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今夜 ＮＨＫ総合テレビ クローズアップ現代+ 全国最大”原発訴訟”責任は誰に？

10月3日夜10時　ＮＨＫ総合テレビ　クローズアップ現代+　
　　　全国最大”原発訴訟”責任は誰に？

　来週、全国最大の原発訴訟に判決が下される。ふるさとが帰還困難区域となった人、県外に自主避難した人など、立場を越えて団結したおよそ4000人の原告が、国や東京電力の“責任”を問う注目の裁判。最大の争点は「巨大な津波を予見し、事故を防げたかどうか」。東日本大震災より以前に、巨大津波と原発への影響について調べた“新たな資料”も見つかっている。裁判が社会に問いかけるものとは何か、住民の救済はどうあるべきなのか考える。

http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4042/index.html?1506928515

＜衆院選投票呼び掛け＞宮城県警、村井知事に警告 本人は否定

10/3(火)  河北新報

＜衆院選投票呼び掛け＞宮城県警、村井知事に警告　本人は否定

　宮城県の村井嘉浩知事が衆院選（10日公示、22日投開票）の公示前に特定候補や政党に投票するよう有権者に呼び掛けたのは、公選法違反の可能性があるとして、県警が村井氏に警告していたことが2日、関係者への取材で分かった。

【写真】仙台市選管から事前運動と指摘された、村井知事の応援メッセージ動画

　村井氏は9月25日、仙台市であった県選出の自民党衆院議員のパーティーで、議員の名前を挙げ「1枚目の投票用紙、衆院選はよろしくお願いします」と要請。29日にも別の国会議員の会合で「比例は公明と書いてもらいたい」などと呼び掛けた。

　県警は、一連の行為が公選法で禁じられた事前運動に当たる可能性があるとみて、30日に村井氏に口頭で警告した　・　・　・

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171003-00000011-khks-pol

プライバシーの権利に関する国連人権理事会特別報告者ジョセフ・カナタチ（JosephCannataci）氏

20171002 UPLAN【同時通訳なし】Joseph Cannataci "Safeguards to protect privacy from mass surveillance"

2017/10/02 に公開

※同時通訳の無償配信は許可されませんでした。

【日本弁護士連合会】
本年６月１５日、いわゆる共謀罪法案について、参議院本会議において、参議院法務委員会の中間報告がなされた上で、同委員会の採決が省略されるという異例な手続により、本会議の採決が行われ、成立しました。
衆議院の法務委員会および本会議の審議中に、国連人権理事会プライバシーの権利に関する特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が、安倍首相に対して共謀罪法案に懸念を示す書簡を送付したことが明らかとなった旨報道されましたが、上記を踏まえて、本年６月９日、日本弁護士連合会主催「いわゆる共謀罪法案に反対する国際シンポジウム」にて、同氏とスカイプによる中継を行い、書簡の送付の経緯や共謀罪法案の問題点について講演がなされました。
そこで、本シンポジウムでは、訪日中のカナタチ氏から、共謀罪の具体的な問題点を改めて指摘していただくとともに、プライバシー侵害に対する効果的な監視機関の設置に関する推奨されるような他国の制度の状況や国際機関における検討の状況等について講演いただき、市民の皆様に対し成立した法律の問題点を広く知らせるため、本シンポジウムを開催します。

講演
ジョセフ・カナタチ（JosephCannataci）氏（国連人権理事会特別報告者）
・ドイツ調査報告
三宅弘（第二東京弁護士会・第６０回人権擁護大会シンポジウム第２分科会実行委員会委員長）

「デジタル時代の監視とプライバシー―市民によるコントロールのために―」ノーデンへのライブインタビュー、ジョセフ・ケナタッチ氏ほか（一橋大学一橋講堂）

Edward Snowden @Japan "Surveillance and privacyin a Digital Age" usw.

 

20171001 UPLAN

【前半・同時通訳なし】

【後半・同時通訳なし】

2017/10/01に公開

※https://www.youtube.com/watch?v=TaFsJ...
Joseph Cannataci @Japan "Monitoring and privacy in a Digital Age"usw. 

同時通訳の無償使用は許可されませんでした

【自由人権協会（JCLU）】
「デジタル時代の監視とプライバシー―市民によるコントロールのために―」国谷裕子氏によるスノーデンへのライブインタビュー、ジョセフ・ケナタッチ氏ほか（一橋大学一橋講堂）


テロ対策や国家安全保障を旗印に、新しい技術を駆使した国家による監視が強化されている。
しかし、いかなる情報がどのような方法で収集され、どのように利用されているのか明らかではない。

安全・安心のためならプライバシーが犠牲になることはやむを得ないのか。
増大する国家の監視活動に対し、市民によるコントロールをどのように及ぼしていくか。
外国における取組みや議論に学びながら考えたい。

プログラム：

１．ライブインタビュー

「米国国家安全保障局による大量監視の実態と日本」（13:35-14:35）
エドワード・スノーデン氏（CIA、NSA及びDIAの元情報局員）
＜国谷裕子氏によるライブインタビュー＞
２．講演「9.11以降の監視強化の動きとACLUの闘い」（14:35-15:05）
スティーブン・シャピロ氏（弁護士、
アメリカ自由人権協会前リーガル・ディレクター）
３．報告「日本の監視の現状」（15:05-15:20）
出口かおり(JCLU会員・弁護士)
４．講演「大量監視とプライバシー保護のための仕組み」（15:35-16:05）
ジョセフ・ケナタッチ氏（マルタ大学教授、プライバシー権に関する国連特別報告者）
５．ディスカッション（16:05-）
司会：井桁大介（JCLU理事・弁護士）

 

沖縄県、辺野古工事停止の行政指導 希少種サンゴ発見報告遅れ

沖縄県、辺野古工事停止の行政指導　

希少種サンゴ発見報告遅れ受け

名護市辺野古の新基地建設を巡り沖縄県は２日、事業主の沖縄防衛局に対して公有水面埋立法に関連し、工事停止の行政指導を行った。

２日に県庁で会見した翁長雄志沖縄県知事は、建設予定海域で希少種サンゴ群体が見つかっていたにもかかわらず、それまでの県の照会に報告してこなかったことなどを挙げ「不適切かつ不誠実。

環境保全の視点を欠き、工事進捗（しんちょく）を優先する防衛局の姿勢は大変遺憾だ」と批判した。

(琉球新報)