今 言論・表現の自由があぶない!

弾圧と戦争が手をつないでやってきた! 即時閣議決定すべきは個人通報制度批准!! ピース9 国連経済社会理事会正式協議資格NGO

過去の投稿日別表示

[ リスト | 詳細 ]

全2ページ

[1] [2]

[ 次のページ ]


「誤認逮捕」

逮捕状は、どこの検察の誰(検察官)が
どの裁判所の誰に請求したの?
その逮捕状を認めた裁判官はだれ?

拘留請求した検察官は?
拘留延長請求した理由は?
拘留中、家宅捜査したのでは?

共謀罪の国会審議中、
共謀罪が成立していない時点で
首相宛カナタチ氏緊急書簡に即日抗議し
虚偽答弁を繰り返し、

重大な犯罪を犯した自公政権一体の
警察と検察と裁判所



ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−
■東京新聞 2017年9月11日 夕刊

徳島県警が女性を誤認逮捕 19日勾留 成り済まし中3書類送検
   
 会員制交流サイト(SNS)で人気アイドルグループ「関(かん)ジャニ∞(エイト)」のコンサートチケットを売るとうそをつき、現金をだまし取ったとして、徳島県警が五月に詐欺容疑で逮捕した愛知県豊田市の専門学校生の女性(21)について、県警は十一日、誤認逮捕だったと明らかにした。女性は容疑を否認しており、十九日間勾留された後、処分保留で釈放されていた。
 県警三好署の西岡寿典(としのり)署長は同日「犯人でない方を逮捕し、その方やご家族に多大な迷惑をお掛けした。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪。同日、SNS上で専門学校生に成り済ましていたとして、詐欺容疑で京都市の中学三年の女子生徒(15)を書類送検した。容疑を認めている。
 署は専門学校生が昨年八月、ツイッターに「徳島での公演のチケットがあるが、用事があるので譲る」などと書き込んだ上、投稿を見た徳島県内の女子高校生に四万円を口座に振り込ませ、だまし取った疑いがあるとして逮捕した。
 捜査関係者によると、投稿されたアカウントなどから県警は逮捕当初、専門学校生が関わっているとしていた。振込口座も専門学校生のものだったが、専門学校生は別の人物とチケット売買の約束をしていたため、入金に疑問を持たなかった。その後の捜査で、何者かが専門学校生に成り済まし、現金をだまし取っていたと判明した。
 署の幹部は十日、専門学校生の自宅を訪れ、謝罪した。専門学校生は「憤りを感じている。今後、こうしたことのないようにしてほしい」と話したという。

乗っ取り 簡単に
<甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法)の話> 爆破予告をしたとして4人が誤認逮捕されたパソコン遠隔操作事件も起きたように、インターネット上での成り済ましを見抜くのは難しい。SNSでは、むやみに知らない人からの友達申請に応じていると、アカウントが乗っ取られる危険性がある。以前は特殊な技術と知識が必要だったが、今はネット上にハッキングのツールなどの情報があふれ、中学生でも犯罪が容易になっており、リスク社会にいることを自覚すべきだ。


チケット詐欺で誤認逮捕=21歳女性を19日間勾留−徳島県警

人気アイドルグループのコンサートチケットを売ると偽り代金をだまし取ったとして、徳島県警三好署が5月、愛知県豊田市の専門学校生の女性(21)を詐欺容疑で誤って逮捕していたことが11日、分かった。女性は一貫して容疑を否認。19日間勾留され、徳島地検が処分保留で釈放した。

 同署は10日、女性宅を訪れ謝罪。女性に成り済まし、計8万円を女性の口座に振り込ませたとして、詐欺容疑で京都市の女子中学生(15)を書類送検した。
 同署によると、女性は昨年8月、人気グループ「関ジャニ∞(エイト)」名古屋公演のチケットを1枚8万円で譲るとツイッターに投稿。女子中学生は購入を申し出る一方、ツイッターで女性に成り済まして徳島県の女子高校生と和歌山県の10代女性に売る約束をし、女性の口座に振り込むよう指示した。
 女子中学生は販売サイトにチケットを出品し、関東の20代女性が6万5000円で落札。入金を確認した専門学校生の女性は、女子中学生に指定された関東の女性宅にチケットを郵送した。女子中学生は販売サイトを通じ、代金約6万円を得た。
 チケットが届かないため、女子高校生が三好署に相談した。同署は口座が女性の名義だったことなどから今年5月に逮捕したが、ツイッターのやりとりが削除されており捜査は難航。女性は釈放後、関東の女性宅に送ったチケットの書留の控えを地検に提出し、販売サイトの取引記録から女子中学生が浮上した。

 西岡寿典三好署長の話 犯人ではない方を逮捕してしまい、心よりおわびする。重く受け止め、緻密かつ適正な捜査をより一層徹底し、再発防止に努める。

(2017/09/11-19:07)



徳島県警 21歳女性を誤認逮捕 詐欺容疑で19日間勾留

 毎日新聞2017年9月10日 23時08分(最終更新 9月11日 12時53分)

 会員制交流サイト(SNS)で人気アイドルグループ「関ジャニ∞」のコンサートチケットを売るとうそをつき、現金をだまし取ったとして、徳島県警が5月15日に詐欺容疑で逮捕した愛知県豊田市の専門学校生の女性(21)について、県警は11日、誤認逮捕だったと明らかにした。女性は容疑を否認しており、19日間勾留された後、処分保留で釈放されていた。

 県警三好署の西岡寿典署長は同日「犯人でない方を逮捕し、その方やご家族に多大な迷惑をお掛けした。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪。同日、SNS上で専門学校生に成り済ましていたとして、詐欺容疑で京都市の中学3年の女子生徒(15)を書類送検した。容疑を認めている。

 三好署は専門学校生が昨年8月、ツイッターに「徳島での公演のチケットがあるが、用事があるので譲る」などと書き込んだ上、投稿を見た徳島県内の女子高校生に4万円を口座に振り込ませ、だまし取った疑いがあるとして逮捕した。

 捜査関係者によると、投稿されたアカウントなどから県警は逮捕当初、専門学校生が関わっているとしていた。振込口座も専門学校生のものだったが、専門学校生は別の人物とチケット売買の約束をしていたため、入金に疑問を持たなかった。その後の捜査で、何者かが専門学校生に成り済まし、現金をだまし取っていたと判明した。

 三好署の幹部は10日、専門学校生の自宅を訪れ、謝罪した。専門学校生は「憤りを感じている。今後、こうしたことのないようにしてほしい」と話したという。(共同)


時事ドットcom




サンケイ新聞 2017.9.11 11:24

徳島県警が21歳女性を誤認逮捕、19日間勾留 「公演チケット売る」と女性に成り済ました女子中生を書類送検

会員制交流サイト(SNS)でコンサートチケットを売るとうそをつき、現金をだまし取ったとして、徳島県警が5月15日に詐欺容疑で逮捕した愛知県豊田市の専門学校生の女性(21)について、県警は11日、誤認逮捕だったと明らかにした。女性は容疑を否認しており、19日間勾留された後、処分保留で釈放されていた。

 県警は同日、SNS上で専門学校生に成り済ましていたとして、詐欺容疑で京都市の女子中学生(15)を書類送検した。容疑を認めている。

 県警三好署は、専門学校生が昨年8月、ツイッターに「徳島での公演のチケットがあるが、用事があるので譲る」などと書き込んだ上、投稿を見た徳島県内の女子高校生に4万円を口座に振り込ませ、だまし取った疑いがあるとして逮捕した。

 捜査関係者によると、投稿されたアカウントなどから県警は逮捕当初、専門学校生が関わっているとしていた。振込口座も専門学校生のものだったが、専門学校生は別の人物とチケット売買の約束をしていたため、入金に疑問を持たなかった。その後の捜査で、何者かが専門学校生に成り済まし、現金をだまし取っていたと判明した。

三好署の幹部は10日、専門学校生の自宅を訪れ、謝罪した。専門学校生は「憤りを感じている。今後、こうしたことのないようにしてほしい」と話したという。

成り済まし見抜くのは困難

 甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法)の話 爆破予告をしたとして4人が誤認逮捕されたパソコン遠隔操作事件も起きたように、インターネット上での成り済ましを見抜くのは難しい。会員制交流サイト(SNS)では、むやみに知らない人からの友達申請に応じていると、アカウントが乗っ取られる危険性がある。以前は特殊な技術と知識が必要だったが、今はネット上にハッキングのツールなどの情報があふれ、中学生でも犯罪が容易になっており、リスク社会にいることを自覚すべきだ。










21歳女性を誤認逮捕、一貫否定も19日間勾留

9/11(月) 11:53配信 読売新聞

 短文投稿サイト「ツイッター」を利用した詐欺事件に絡み、徳島県警三好署が愛知県豊田市の専門学校生の女性(21)を詐欺容疑で誤認逮捕していたことがわかった。

 女性は一貫して関与を否定していたが、19日間勾留された。同署は女性に謝罪。11日、女性になりすまして現金をだまし取ったとして京都市内の中学3年の少女(15)を同容疑で書類送検した。

 徳島県警によると、昨年8月、女性が人気アイドルグループ「関ジャニ∞(エイト)」のコンサートチケットについて「用事で行けなくなったので売ります」とツイッターに書き込んだ。これを見た徳島県内の女子高生(18)ら2人が購入を希望し、指定された口座に計8万円を振り込んだ。

 しかし、チケットが届かなかったため、同署に被害相談。捜査関係者によると、同署は書き込みに加え、現金の振り込み先口座も女性名義だったことなどから、5月15日に女性を逮捕した。



9/12(火) 15:35配信 朝日新聞デジタル

東京モノレール、停電で立ち往生 横づけして40人救助

立ち往生したモノレールの車両(左)。乗客を移動させるための車両が横づけされ、ドアから身を乗り出す人の姿が見えた=12日午後3時28分、東京都大田区大森南、朝日新聞社ヘリから、鬼室黎撮影

 12日午後2時15分ごろ、東京モノレールの昭和島変電所(東京都大田区)でトラブルが発生し、上下線で一時運転を見合わせた。この影響で昭和島駅―整備場駅間が停電し、両駅間を走っていた浜松町発羽田空港第2ビル行き下り普通列車(6両編成)が立ち往生した。同社は隣のレールに別の列車を横づけし、ドアの間にはしごを渡して乗客約40人を救助した。上下線とも発生から約2時間半後に運転を再開した。

【写真】停電のため立ち往生しているモノレールの車両(奥)と、残された乗客を昭和島駅(左奥方面)まで運ぶために横づけされた車両(右手前)=12日午後3時26分、東京都大田区大森南、朝日新聞社ヘリから、鬼室黎撮影

 同社によると、救助された乗客は最寄りの昭和島駅に向かい、バスに乗り換えて目的地に向かった。けがをしたり気分が悪くなったりした人はいないという。変電所でトラブルが起きた原因を調べている。
オスプレイ、2015年も空中給油中にホース接触 防衛省の説明と異なる

2017年9月12日 07:57

 【東京】MV22オスプレイのプロペラが空中給油機のホースに接触する事故が、2015年にも日本国外で発生していたことが11日分かった。米軍普天間飛行場所属のオスプレイが、昨年12月に夜間の空中給油訓練中に名護市安部の海岸に墜落した事故で、防衛省は、今年1月に同訓練の再開を容認した際「このような接触が起きたのは初めて」と説明していた。他にも1月の説明と異なる点があり、事実と異なる米側の情報を前提に「安全宣言」していたことになる。



 
 11日、防衛省が米軍から昨年の事故調査報告書の提供を受け、概要を明らかにした。「困難な気象条件下で訓練した際の操縦士のミス」と結論づけている。

 1月の説明と異なることに防衛省の担当者は「機体の構造的問題は確認されておらず、判断の肝になるところは変わってない」として、判断を変える必要がないとの考えを示した。

 15年の事案は日本国外で発生。オスプレイは米カリフォルニア州所属で、機体に損傷が少なく安全に着陸したという。

 昨年、MC130J空中給油機のホースとオスプレイのプロペラが接触した場所は、訓練区域外で鹿児島県与論島の与論空港から南東に15キロしか離れていない場所だったことも分かった。1月には米軍ホテル・ホテル訓練区域で訓練していたと説明していた。防衛省は「日米地位協定で射撃などを伴わない訓練は、必ずしも訓練区域に限って行うわけではない」と、問題はないとの認識を示した。

 報告書によると、オスプレイの操縦士がエンジン出力を上げすぎ、給油機と正常な距離を保てず接触。機体を制御して意図的に不時着させたとしている。

 小野寺五典防衛相は11日、記者団に「沖縄を含め不安の声があるのは事実。安全な運航を心掛けてほしい」と述べた。

胴体着陸機は燃料漏れ

 【平安名純代・米国特約記者】

昨年12月13日に安部海岸に墜落したオスプレイと一緒に訓練していた別のオスプレイが同日、普天間飛行場に胴体着陸していた事故で、同機が訓練開始直前に燃料漏れを起こしていたことが11日、分かった。

 米軍の最終報告書によると、2機は、訓練開始前に普天間飛行場で給油。離陸態勢に入る前に1機の機体から燃料漏れが起きているのが確認されたが、再点検した結果、バルブを締め直すなどで対応し2機で、訓練へ向かった。しかし、奄美大島で訓練中、1機に異常が認められたため、訓練を取りやめ、普天間へ帰還し、胴体着陸をしていた。


  《憲法施行70年…シリーズ④》 (教科書ネットニュース)
 ◆ 憲法の原点から見た安倍政権の9条改憲
古関彰一(和光学園理事長)

 日本国憲法の原点が「GHQの押しつけだ」ということは、驚くほど多くの人々によってよく知られていることのようです。それはまた、筆者からみますと、私たちの「戦後認識」をよく表していることのように思えてなりません。とはいえ、戦後が70年も経ってみますと、しかもそれほどの激変があったわけではありませんので、その「原点」があたかも「現点」のように考えても致し方ないように思われるのです。

 ◆ 憲法の出発点
 まず、日本国憲法の出発点の時点で、最大の争点は9条ではなく、1条「天皇の地位」でした。


 確かに、当時の言葉で言いますと「戦争を放棄して丸腰でいいのか」という9条批判があったことは事実ですが、それ以上に憲法の原案を起草したGHQ案に対する最大の批判は、「国民が主権者になるということは、統治権の総撹者の天皇の地位が変更されることであり『国体』の変更だ」という批判でした。

 GHQは、日本国民のそうした批判を十分に知っていましたし、また日本の占領政策の最終的権限は、連合国11力国(後に13力国)が構成する極東委員会にありましたので、連合国最高司令官のマッカーサーも、極東委員会も日本政府に対して、憲法施行後1年後2年以内に憲法改正の発議をしてよろしいとの指示を出していました。

 それに対して、当時の国会議員はなんら憲法改正に関心を示さず、その必要も感ぜず、新聞等では「解散権の所在」などの改正が指摘された程度で、大きな修正、今日では主要な争点になっている9条の改正など誰も問題にせず、指示を受けた当時の吉田政権は、改正に対する行動をなんら起こしませんでした。

 ◆ 自衛隊の設置
 憲法改正が大きな問題になった理由は、言うまでもなく、旧日米安保条約で「自国(日本国)の防衛の強化」が定められ、これに従って自衛隊が設置されたからでした。1954年のことです。
 当時の政権党の自由党は、自衛隊を設置し、9条の実質的な改正の方向に踏み切ります。その際に党の中心的組織になったのが憲法調査会ですが、その会長になったのが岸信介でした。ご存じのように岸は改憲を試み、首相になって安保条約を改正しました。いまや孫が首相となり、集団的自衛権を定める安保法制を制定し、祖父の遺言を引き継いで改憲の旗を振っています。
 1955年になりますと自由民主党が結党され、改憲は本格化しますが、その時のスローガンは「自主憲法を制定しよう」でした。
 「自主」、つまり、「憲法はGHQの押しつけだから、日本人が自主的に憲法をつくろう」というわけでした。

 ◆ 「国際平和を誠実に希求」国会で追加
 こうした憲法改正に対して、労働者を中心に、いまでは考えられないほどの多くの人々が反対しました。しかし、その時点では憲法をつくった国会の議事録のうち、最も重要な「秘密会」の議事録が公表されていませんでした。
 公開されたのは戦後50年の1995年のことでした。公開されてみますと、GHQが起草し、日本政府案となった憲法九条には「戦争の放棄」は書かれていましたが、9条にとって重要な意昧を持つ「国際平和を誠実に希求し」という文言は政府案にはありませんでした。
 その部分を当時社会党の議員が提案して、修正・追加されたことがわかりました。つまり、GHQの押しつけなどではなく、国会で修正されていたのでした。
 このような事実を前に、自民党が唱えた従来の改憲論は通用しなくなり、いま改憲を議論している「憲法審査会」では、「押しつけ論」を議論することは止めています
 ということは、安倍首相が掲げる「自民党が一貫して主張してきた憲法改正」の改憲理由は、一貫していないことがわかります。

 ◆ 「戦争のできる憲法」へ
 安倍首相の改憲構想は、いまや9条の1項(戦争の放棄)と2項(戦力不保持)はそのまま残して3項を加え、自衛隊の存在を明記したいということになり、その主張は以前と大きく変化しています。
 しかし、紆余曲折はしていますが、要は「平和はやめて、戦争のできる憲法」という点では一貫しています。
 しかも、安倍首相は、自衛隊は多くの国民に支持されていることを理由に、なかでも震災などの災害派遣やPKOなどの国際貢献、テロの防止などを挙げて、憲法改正をおこなおうとしています。
 しかし、言うまでもなく軍隊としての自衛隊の最大の任務は、軍事力(戦力)を用いて戦争もしくはそれに準ずる紛争に関与するということです。さらに私たちは、日米安保条約の下にいます。
 50年代初めに自衛隊が創設される前後に、吉田首相は自衛隊が米軍の指揮下で行動する「密約」を米国側と二度にわたって結んでいます。冷戦終結後には「日米安保共同宣言」を発表し、日米は「同盟」関係になります。同盟はallianceが使われましたので、「軍事同盟」となりました。その後は、1990年代を通じて有事法制が続々とつくられたことは、ご存知の通りです。
 その中心にあるのが周辺事態法(1999年)です。
 周辺事態法(重要事態法)は、自衛隊の米軍への役割を明確にしました。それは、米軍の下での自衛隊による物品の提供や隊員の労務の提供(労役)です。同法では「後方支援」とよんでいます(同法3条2号)。
 これは、紛争(戦争)地域に米軍が介入した際に、自衛隊は後方支援として物品や隊員の労務の提供を自動的に行うことになります。そこで、改憲により憲法9条3項が加えられれば、同法で提供する手段は、自衛隊法に従って武器の携行は当然のこととして、憲法で明確に自衛隊法を法認したことを理由に、首相が防衛出動を命じれば、米軍の指揮下で戦闘行為に入ることもできるのだという解釈が、堰を切ったように出てくる可能性もあります。
 結果は、「日本防衛」よりも、米軍の戦略にかなった防衛となります。

 ◆ 軍事力による「力の政策」の強化
 もちろん、安倍首相のいう9条1項と2項、なかでも2項を変えないとすれば、自衛隊は2項に定める「戦力」に該当するのではないかという、60年代から争われてきた憲法論争になります。
 再確認をお願いしたいのは、いくつかの自衛隊違憲訴訟で、違憲判決はありますが、合憲判決は未だになく裁判所が判断を避けている場合が多いということです。
 また、安倍首相は災害時での自衛隊の活躍を挙げていますが、それは軍隊でなければできない活動ではありません。むしろ警察・消防の活動です。
 近隣諸国との紛争状態も、現状は海上保安庁(警察組織)が出動していますが、そうであるから紛争にはならないのです。
 テロ行為も、国家の手段としては行われていません。国際テロも「集団」です。従ってテロは犯罪であり、警察によって捜索・逮捕が行われます
 軍隊には捜査権も司法警察権も与えられていないのですから、軍隊によってテロをなくすことはできないのです。
 現に1996年から警察庁の下でSAT(Special Assault Team、特殊急襲部隊)が組織され、秘密裏に訓練が行われています。軍隊の部隊行動など意味を持たないのです。
 このように考えてみますと、安倍首相の立論は、まったく意味を持たず、軍事力による「力の政策」の強化でしかないと言わざるを得ません。
 (こせきしょういち)

『子どもと教科書全国ネット21ニュース 115号』(2017.8)




高架下で車が巻き込まれるなど大規模被害
高田市駅や高田駅、大和高田駅の周辺が水没
高田やんちゃ 警報解除されたと言うところでぇ、どーやって行く?笑 だから解除したあかんで まぁ泳いで行くしかないよな! スク水着るチャンスやんな笑 pic.twitter.com/9PNVyKhnGJ
高田市駅陥没です無理です 橿神も死んでます pic.twitter.com/qk2d37hVGl

全2ページ

[1] [2]

[ 次のページ ]


.
人権NGO言論・表現の自由を守る会
人権NGO言論・表現の自由を守る会
非公開 / 非公開
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について

スマートフォンで見る

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス!

スマートフォン版Yahoo!ブログにアクセス!

1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

ふるさと納税サイト『さとふる』
11/30まで5周年記念キャンペーン中!
Amazonギフト券1000円分当たる!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事