今 言論･表現の自由があぶない！

安倍首相は中国・南京訪問を

2017-10-28 

　中国江蘇省南京市にある南京大虐殺記念館の張建軍館長（４９）が２８日までに、共同通信と同館で会見し「日本の現職首相が一人も記念館に来ていないのは奇妙だ」と述べ、中国人大量殺害などの悲劇を生んだ旧日本軍の南京占領から１２月で８０年を迎えるのを機に、安倍晋三首相に南京訪問を促した。張氏が日本の報道機関のインタビューに応じたのは初めて。

トルコ ：エルドアン大統領の（辞任）命令に従い首都の市長が辞任

2017-10-28 【イスタンブール共同】

トルコの首都アンカラのギョクチェキ市長が２８日、辞任した。アンカラ市長を２３年間務めたギョクチェキ氏は「エルドアン大統領の（辞任）命令に従った」と述べた。アナトリア通信などが伝えた。

日出生台・大分：訓練中の陸上自衛隊員1人が銃剣や小銃を所持したまま行方不明

　大分で訓練中の陸上自衛隊員1人が10月28日、銃剣や小銃を所持したまま行方不明になっていると報じています。

言葉は正しく使いましょう！ 憲法９条改悪は『改正』ではない

　＜東芝＞株主総会で「不正会計」発言の“いまさら感”

　10/28(土)　

　２０１５年春に不正会計が発覚してから、東芝は定時、臨時合わせて株主総会を６度開きました。その６度目となった１０月２４日の臨時株主総会で、綱川智・東芝社長ら経営陣は「不正会計」という言葉を初めて使いました。過去５度の株主総会では、ずっと「不適切会計」と表現していました。今になって言い方を変えたのはなぜなのでしょうか。【毎日新聞経済プレミア】

◇第三者委の報告書で

　東芝は、１５年春に不正会計の疑いが発覚した。同年７月に第三者委員会が意図的な利益水増しを認定したが、その報告書には「不適切な会計」と書かれた。多くのメディアはこの前後から「東芝の不正会計は……」という表現を用いたが、東芝は、公式な発言や文書で「不正会計」という言葉を使わず、「不適切会計」と言ってきた。

　同年１２月には、金融庁から金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）を認定され、約７３億円の課徴金納付命令を受けた。国に法令違反を認定されたのだから、紛れもなく「不正」だが、それ以降も表現を変えなかった。方向性がいったん決まったら、軌道修正が難しい典型である。

　この東芝の姿勢に対して、メディアや法律関係者などから、「『不適切会計』というあいまいな言葉をなぜ使い続けるのか。『不正会計』と総括すべきだ」との批判が相次いだ。東芝社内でも「不適切会計なんて恥ずかしい。はっきり不正会計と言えばいいのに」という声が出ていた。その後、米原発での巨額損失が発覚して、世間の耳目はそちらに移っていったのである。

　◇「不正会計」が４回、「不適切会計」が１回

　発覚から２年以上たつ今になって、一転、株主総会という公式の場で「不正会計」と言い始めたのはなぜか。まず、２４日の臨時株主総会で、経営陣がこの言葉をどのように使ったかを見てみよう。

　総会は２時間５２分にわたって開かれたが、綱川社長は会社側の説明のなかで「不正会計については、経理部門によるけん制強化や業務プロセス改革を進めると同時に、開示体制も強化している」と、さらりと１度だけこの言葉を使った。淡々と資料を読む形だった。

　さらに、株主から「なぜ不祥事を防げなかったのか」と質問され答弁に立った桜井直哉・執行役上席常務が「東芝は先進的なガバナンスの会社と見なされてはいたが、不正会計の問題の大きな原因の一つに、ガバナンスの不全があった」などと２度、この言葉を使った。桜井氏は、しっかりとアクセントをつけて「不正会計」と言った。使えなかった言葉を、ようやく使えるようになったと言わんばかりだった。これ以外に社外取締役が１度、この言葉を使った。

　一方、成毛康雄副社長が、株主から事前に届けられた質問への一括回答をするなかで、元の「不適切会計」の表現を使った。同時に会場内のモニターにも「不適切会計」と表示された。「不適切会計」が使われたのはこの１度だけ。気付いた株主は少なかっただろう。

　実は、東芝は株主総会に先立って２度、公式文書で「不正会計」という言葉を使っている。東証の「特設注意市場銘柄」の指定解除が決まったことを開示する１０月１１日の文書、さらに同２０日に公表した「内部管理体制の改善報告」という文書のなかでだ。

　東芝広報は「第三者委員会の報告書の表現に合わせて『不適切会計』を使ってきたが、今回の指定解除の開示や改善報告を行うにあたり、とくにこれまでの反省とその後の改善を記載、報告しているため、不正会計という言葉を使用することにした」と説明する。

　◇「不適切会計」と言い続けるメディアも

　さて、メディアはどうだったか。経済プレミアは、不正会計が発覚した１５年から、東芝に関して１３９本の記事を掲載してきた。発覚後、しばらくは「不適切会計」という言葉を使ってきた。だが、同年７月に第三者委員会報告書が「意図的な利益水増し」を認定してから、「不正会計」を使っている。

　大手新聞の過去記事を検索で調べてみると、毎日新聞、朝日新聞は第三者委報告書が公表された前後から「不適切会計」をやめ、「不正会計」の表現になっている。日経新聞ではそのころから主に「会計不祥事」という言葉が使われ、最近では「不正会計」という表現も混在している。

　産経新聞は第三者委報告書以降、「利益水増し問題」と表記し、金融庁が課徴金命令を出した同年１２月以降、「不正会計」という表現を使い始めている。

　一方、読売新聞は「不適切会計」という表現をほぼ一貫して使ってきた。東芝臨時株主総会の模様を報じた１０月２５日朝刊でも、いまだに「不適切会計」という言葉を使った。東芝はようやく「不正会計」に改めたが、読売新聞は今後、どうするのだろうか。

今夜１１時Eテレ再放送 ETV特集 原爆と沈黙〜長崎浦上の受難〜

ETV特集　原爆と沈黙

〜長崎浦上の受難〜

10月２８日（土）２３時〜Eテレ

７２年前の８月９日、原子爆弾が投下された長崎・浦上地区。古くから弾圧を受けて

たカトリック信者、そして被差別部落の人々が暮らしていた。

生き残った被爆者たちは、戦後長きにわたって自身の被爆体験を語らず、沈黙してきた。

差別があったからだ。しかし、後世に自分たちの体験を伝えようと、近年、重い口を開き

始めた。差別と闘いながら、生き抜いてきた長崎・浦上の人々の戦後を描く。

（語り　加賀美幸子　担当　渡辺考）