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弾圧と戦争が手をつないでやってきた! 即時閣議決定すべきは個人通報制度批准!! ピース9 国連経済社会理事会正式協議資格NGO

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迷い込んだ?「冬の使者」 豊後高田市にオオハクチョウ1羽飛来 

http://www.oita-press.co.jp/-/media/Images/oita-press/2017/11/11/201711111300a5.ashx
水面から飛び立つオオハクチョウ=8日、豊後高田市の桂川
 豊後高田市内にオオハクチョウ1羽が飛来した。10日は市中心部の桂川を優雅に泳いだりしていた。専門家によると、この時季に越冬のため大陸から日本に渡ってくるが、九州で確認されるのは珍しいという。予期せぬ「冬の使者」を市民も温かく見守っている。
 市内の田んぼなどで8日から目撃されている。日本野鳥の会員で福岡県鳥獣保護管理員の岩本光徳さん(70)=北九州市=は「くちばしの黄色い部分が広いのがオオハクチョウの特徴。西日本では島根県の宍道湖(松江市)によく飛来するが九州ではあまり例がない。渡り中に群れからはぐれたのではないか」。
 30年以上野鳥の写真を撮り続けている大石忠昭さん(75)=豊後高田市玉津=は「オオハクチョウの写真を初めて収めることができ、驚いている。このまま越冬してもらいたい」と話した。

2017年11月11日大分合同 夕刊


http://www.oita-press.co.jp/picture/viewer?itemid=f04628e4d39241fa92a191c4251daecc&pic=1
いじめは、全て人権の問題であり、拷問等禁止条約違反の犯罪です。

拷問等禁止条約は、犯罪を犯した人や冤罪被害を受けた人たちだけが対象ではなく、閉ざされた施設:学校・病院・会社・団体も対象で、いじめ自殺の問題も拷問等禁止条約違反です。

拷問等禁止条約の個人通報制度は、第22条に組み込まれているため、閣議決定するだけでその日のうちに批准手続きを完了し、国内法として効力を発揮します。当NGOは3・11直後の2011年5月18日、外務省人権人道課条約履行室要請を行っています。そして読売新聞は同年5月26日夕刊一面で「個人通報制度: 政府、条約を年内受諾へ 人権救済 国連に個人申請」と報じています。



■『読売新聞』(2011/5/26【夕刊】1面)

 人権救済 国連に個人申請 政府、条約を年内受諾へ 

 政府は26日、人権侵害を受けた人が国連などの国際機関に直接、人権救済を申し立てることができる「個人通報制度」を導入する方針を固めた。

 法務、外務両省を中心に制度の細部を詰め、年内の閣議了解を目指す。

 同制度は、人権保護に向けた各種条約で規定され、国内の司法手続きで手を尽くしても権利が回復されない場合、個人からの申し立てを受けた国際機関が審査して認定すれば、各国政府に見解や勧告を通知する仕組みだ。

 政府は、既に日本が締結している条約のうち、人種差別撤廃条約や拷問等禁止条約、強制失踪条約は、閣議了解により受け入れを宣言することで同制度を導入することを検討している。

 同制度をめぐっては、民主党は「人権侵害の救済機会が広がる」として、長年、導入を求めており、2009年衆院選の政権公約(マニュフェスト)で制度実現を明記した。

 江田法相も「国際ルールに合わせる必要がある」と導入を強く主張している。

 ただ、政府の一部には≪司法の独立とのバランスが難しい」「国際機関に改善を要求された場合、日本の法体系との整合性をどう解決するのか」などの慎重論もある。


〖 個人通報制度とは 〗
 個人が国際機関へ人権侵害を通報し、機関が締約国に見解を示して注意喚起する。締約国は、見解に対する事後点検と報告を求められる。付属する選択議定書に批准するか、受諾を宣言することで適用される。1966年に国連総会で採択された自由権規約の選択議定書は、欧州を中心に韓国など113か国が批准している。


 ◆ イバンカ氏「アベノミクスで女性進出」のウソ (editor)
   →安倍政権で女性差別過去最悪=ジェンダーギャップ指数過去最悪、
    男性所得の半分、政府の女性管理職わずか3%と断トツ世界最低


 テレビ朝日のニュースです。
イバンカさんが“称賛”「アベノミクスで女性進出」 テレ朝news 11/3(金) 10:30配信
 来日中のアメリカのトランプ大統領の娘・イバンカ大統領補佐官が3日朝に日本政府主催の国際女性会議で講演し、アベノミクスが女性の社会進出の機会を増やしていると述べました。
 イバンカ大統領補佐官:「私の家族に対するご丁寧なおもてなしに感謝致します。アベノミクスはウーマノミクスです。ウーマノミクスは人口の半分を占める女性が持つ重要性を認めています。力付けられ、働き、成功し、指導的役割を果たしている女性は創造性、新鮮な視点、そして、成功を経済と世界にもたらしています」


 イバンカさんは、安倍総理大臣が進めるウーマノミクスにも言及して「進んでいる」と持ち上げました。
 ただ、アメリカメディアは「イバンカさんを招いたことは成功だが、日本の女性の社会進出は進んでなく、世界ランキングではむしろ後退している」と報じました。
 会場の半分が空席だったことも指摘しました。
 また、アメリカの一部には「イバンカさんは父親の力でビジネスをしているだけで、話は全く参考にならない」という冷ややかな声もあります。イバンカさんは、夜はリッチな外国人に人気のある創作フレンチレストランで安倍総理夫妻と夕食をして関係を深めます。
 基本的に、安倍昭恵氏付職員の人件費だけで1億1千万円も税金をムダづかいするなど、政治の私物化を進める安倍政権とトランプ政権は同類です。
 その上、トランプ氏が女性蔑視の政治家であることは、「トランプ氏の女性蔑視語録「スターなら女はやらせる」「女は35歳まで」」(AFP、2016年10月11日)、「暴露されたトランプ米大統領候補の女性蔑視発言の全訳」(BLOGOS、藤沢数希氏、2016年10月9日)などこの2つの記事を読むだけでも明らかです。
http://www.afpbb.com/articles/-/3103888
http://blogos.com/article/193470/
 そして、女性蔑視の面においてもトランプ政権と安倍政権が同類であることは、客観的なデータを見るだけで分かるので以下いくつか紹介しておきます。

 まず、上記のテレビ朝日の報道でも指摘されている「日本の女性の社会進出は進んでなく、世界ランキングではむしろ後退している」というのは、2017年版ジェンダーギャップ指数の世界順位で、上のように安倍政権で2017年は114位と過去最低を記録しています。

 このジェンダーギャップ指数には、男女の所得格差の項目もあるのですが、今の安倍政権が発足する前の2012年は80位だったのが、2017年には100位と大幅転落しています。
 これは、アベノミクスによる富裕層と貧困層の格差拡大というのは、じつは男女間の格差拡大にもつながっていることを示していると思います。そして、2017年の男性の所得に対する女性の割合を主な国で見たものが以下です。(略)

 上のグラフにあるように、日本の女性の所得は男性の半分しかありません。この原因は、富裕層と貧困層の格差拡大や、下のグラフにある女性の非正規雇用率・非正規労働者数(総務省「労働力調査」)が安倍政権で過去最高を記録していることにあります。

 それから、下のグラフは、各国の中央政府職員(ようするに国家公務員)の上級管理職と中間管理職の女性割合です。(略)

 上のグラフにあるように、各国2015年の数字(OECDの直近データ)で、日本は3%と上位国のわずか20分の1という異常に低い数字で世界最下位です。
 それから、以前紹介しましたが、総雇用より公的部門雇用の女性割合が低いのは日本だけです。
 安倍政権は、女性管理職も世界で断トツ最下位、公的部門においても女性を世界で最も雇用していないのです。
 以上、見て来たように、「アベノミクスで女性進出」どころか、「アベノミクスで女性差別推進」が客観的事実です。

『editor | 月刊誌「KOKKO」編集者・井上伸のブログ』(2017/11/6)
http://editor.fem.jp/blog/?p=3471


パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

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