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2017年10月10日サンデー毎日

 「孫悟空」(別名・孫行者)をご存じだろう。中国の四大奇書小説『西遊記』に登場する「奇跡のお猿さん」。香港、台湾、東南アジアでは「道教の神」として信仰されているが、若い頃(といっても、300歳ぐらいの頃)、天界を乗っ取ろう!と暴れ回る“悪い猿”だった。

 神珍鐵(しんちんてつ)製で両端に金色の箍(たが)がはめられた「如意金箍棒(にょいきんこぼう)」なるものを携帯する。普段は、マッチ棒ほどの大きさに縮めて耳の中に納めているが、必要な時に取り出し、長さ1丈2尺の“兵器”になる。

 最近、中国共産党系列のタブロイド紙『環球時報』が「金正恩(キム・ジョンウン)の北朝鮮」を《現代の孫悟空》と書いた。天空を支配しようと核兵器を手に入れ、暴れ回る北朝鮮。もはや中国の同盟国ではない。始末に負えないロケットマン《現代の孫悟空》はやがて自滅するだろう、と突き放してはいるが……。もし、米朝戦争が起こったら、中国は《現代の孫悟空》をどうするのか?
『西遊記』の孫悟空は観世音菩薩の救済によって、三蔵法師の弟子となって(初めは反抗的で、納得できない時は、相手が如来だろうと菩薩だろうと平気で文句を言っていたが)、やがて仁義や礼儀に気づき「神」になった。

 さて《現代の孫悟空》の運命は?

    ×  ×  ×

 はなはだ失礼だが、都知事であり「希望の党」の代表である小池百合子さんも《オンナ孫悟空》である。

「人気」という如意金箍棒を振り回している。己の神通力を過信して、暴れ回っている。

 孫悟空に付いて来い! でも、憲法観と安保政策で一致しなければ、サラサラ公認しないからな!と、言いたい放題である。

 悪名高い(多くの憲法学者が「違憲」だとした)安保法制に賛成しなければ、「希望の党」に入れないぞ!

 しかし、合併・解党を一度は選んだ民進党の面々は、これまで安保法制反対で一致していた。

 これを悔い改めて、頭を下げて来い!と言うのだ。なにやら北朝鮮のようだ。

 しかも、である。民進党の金庫に眠っている資金(一説によると、政党交付金などで130億円強)を頂戴する魂胆らしい。

 民進党の面々は、やっと「オンナ孫悟空」の作戦に気づき、「立憲民主党」を結成したが……。週刊誌が「小池総理、誕生へ!」なんて煽(あお)るから「オンナ孫悟空」はいまや、天空を支配する勢いだ。

    ×  ×  ×

「1強」といわれる安倍政権は「嘘(うそ)ばっかり」である。前回、「『天皇陛下よりトランプが大事』な安倍晋三はニセ右翼だ!」で、アメリカの軍産複合体と密接な繋(つな)がりを見せる安倍さんを批判した。このまま「安倍1強」でいいのか? が衆院選の争点である。

 しかし、小池さんは安倍さん以上に「右寄り」である。

 北朝鮮の挑発を「絶好のタイミング」と判断。軍事強化、憲法改正を旗印にする。民進党の面々に「安保・憲法」の踏み絵をさせた。そして一夜にして、民進党を潰した。

「安倍政権打倒」なんて真っ赤な嘘。実は安倍さんとグル!と短絡的なことは言わない。いつか安倍内閣を打倒して、天下を取ろうとしているのは事実だからだ。

《オンナ孫悟空》の本音は一貫して天下取りである。ではなぜ、世論を敵に回してまで「民進党(リベラル派)潰し」に如意金箍棒を振り下ろしたか? 疑問は残る。もしかして……トランプ・アメリカの「見えない指図」に従ったからではあるまいか?

 彼女は、日本の首相が歴代にわたってアメリカの応援で天下を手にしたことを知っている。アメリカに盾をついた田中角栄元首相がロッキード事件で逮捕されたことも知っている。もっとはっきり言えば、今回の「国難突破解散」もアメリカの指図だった!と知っている。

 首相になる!と決め、オール保守の大政翼賛会を作り、軍事ビジネス。アメリカに恩を売った

 当方には、そう見えて仕方ないのだが……。果たして《オンナ孫悟空》の運命は?(一部敬称略)




毎日新聞2017年10月16日

学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題を巡り、学園側との交渉記録に関し「電子データは消去され、復元できない」などと国会答弁して復元可能な電子データを隠すなどしたとして、弁護士や学者らでつくる市民団体が16日、前財務省理財局長の佐川宣寿・国税庁長官ら2人に対する証拠隠滅容疑などの告発状を東京地検に提出した。



こちゃん / 2017年10月15日

旧東西ドイツが統一したのは1990年10月3日で、今年の10月3日でそれから27の年月が過ぎた。統一当時、第二次世界大戦以来45年間にわたって、別々の異なった道を辿ってきたために生じた両ドイツ間の差は、一世代も経てば無くなるだろうと言われた。ところが、この9月24日に行われた総選挙の結果は、東西ドイツ地域に大きな差があり、東西はむしろ真っ二つに別れていることを明らかにした。この事実は、ポピュリズム政党が第三党になったことと並んで、大勢の国民にショックを与えた。ドイツは二つに割れたままの国なのだろうか。

総選挙の結果は、今までの与党でこれからも与党に留まるメルケル首相の率いるキリスト教民主同盟・キリスト教社会同盟(CDU・CSU)が、東西両ドイツ地域で第一党に留まり、得票率の東西の差が5.7%と比較的少なかった。それ以外は東西で大きな違いがあった。まず、同じく今までの与党であった社会民主党(SPD)は、西ドイツ地域では得票率22.1%で第二党に留まったが(従って全国でも20.5%で辛うじて第二党)、東ドイツ地域では14.3%の得票率しか得られず、第四党に転落した。東西の差は7.8%に及ぶ。今回全国で第三党に躍進したのは新興ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢(AfD)」で、一挙に12.6%を獲得した。支持者が圧倒的に東ドイツ地域に多く、そこでの得票率は22.5%で、第二党だった。これに対し西ドイツ地域での得票率は11.1%で、東西の差は11.4%にも及ぶが、それでも第三党になっている。

2013年の選挙では5%条項に阻止されて連邦議会に議員を送ることのできなかった 自由民主党(FDP)は、得票率10.7%で今回議会に返り咲き、第四党になった。今まで全国第三党だった左翼党は、主に旧東独のドイツ社会主義統一党(SED)を引き継いで生まれた党だ。縄張りは東ドイツ地域で、今回も東ドイツで17.4%を得た。これに対し西ドイツ地域での得票率は 7.4%で、東西の差は10.0%だった。今回第五党になってしまった緑の党は、西ドイツ地域では9.8%の得票率を得たが、東ドイツ地域では僅か4.7%しか得ていない。



ドイツでは政党を視覚的に区別するために各党にシンボルカラーを与えることがよくある。今回の選挙結果を、シンボルカラーを使ってまず州単位の各党の得票率を地図に表すと、第一党の場合、全国16州のうち14州がCDU・CSUの黒、ブレーメン1州だけがSPDの赤、そしてザクセン州がAfDのブルーとなる。ザクセン州は元旧東独地域だったところだ。シンボルカラーを使って第二党を表して見ると、東西の差が見事にくっきりと現れる。ブレーメン(第二党はCDU)を除く全ての旧西独地域の州(9州)がSPDの赤、ザクセン(第二党はCDU)を除くすべての旧東独地域の州(4州)は全てブルーになるのだ。そしてベルリンは左翼党の真紅だ。

元々、ベルリンは特別だ。現在のベルリンは以前の東ベルリンと西ベルリンで構成されている。ベルリンはいわばドイツ統一の縮図で、選挙結果も旧東西ベルリンでガラリと異なる。このことは全国299の選挙区を、それぞれの選挙区で当選した候補者の属する党の色で表すと、はっきり見えてくる。結果は、CDU・CSUの黒が231区、SPDの赤が59区、左翼党の真紅が5区、AfDのブルーが3区、そして緑の党の緑が1区となる。ここで面白いのは、まず左翼党の真紅のうち4区が東ベルリン、1区がザクセン州のライプツィヒ市の選挙区であることだ。ブルーの選挙区は全てザクセン州にある。そして緑の党の候補者が全国でただ1区を獲得したのは、ベルリンの中央に位置するフリードリスハイン・クロイツベルク区で、 ここは以前には東ベルリンだったフリードリスハインと西ベルリンだったクロイツベルクが行政改革で一緒になって新たに生まれた区だ。

今回の選挙後、新聞やテレビの報道は、まず、与党が票を大きく減らしたこと、そして難民反対や外国人排斥、ネオナチ的な主張を掲げるポピュリズムの政党であるAfDが第三党になったことを大きく報道した。また、AfDに投票した人たちの多くが旧東独地域の有権者であったことを、上で説明した赤とブルーに染まったドイツの全国地図を見せるなどして解説し、旧東西ドイツの統一が如何にまだ達成されていないかを強調することも多かった。AfD投票者の3割程度は、右翼的な思考の持ち主だが、残りは、これまでの政府や既成政党に対する不満や怒りに対する抗議票が大半だということは、選挙の結果を分析した学者たちがすぐに発表している。それでも、政治家やジャーナリスト、経済専門家たちはまず、旧東独地域の経済発展に原因があるのではないかと考えた。

東ドイツ地域の人口一人当たりの国民総生産は、統一当時には西ドイツ地域の35%だったが、現在は73%にまで上ってきている。2005年には西ドイツ地域(9.9%)の約二倍にまで増えていた東独地域の失業率(18.7%)が、この9月には5.1%と7.1%になり、差は確実に縮まっている。 同等の仕事に対する東西間の給料もほぼ等しくなった 。

しかし、東独地域の経済が「遅れを取り返す期間はもう終わった」と言うのは、ミュンヘンにあるIfo経済研究所のドレスデン支部のラグニッツ支部長だ。ここ数年来、東部の経済がほとんど成長していないのだ。「東西の経済格差がいつか無くなるというのは幻想だ」と語るのはハレ経済研究所のホルテンメラー教授だ。「東独地域の経済力が西独地域に及ばない背景には、まず大企業の本社が存在しないということがある」と説明する。500人以上の従業員を抱えるドイツ企業の9割は、所在地が西独だ。大企業の本社には研究開発、マーケティング、営業、融資、財政、人事、法律部門などがあり、大勢の優秀な人材が集まり、給料のレベルも高い。東独地域でもドレスデン、イエナ及びベルリン近郊に優秀な新しい企業が誕生しているが、規模はまだごく小さい。

次に、東独地域では 1990年〜2015年までに人口が15%も減ったという事実がある。若くて優秀な労働力が仕事を求めて西ドイツ地域などに移ったのだ。特に女性が男性より多かった。さらに現在東独地域には高学歴の人が少なく、中学や高校を卒業しない人たち、つまり資格を取らずに学校を中退してしまう人が増えているという。低賃金雇用者の割合は西独地域では18%だが、東独地域では28%にも及ぶ。彼らが、ドイツにやって来る大勢の難民を職探しの競争相手と見なすことは十分考えられる。さらに、押し寄せてくるグローバル化やデジタル化に不安を感じるのは当然だ。

また、旧東独時代には正規雇用されていたが、勤めていた会社が閉鎖され、失業を経験し、現在は持っている資格以下の仕事に就いて、不満を抱えている人たちも少なくないようだ。彼らは様々の変化を経験してきており、外国人やイスラム教徒が増えて、やっと落ち着いてきた彼らの生活に、又しても変化が起こることを懸念している。

人口が減り、老人は多いが若い人と子供が少なく、スーパーも医者も役所も近所になく、バスも1日に何本しか来ない村。そして最後には小学校や飲み屋まで閉鎖されてしまう村。西独地域でもルール地方や西南部にそういう村はある。そこではやはりAfDの得票率が高かった。しかし東独地域ではそういう過疎地が増え続けている。

ドイツ統一記念日に寄せて、ドイツの有力紙「フランクフルター・アルゲマイネ」に賢い社説が載っていた。「ドイツの一体化は地方、特に過疎地で、誰もが考えているよりずっと進んでいる」とその記事は始まる。「東独地域の発展を憂慮して『東独地域省』を作ろうとする提案は建設的ではない。現在ある、政府の『東独地域担当特別委員』の職は廃止すると良い。この役所の仕事は、同地域の特徴を強調するだけだ。そこが発表する報告書には、東独地域と西独地域の隔たりは、あと何メートルに縮まったというようなことばかりが書かれている。これでは、東独地域の人たちは、いつまで経っても西のレベルに辿りつけず、悲観的になるだけだ。そして西側の人たちは、いつまで東を援助しなければならないのかと不満を積もらすだけだ」。この社説の筆者は、東西間の溝は金銭だけでは解決できないと書いている。そして、20年来ザクセン州の旧農園で続けられている話し合いの場を紹介している。そこでは、西独出身者と東独出身者が互いに彼らの人生の経験について語り合い、物事を他人の目、反対側から見ることを学び、偏見を破るように努力しているという。

今年の統一記念日のモットーは「みんながドイツだ」だった。今回の選挙結果が、みんなを揺さぶり、東西両ドイツ地域の人たちが、お互いの理解をより深める努力をし、一体となっていくことを希望する。


みどりの1kwh
サッカー・ワールドカップ

汚職疑惑のFIFA元事務局長の捜査を開始 スイス検察

2017-10-13 17:04

ジェローム・バルク前事務局長

(Keystone)

  スイス連邦検察庁は12日、サッカーのワールドカップ(W杯)をめぐる汚職事件で、国際サッカー連盟(FIFA)のジェローム・バルク前事務局長と、ビーイン・メディア・グループのトップで、フランス1部リーグに所属するパリ・サンジェルマンのナセル・アル・ケライフィ会長の捜査を開始したと発表した。

 連邦検察庁によると、バルク氏、ケライフィ会長、さらにスポーツの権利関係部門に所属する実業家1人について、賄賂や詐欺、不正管理、文書偽造などの疑いで今年3月20日に捜査を開始。バルク氏は2018年〜30年のW杯の放映権に絡み、この実業家から「不当な利益」を得たとされるほか、26年と30年大会に関してケライフィ会長から賄賂を受け取ったとされる。バルク氏は同じく汚職疑惑の渦中にいるゼップ・ブラッターFIFA前会長の右腕だった。

 スイス連邦検察庁は昨年3月他のサイトへにもバルク氏の違法行為に関し捜査していると公表していた。今回は、それ以降の捜査で得られた新たな情報などについて調べるという。

 検察庁は12日、バルク氏に事情聴取した。また、フランス、ギリシャ、イタリア、スペイン当局の協力を得て、複数の場所を家宅捜索した。

失墜した評判

 これに先立ちバルク氏は11日、ヴォー州ローザンヌのスポーツ仲裁裁判所で開かれた自身の異議申し立てについての聴取に出廷。バルク氏は10年間の資格停止処分を受けたことで自身の名誉が著しく傷つけられたとコメントした。

 FIFA倫理委員会のハンスヨアヒム・エカート前委員長は、バルク氏がW杯チケットの不正販売、旅費の横領のほか、テレビ放映権を市場価値を下回る価格で販売しようとし、証拠隠滅を図ったなどとする疑惑についてその事実はあったとした。

 2016年1月、事務局長職を追われたバルク氏はその後、12年の資格停止処分を受けたが、昨年6月、上訴委員会の決定により10年に減免された。

 バルク氏は疑惑について否認しており、スポーツ仲裁裁判所に異議を申し立てている。

 FIFAの汚職事件は2015年、米司法省とスイス警察が汚職などの疑いで幹部職員らを逮捕、起訴し、世界的なスキャンダルに発展した。

(英語からの翻訳・宇田薫)


※投票上の注意点
1 信任できない裁判官には一人ひとりに×印をつけましょう。
2 何も書かないと、なんと信任票になってしまいます。
3 ○や△など、×以外を書くと全体が無効となってしまいます。要注意!
4 信任か不信任か、判断ができないときには、投票用紙を受け取らないようにしましょう。


  
  《澤藤統一郎の憲法日記から》
 ● 最高裁裁判官の国民審査では、全員に×を


 10月22日総選挙が近い。総選挙の陰に隠れて忘れられがちだが、同時に最高裁裁判官の国民審査が行われる。今回は、第24回目となる国民審査。これも、有権者の貴重な意思表示の機会だ。ぜひ関心をもって、適切な意思表示をしていただきたいと思う。
 日本民主法律家協会はこれまで毎回国民審査の対象となる各裁判官の適否に関する判断資料をパンフレットに作成して多くの人に提供してきた。今回急な解散・総選挙だったが、事務局長以下のスタッフが立派なものを作りあげて本日、日民協のホームページに掲載した。URLは以下のとおり。
http://www.jdla.jp/kokuminshinsa/2017kokuminshinsa.pdf

 以下に、国民審査の趣旨や各裁判官の関与判決、投票上の注意などについて、その内容を抜粋して紹介するが、まずは私的な見解から。


 今回の国民審査に付される最高裁裁判官は、下記の7人。その全てが、安倍内閣の任命によるものである。
 大谷直人(おおたに なおと)裁判官出身(最高裁事務総長)
 木澤克之(きざわ かつゆき)弁護士出身
 山口 厚(やまぐち あつし)学者・弁護士出身
 林 景一(はやし けいいち)行政官出身(外交官)
 小池 裕(こいけ ひろし)裁判官出身(東京高裁長官)
 菅野博之(かんの ひろゆき)裁判官出身(大阪高裁長官)
 戸倉三郎(とくら さぶろう)裁判官出身(最高裁事務総長)
 結論から言えば、素晴らしい裁判官は一人もいない。
 気骨のある人物も見あたらない。
 比較的リベラルと評価すべき者もない。
 毎回何人かは、×とすることを躊躇させる裁判官がいるものだが、今回に限っては見あたらない。
 遠慮なく全員に×をつけてしかるべきだろう。
 権力に対するチェック機能の弱い裁判所の姿勢への総体的な批判として、全裁判官に×をつけての投票をしたい。

 中で経歴任命方法に大きな問題あるのが、次の2名。
 ※2016年7月任命された木澤克之氏は、2013年「加計学園監事」に就任していた人物。弁護士出身で日弁連の推薦リストにも入っていたそうではあるが。安倍批判の矛先がこの人に向かうことは避けられない。

 ※山口厚氏は、著名な刑法学者(東大名誉教授)だが、2016年弁護士登録し、2017年「弁護士枠」で最高裁に入った。日弁連の推薦はない。弁護士として1件の事件も担当していない人を「弁護士枠」(15名中4名)で任命してよいはずがなかろう。
 判決内容に問題なのは次の事件の関与裁判官。
 ※厚木基地の周辺住民が、騒音被害を理由として夜間の自衛隊機の運航差止を求めた訴訟について、住民の被害の深刻さを認めながら、防衛大臣の自衛隊機の運航にかかる権限の行使には広範な裁量があり、「それが社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められるか否かという観点から審査を行うのが相当」であるところ、自衛隊機の運航は我が国の平和と安全、国民の生命、身体、財産等の保護の観点から極めて重要な役割を果たしており公共性、公益性があり、他方で住民の被害を軽減するための対策措置が講じられている事情を「総合考慮」すれば、防衛大臣の権限行使は違法でないとして、差止を認めた1審・2審判決を取り消し、差止請求を棄却した。
 この恐るべき判決を書いたのは、大谷・小池・木澤の各裁判官。

 ※国土交通大臣が沖縄県知事を被告として提訴した辺野古新基地建設に関する訴訟の上告審では、第二小法廷の全員が国の肩をもった判断をしている。その中の一人が、菅野裁判官
 ************************************************************
 (日民協リーフから)
 ☆ 最高裁は、憲法の番人として人権の砦たれ


 憲法の危機がせまっています。最高裁は、どう向かいあってきているのでしょうか?
 忖度がまかりとおる政治の私物化に、最高裁が人権の最後の砦として、その、チェック機能を発揮しているのでしょうか?
 私たちには 最高裁裁判官をやめさせる権利があります。
 憲法と人権をないがしろにする裁判官には、×を
 政府や大企業にいいなりの裁判官には、×を

 ※国民審査とは
 … 私たちの憲法は、立法・行政・司法の三権分立を原則としています。裁判所は、違憲立法審査権を持ち、「憲法の番人」「人権の砦」の役割が課されています。
 とりわけ裁判所の頂点に立つ最高裁判所は、重要な憲法解釈・法律解釈を担うほか、全国の下級裁判所裁判官の任命権を持っており、その権限と役割は重大です。

 憲法上、最高裁判所の裁判官(定員15名・定年70歳)の任命権は内閣にあります。このように、最高裁裁判官の人事は時の政府によって独占されている上、密室で行われるため、時として、政府に迎合したり、国民の常識からかけ離れた判決を下すような裁判官が生まれる危険性があります。

 国民審査は、このような危険性をふまえ、内閣が任命した最高裁裁判官が適任であるかどうかを、主権者である私たち国民が審査し、不適格な裁判官を罷免することができる制度です(憲法79条)。
 最高裁判所の裁判官は、その任命後最初に行われる衆議院議員総選挙の際に国民審査に付され、その後10年を経過した後の最初の総選挙の際さらに審査に付されます。
 そして、この審査において、投票者の過半数が罷免すべきだとした裁判官は辞めさせられるのです。
 いま憲法は危機の時代にあります。忖度政治がまかりとおっています。最高裁裁判所が憲法の番人として、人権の砦として、司法本来の機能をはたせるように、国民審査の重要性は高まっています。

 ※国民審査の問題点・注意点
 ■投票方法
 現行の国民審査は、1枚の投票用紙に対象裁判官全員の氏名が印刷され、罷免したい個々の裁判官ごとに「..」をつける仕組みですが、分からないから棄権するつもりで何も書かなかった投票は、全て「信任」とみなされるという重大な問題があります。
 棄権したい場合、投票用紙を受け取らないことはできますが、投票用紙は1枚なので、裁判官ごとに信任・罷免・棄権を分けて投票することは不可能です。
 また、「×」以外の記載は認められず、「〇」などをつけるとその投票用紙は丸ごと無効票にされるという問題もあります。

 ■衆議院選挙と同様の期日前投票・在外投票が可能に!
 前回(2014年12月)までは、国民審査の期日前投票は投票日の7日前からしかできませんでしたが、2016年12月の法改正により、今回の国民審査から、総選挙の公示日の翌日(投票日の11日前・今年は10月11日)からできるようになりました。不在者投票・海外からの投票(在外投票)も可能です。
 また、今回の国民審査から18歳以上の方は投票できます。投票に行きましょう!

 ※投票上の注意点
1 信任できない裁判官には一人ひとりに×印をつけましょう。
2 何も書かないと、なんと信任票になってしまいます。
3 ○や△など、×以外を書くと全体が無効となってしまいます。要注意!
4 信任か不信任か、判断ができないときには、投票用紙を受け取らないようにしましょう。
『澤藤統一郎の憲法日記』(2017年10月13日)
http://article9.jp/wordpress/?p=9316



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