロシア、日本への働きかけを通して、われわれのメッセージを伝えるための外交努力を強化することで、合意した。この問題を解決するために、国際社会の結束を維持することが、実に重要だ。

EUは、韓国を先頭とした国際社会と北朝鮮の間で、信頼性と意義のある対話を実現するためのプロセスを支援するつもりである。先週、韓国のカン・ギョンファ外相に対して、このために採り得るあらゆる方策において、EUが核関連問題の交渉において培った技術力の提供も含め、支援をする姿勢を確認した。

北朝鮮が核および弾道弾開発計画を加速化し続けていることは、複数の国連安保理決議に規定されている同国の国際義務の甚だしい違反であり、懸念される。8月5日に、国連安保理決議第2371号（2017）が全会一致で採択されたことにより、国際社会が、平和的解決を達成するための圧力を強化することにおいて、完全に結束していることが証明された。

私は、同地域およびその以遠諸国の外相と定期的に連絡を取り合うつもりだ。EUは、動向の注視を続けながら、主要パートナー諸国との緊密な協議を通し、国連安保理の審議と整合する、さらなる適切な対策・対応を考慮する意向である。これ以上の緊張の悪化を回避するために、そして非核化の枠組み全体のみならず、アジアと世界の安全を脅かしている危機を解決するために、あらゆる外交努力を尽くすべきと考える」

 

「確度の高い予測は困難」巨大地震につながる地殻変動や前震などの異常現象を観測した場合に住民避難を促す仕組みの検討

国際人権条約に基づいた徹底した市民の参加が不可欠。

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異常現象で避難呼び掛け

2017-08-25 

　中央防災会議の有識者会議は２５日、南海トラフ巨大地震の対策強化に向けた報告書案を示した。

「確度の高い予測は困難」として、地震予知を前提とした防災対応を見直す一方、巨大地震につながる地殻変動や前震などの異常現象を観測した場合に住民避難を促す仕組みの検討を国に求めた。

政府は、地震被害が想定される地域で複数のモデル地区を選ぶなどして、避難呼び掛けの手順や課題の検証に着手する。

未来志向の文在寅大統領と積極的戦争主義の安倍首相

未来志向の文在寅大統領と積極的戦争主義の安倍首相のちがい

それは、自由権規約第一選択議定書を批准し、法の支配を実現している韓国では、

国際人権条約で保障している国民の人権被害を救済している。

しかし、日本政府は、日本が批准済みの人権条約に備わっている個人通報制度をひとつも批准していず、

いまだ人権鎖国政策を続けている！

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■首相、徴用工問題で抑制対応要請

2017-08-25 

　安倍晋三首相は２５日、韓国の文在寅大統領と電話で会談し、日本の植民地支配下での徴用工問題に関し、抑制的対応を求めた。日本の立場を伝え、「日韓の懸案を適切に管理することが重要だ」と述べた。

文氏は韓国側の立場を説明。

両首脳は、未来志向で日韓関係を構築していく考えで一致した。

■安倍首相は２５日、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と電話で会談した。

8/25(金) 22:33配信 読売新聞

　

　文氏は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みの「徴用工」の個人請求権が消滅していないとする１７日の記者会見での発言を修正し、同協定で解決済みとの考えを示した。

　文氏は１７日の記者会見で、「両国間の合意（日韓請求権協定）が個人の権利を侵害することはできない」などと述べ、元徴用工の日本企業への個人請求権が消滅していないとの考えを示していた。韓国大統領府関係者によると、文氏は２５日の電話会談で「この問題は韓日条約（日韓基本条約）で解決され、韓国政府も（元徴用工への）補償を行っている」と説明した。

　日韓請求権協定は両国の国交を正常化した日韓基本条約とともに結ばれた。韓国政府はこれまで元徴用工の補償は請求権協定に基づいて日本が提供した資金に含まれているとの立場を示しており、文氏の電話会談での発言は韓国政府の従来の見解を踏襲する考えを表明したものだ。