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原子力災害から子どもの命どう守る 松戸の幼稚園が企画、父母らに安定ヨウ素剤

   

東京新聞　2017年9月13日

　松戸市大谷口の大勝院幼稚園（櫛田良豊園長）で、原子力災害による甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤が、希望する父母ら約百五十人に配られた。東日本大震災時の東京電力福島第一原発事故から六年半がたったのを機に、原発事故への備えと、子どもの命を守ることについて、あらためて考えようと園が企画した。　

　「放射能からこどもを守ろう関東ネット」と、同事故やチェルノブイリ原発事故の被災者支援に取り組む「ＤＡＹＳ救援アクション」の二つの市民グループとの共催。

　園の講堂で十日、医師三人が立ち会い、どんな場合に子どもに服用させるのか、適量や副作用などを一人一人に説明して、錠剤を渡していった。

　福島原発事故当時、放射性物質が飛散したことに伴い、東葛地域では、高い空間放射線量が計測される「ホットスポット」が見つかっている。

同園は、安全な飲料水の確保、園庭の除染や、園児の甲状腺エコー検査実施といった放射能対策を率先して進めてきた。保護者三百人の意向を聞いたところ、半数が安定ヨウ素剤を求めたという。

　今回の配布は「福島第一原発事故で何が起き、どんな改善策が講じられたのかを学び、また同じようなことが起きたら、どう対処するのか、考えるきっかけづくりが目的」。震災時、園に子どもを通わせていた母親の一人で、ネット共同代表の脇ゆうりかさん（５１）は、こう話す。

　原子力災害に備え、国は原発から三十キロ圏内の住民に安定ヨウ素剤を配布している。

救援アクションの世話人で、フォトジャーナリストの広河隆一さん（７４）は「チェルノブイリや福島の原発事故の取材体験から三十キロ圏外でも配布して、服用方法などを教えておくことが大切と実感している。

本来は国や自治体がやるべきことだが、まずは自分たちでリスク管理する輪を広げたい」と強調した。

写真　：希望する保護者１人１人に医師らが説明し、安定ヨウ素剤を配った＝松戸市で

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201709/CK2017091302000176.html

人材育成力世界ランキング、日本は130カ国中１７位、25〜54歳は69位

　ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は１３日、技能の習得など人材の育成力を国ごとに指標化した最新の「世界人的資源報告書」を発表し、それぞれの国がどれだけ健康で教養のある人材を育成して維持できるかを示す2017年の「人的資本指数」を発表しました。

　日本は調査対象130カ国のうち前年の４位から17位に。

　今年から雇用における男女格差を、より適切に反映するシステムとし、女性の社会進出が遅れ、さらに急激に悪化している日本の実態に近づいたようです。

　今回のランキングで重視された「雇用の男女格差」を年齢別に見ると、日本は25〜54歳では69位で、それ以上の年齢枠でも50位以下にとどまっています。

　15〜24歳に限れば「世界で最も平等」との結果のようです。　

　世界ランキングのトップはノルウェーで、フィンランド、スイスが続き、　上位10カ国は４位の米国と７位のニュージーランドを除き、８カ国を欧州勢が占めています。

　シンガポールが11位、オーストラリアが20位。

　※シンガポールの選挙管理当局は１３日、次期大統領にマレー系の前国会議長ハリマ・ヤコブ氏（６３）が女性として初めて就任することが決まったと発表しました。

　今回の大統領選は規定上マレー系に限定されており、無投票で当選したハリマ氏は同日、支持者を前に演説し「私は全てのシンガポール人のための大統領になる」と呼び掛けました。

　

　

　

神社本庁 内部告発の部長を懲戒解雇

9/13(水) 文春

　全国8万社の神社を包括する宗教法人・神社本庁で、不動産売却を巡る問題を指摘していた部長が9月4日付で懲戒解雇されたことが週刊文春の取材でわかった。

　神社本庁では、青山、中野、百合ヶ丘の職員宿舎が同じ不動産会社に売却されたが、いずれも即日に転売されていたことが発覚し、問題となっていた。

「2015年11月の百合ヶ丘の職員宿舎売却では、内規で競争入札と定められているが、『市場価格が変動するので緊急性がある』との理由で、随意契約となり、新宿区の不動産会社に決まった」（神社本庁関係者）

　宿舎は1億8400万円で売却されたが、同じ日に都内の別の不動産会社に2億1240万円で転売。その後、さらに埼玉県内の不動産会社に約3億1000万円で転売された。短期間で約1億3000万円、7割も価格があがったことになる。

　神社本庁内で、宿舎が格安で売却された経緯について、部長らが問題を指摘。神社本庁ナンバー2の熱田神宮宮司の下に調査委員会を発足させたが、真相解明にはいたらず、宮司は一身上の都合を理由に8月末に辞任した。

　そして、問題を指摘した部長は、9月4日付で懲戒解雇され、別の部長も降格処分を受けた。2人は、訴訟の準備を進めているという。

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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170913-00004109-bunshun-soci

＜朝鮮学校無償化訴訟＞ 東京地裁 不当判決

　

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＜朝鮮学校無償化訴訟＞国側勝訴、原告の請求棄却　東京地裁

　東京地裁（田中一彦裁判長）は１３日、朝鮮学校を高校無償化の対象に指定しなかったのは違法として、東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の元生徒６２人が国を相手に１人１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で請求を棄却しました。

　朝鮮学校無償化訴訟は全国５地裁（支部含む）に提起し、７月に大阪地裁は国側に敗訴を言い渡し、同月広島地裁は国側勝訴の不当判決。

本日３件目の東京地裁判決は、広島と同様、不当にも請求を棄却しました。

　そもそも朝鮮学校の元生徒が裁判をおこさなければならない事態を招き、放置している安倍自公内閣・文部科学省の責任は極めて重く、朝鮮学校を高校無償化の対象に指定しなかったことは重大な人種差別の事件です。

　

共済年金を受給中の配偶者ら計10万5963人に「振替加算」加算額の支給漏れ

9/13(水) 14:23配信時事通信

　厚生労働省は13日、元公務員らが対象の共済年金を受給中の配偶者ら計10万5963人に「振替加算」と呼ばれる加算額の支給漏れがあったと発表した。

　未払い総額は約598億円に上る。同省は日本年金機構を通じて対象者に通知し、11月中旬に未払い分を支給する。年金機構と共済組合の連携不足が主な原因で、同省はシステム改修などの再発防止策を講じる。

■年金支給漏れ、計600億円　公務員ら10.6万人に 

　2017/9/13 21:06日経

 

　厚生労働省は13日、システムの不備や事務処理ミスによって、10万６千人に対して約598億円の公的年金の支給漏れがあったと発表した。１人当たり平均で約56万円。「振替加算」という上乗せ年金部分が未払いになっていた。これまでに支給漏れが散見されたため総点検したところ、判明した。未払い分は日本年金機構を通して11月中に全額を支給する。

　個別にその都度対応してきたが近年、訂正が増えていることをうけ、1991年から総点検した。支給漏れのあった対象者の96％は、夫婦どちらか一方が公務員で、共済年金に加入しているケース。約４割が国家公務員で残りは地方公務員などだ。支給漏れは同日開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金事業管理部会に報告した。

　公的年金は世帯単位で設計され、厚生年金や共済年金に加入していた夫には妻の扶養手当ともいうべき「加給年金」という年金がつく場合がある。加給年金は妻が65歳になると支給停止になるが、世帯の年金が激減しないように今度は妻に「振替加算」がつく仕組みになっている。

　この振替加算を受け取る人の情報が正確に伝わっていなかったことから支給漏れが発生したもよう。１人当たりの未払い額は最高で590万円になる場合もあるという。この人の場合は20年以上もの間、未払いが続いていたようだ。

　未払いが判明した人に対しては日本年金機構が通知のうえ、11月に未払い分を一括して支給する。対象者が死亡しているケースも約4000件あるとみられる。未払い分を受け取る権利がある遺族がいる場合は、その人に未払い分が支給される。