今 言論･表現の自由があぶない！

ピースナイン国連第3回UPR日本審査活動報告と11･21活動報告・学習会のご案内

　11月16日、国連欧州本部にて第３回UPR日本審査議長団報告がありました。

　それに対して岡村義文大使が挨拶し、閉会しました。

　議場を出る志野光子次席大使は、垣内つね子言論・表現の自由を守る会事務局長に、『伝えてありますから、あちらに』と。

　岡村大使と杉浦正俊人権人道課長に確認するよう促し、大使らと記念写真も撮らず退室されました。

　垣内事務局長は、岡村大使に「個人通報制度を批准しないでどうして法の支配を実現することができるのでしょうか？」と尋ねると、大使は、困ったような顔で自信なさげに「そうですか？」と一言。

　垣内事務局長は、隣の杉浦人権人道課長に、カナタチ氏との共謀罪メンバーとの記念写真をお見せして「ぜひ年内にカナタチ氏を日本に招請して下さい」と訴えると、「人権理事会で宣誓していますから、高等弁務官事務所 からそういう連絡があれば招請します」とのことでした。

　そこで、垣内事務局長は、あらためて高等弁務官事務所に行き、日本人の国連職員に『ピースナインの声明をザイド人権高等弁務官に渡し、日本政府に対して年内にカナタチ氏の日本調査を招請するよう伝えてください」と要請しました。

　みなさん、個人通報制度批准を実現し、人権の開国を実現し、

　　同時に年内に、カナタチ氏による日本政府との対話と日本の調査を実現しましょう。

※緊急のご案内

　11月21日（火）、午後6時から習志野市生涯学習地区センターゆうゆう館（2階）多目的室にて、ピースナインの報告･学習会を開催します。

　

ご参加ご希望の方は、直接会場にお越しください。

※※　緊急のご案内　NO2

午後３時から、同会場にて、習志野市旧教職員住宅・アスベスト問題に関する下記市の回答書説明会･報告会を開催します。

永倉冬史中皮腫・じん肺・アスベストセンター事務局長も参加します。

習志野市長
習志野市教育長

２０１７年１０月２７日

Japanese Association for the Right to Freedom of Speech (JRFS)
   NGO in Special Consultative Status with theECOSOC
言論・表現の自由を守る会

旧本大久保教職員住宅解体工事着工を中止し、
住民にアスベスト等に関する資料を提出し、
アスベスト使用煙突等不存在のゆうゆう館での住民説明会開催を要 求する。

　習志野市には多数の住宅困窮者が存在している。『 本大久保教職員住宅（以下「本件）の解体計画」について、習志野市が住民に対して説明し、 意見を求めたのは２０１７年１０月２３日がはじめてである。
　この説明会は、月曜日の夜１時間という、小学生や中高大学生も、 子育て中のお母さんやサラリーマンも参加できない曜日と時間設定であった。 しかも説明と質疑予定時間は、たった１時間というきわめて短く、異常・ 異様な期日と時間設定であった。少なくとも開催の１ヶ月前にはこの前日が、 だしぬけの衆議院総選挙投票日とされたのは分かっていた。その上、 開催１週間前には、伊勢湾台風以上の規模の大きな台風が、首都圏直撃する可能性を連日報道し、 同日は、千葉県内でも甚大な強風と大雨の被害が生じていた。

習志野市は、 この建物の存続及び今後の使用方法について、 当NGOと関連団体とこどもたちの意見を一切聞いていない。緊急に本件のアスベスト追加調査を行い、当 NGO と住民に報告し、アスベストを完全に除去し、アスベスト安全宣言を出しなさい。 そのうえで、本件住宅を、フクシマ・ 震災被災者及び市内国道１４号線以南の埋立地住民及び住宅困窮者等に提供しなさい。

当NGOは、 本件住宅解体および土地の売却を許さない。

同時に習志野市として、 アスベストに関するリスクコミュニケーションを行い、環境省の「石綿ばく露者の健康被害に係る試行調査」 に申請し、ただちに「無料健康診断」を、 本件住宅に居住していた教職員及びその家族と本件近隣住民及び本大久保保育所・ 本大久保第２保育所に通園していたや園児及び保護者・職員関係者等と本件に隣接している道路を通行していた市民等関係 者全員の健康診断を実施し、中皮腫及び肺がん等を発症した（していた） 場合、医療と生活の保証を万全に行うよう要求する。

懸念事項と質問および要求

本件解体計画について、地元NGOの意見を聞き、 回答しなければならない。
１、  習志野市が、太陽テクノリサーチ株式会社に分析を依頼した「 アスベスト分析結果報告書」は、本大久保教職員住宅（以下「本件） とする）の設計図書と一体不可分のものであり、本件設計図書は、 本件解体工事について説明を受ける住民にとって必要かつ不可欠な資料であるにもかか わらず、住民説明会において、持参・配布・開示していない。
２、 この設計図書と合わせて、「内部仕上げ表」がなければ、 住民側にとって
アスベストの存在の有無について、一切確認できない。
３、 （１）本件設計図書を直ちに開示せよ。
（２）合わせて、本件ボーリング調査結果資料を添付せよ。
４、アスベスト含有廃棄物の総量は、どれだけ見込んでいるのか。何トントラック、何台分か
５、本大久保教職員住宅にも、煙突があるのではないか？
６、配管・保温材関係の資料がない。保温材、 パッキン等の総量を示せ。
７、空調ダクトが存在しているのではないか。 空調ダクトについて報告せよ。
８、10月23日の説明会では、 屋上の防水シートについて一切説明していない。
（１）屋上の防水シートを調査したのか。
（２）この総量を示せ。
９、躯体のコンクリートの中にアスベストの円筒管（エントツ管） が埋め込まれ
ている場合がある。存在の有無が確認できていない。
（１）アスベストの円筒管の有無について説明せよ。
（２）ある場合には、その詳細について報告せよ。
１０、前提となるアスベストの調査は、（１）どこの、 誰が実施したのか？
（２）その職員は、どういう資格を持った人間か？
１１、前述の調査は、設計図を見て実施したのか
１２、太陽テクノリサーチ株式会社に調査資料を呈すつ刷る際、
（１）習志野市職員は、どの部署の誰が立ち会ったのか。
（２）その職員は、アスベストに関する訓練を受けた職員か？
（３）受けている場合には、どこで、どういう講習・ 訓練を受けたのか？
（４）国土交通省の石綿含有建材調査者を要請しているのか。
（５）提出資料採取の際、習志野市職員以外に立ち会ったのは、 どこの誰か。所属と氏名を報告せよ。
１３、アスベスト対策に関する習志野市の確認体制を示しなさい。
１４、除去したアスベストの保管と廃棄等について
（１）除去したアスベストの仮置き場の位置はどこか。
（２）仮置き場の保管方法と施錠等の計画について説明せよ。
（３）その際の、アスベスト飛散防止体制について説明せよ。
（４）アスベスト除去の際、 粉塵飛散防止の対策について詳細に説明せよ。
（５）パネルの位置と厚さおよび高さについて、説明せよ。
１５、施行業者藤木園緑化土木株式会社の責任者は、だれなのか。
１６、 藤木園緑化土木株式会社のアスベスト使用建築物解体実績を報告せ よ。
１７、藤木園緑化土木株式会社のアスベスト除去担当者は誰か。
１８、藤木園緑化土木株式会社のアスベスト担当者は、 アスベストに関するしごとに従事したことがあるのか。
１９、藤木園緑化土木株式会社は、社員に対し、 アスベスト労働災害に関する研修を行っているのか。
２０、なぜ、 アスベストを大量に使用している可能性のある鉄筋３階建ての官舎解体を、緑化土木会社に委託したのか。
２１、地盤が極めて脆弱な住宅密集地の中での解体工事は、 かなりの振動が予測される。振動予防とその対策について詳細に説明せよ。
２２、上記質門に対する文書での回答を求める。
２３、 上記の質門に対する回答及び資料に基づく説明を受けるまで、 千葉県警察・警察官の演習及び解体工事の着工を認めない。
２４、施行計画書等上記資料が整った段階で、 上記資料に基づいた説明会を、当NGO 事務局長と中皮腫・じん肺・ アスベストセンター事務局長との日程を
調整し、 アスベストが飛散しているリスクの少ない生涯学習センターゆうゆう館で、 子育て中の保護者が参加可能な時間帯において開催するよう要求する。

以上

ー・−・−・−・−　習志野市回答書　−・−・−・−・−・−

習志野市　政策経営部　資産管理室　資産管理課　江口　浩雄
　TEL：０４７−４５１−１１５１（代表）
　FAX：０４７−４５３−９３８４
　E-mail  [e-mail]

　　　資　管　第　２０５　号

　　　　平成２９年１１月１４日

 

言論・表現の自由を守る会

事務局長　垣内　つね子　　様

 

　　　　　　習志野市長　宮本　泰介　　

 

 

「旧本大久保教職員住宅解体工事着工を中止し、住民にアスベスト等に関する資料を提出し、アスベスト使用煙突等不存在のゆうゆう館での住民説明会開催を要求する。」について（回答）

 

 

平成２９年１０月２７日付け文書にて質問がありましたこのことについて、下記のとおり回答いたします。

 
１、  習志野市が、太陽テクノリサーチ株式会社に分析を依頼した「アスベスト分析

結果報告書」は、本大久保教職員住宅（以下「本件）とする）の設計図書と一体

不可分のものであり、本件設計図書は、本件解体工事について説明を受ける住民にとって必要かつ不可欠な資料であるにもかかわらず、住民説明会において、持参･

配布･開示していない。 

⇒　工事概要説明において、本件でのアスベスト含有建材の使用場所やアスベスト含有調査結果について説明いたしました。また、10月23日に実施した説明会の資料にも記載しています。

 

２、 この設計図書と合わせて、「内部仕上げ表」がなければ、住民側にとって

アスベストの存在の有無について、一切確認できない。 
⇒　アスベスト含有建材の有無については、市が平成２８年度に実施した設計業務の

際に調査しています。

 

３、 （１）本件設計図書を直ちに開示せよ。 

⇒　情報公開請求等の規定に基づいて開示することは可能です。なお、前質問でありました「内部仕上げ表」及び「平面図」は合わせて、２枚（Ａ１サイズ）となっております。自身でコピーしていただくことも可能です。

（２）合わせて、本件ボーリング調査結果資料を添付せよ。 

⇒　市が建てたものではないため、データは保有していません。

 

４、アスベスト含有廃棄物の総量は、どれだけ見込んでいるのか。 
何トントラック、何台分か。

⇒　バルコニー隔板　W860×H1800（鋼製枠）　15箇所

内装材とりこわし（アスベスト含有）　壁ﾎﾞｰﾄﾞ　77.4ｍ2

屋根　大波板スレート　70.2ｍ2

　　４ｔ車　１台　搬出

５、本大久保教職員住宅にも、煙突があるのではないか？ 

⇒　煙突はありません。

６、配管･保温材関係の資料がない。保温材、パッキン等の総量を示せ。

⇒　給水管の配管材は塩化ビニルライニング鋼管が敷設されており、保温材にはグラス

ウール保温材が敷設されています。排水管の配管材は金属製配管であり、保温材の敷設はありません。

　　配管保温材においてアスベスト含有材は使用されていません。

　　保温材の総量については、配管口径２０ｍｍの保温材４７ｍ、２５ｍｍの保温材７．８ｍ、３２ｍｍの保温材７．８ｍ、４０ｍｍの保温材５．８ｍです。

　　パッキンについては使用箇所はありません。

 
７、空調ダクトが存在しているのではないか。空調ダクトについて報告せよ。

⇒　空調ダクトは、ありません。

 
８、10月23日の説明会では、屋上の防水シートについて一切説明していない。 
（１）屋上の防水シートを調査したのか。 

⇒　屋上の防水に関しては、本工事において追加分析調査を実施致した結果、含有されていませんでした。

（２）この総量を示せ。 

⇒　平場　404ｍ2　立上り　14.6ｍ2　合計418.6ｍ2

 

９、躯体のコンクリートの中にアスベストの円筒管（エントツ管）が埋め込まれて

いる場合がある。存在の有無が確認できていない。 
（１）アスベストの円筒管の有無について説明せよ。

⇒　円筒管はありません。
（２）ある場合には、その詳細について報告せよ。 

⇒　前項のとおりです。

 

１０、前提となるアスベストの調査は、

（１）どこの、誰が実施したのか？ 

⇒　施設再生課　設計担当職員及び設計委託業者　㈱潮建築事務所

　　平成２８年度の設計委託業務において既存図面及び現地調査を行いアスベスト

含有疑義のある建材を選定、分析調査を実施しています。

（２）その職員は、どういう資格を持った人間か？ 

⇒　アスベストに関連する資格は特に保有していません。

 

１１、前述の調査は、設計図を見て実施したのか。

⇒　既存設計図及び現地確認の上、調査を実施しています。

 

１２、太陽テクノリサーチ株式会社に調査資料を提出する際、 
（１）習志野市職員は、どの部署の誰が立ち会ったのか。 

⇒　資料採取時、習志野市職員は立ち会っていません。

有毒ガス検知器で、習志野の毒ガス６トンを一刻も早く見つけ除去せよ！

　マスコミが１１月１８日、　『首都圏に有毒ガス検知器＝五輪テロ対策で配備検討−総務省消防庁』と報道しました。

　この記事は、変ですね。

　現時点で６トンもの毒ガスが首都圏にあることが２００４年には分かっています。

　それにもかかわらず、日本政府は、まだ発見していません。

　もし、オリンピック開催中に、この毒ガスが地下水脈に達してしまったなら・・・

　それでなくても、フクシマの核惨害は収束するどころかますます健康被害が顕著になり、深刻になっているにもかかわらず、オリンピックを開催すること事態が人道の罪を問うべき犯罪です。

　

　■有毒ガス検知器＝五輪テロ対策で配備検討

　徹底的調査もせず、発見しないで、更なるテロを呼び込むオリンピック開催はごめんです。

有毒ガス検知器＝五輪テロ対策で配備検討一体何を考えているのでしょうか？

　それでもオリンピックを強行するというならば、まず、その前にやらなければならないことがあります。

　６トンもの毒ガスが埋められている習志野市は、成田空港のある千葉県に位置しています。

　第二次世界大戦時の毒ガスが６トンも埋められていることが２００４年にわかっているにもかかわらず、日本政府防衛省は未だ見つけていません。

　大量破壊兵器を口実に２００３年３月２１日、アメリカが強行した国連決議なきイラク戦争に、日本政府は自衛隊を派遣しました。

　日本政府は、自国に大量破壊兵器を保有していながら、大量破壊兵器が存在しないイラク戦争に加担したのです。

■（2017/11/18　時事通信）

首都圏に有毒ガス検知器＝五輪テロ対策で配備検討−総務省消防庁

　総務省消防庁は、２０１９年ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）と２０年東京五輪・パラリンピックのテロ対策として、サリンや塩素ガスなどの有毒ガスが散布された際に物質を特定する検知器を導入する方針だ。１８年度中に首都圏の政令市に配備することを検討。さらに、Ｗ杯や五輪までに競技会場のある政令市を優先に配備先を増やす考えだ。

　５キロ先まで検知でき、ガスの発生源や広がり方をリアルタイムでモニターに映し出せる。赤外線カメラを搭載し、ガスの種類によって光の吸収の仕方が異なる性質に着目して物質を特定する。約５０種類の化学剤の識別が可能。直接ガスを採取するのではなく、離れた場所からカメラで捉えるため、より安全な形で化学テロの初期段階から状況を把握できる。

　競技場や駅、空港といった多くの人が集まる場所でテロが発生した際、安全な避難誘導や患者の搬送に活用する。ガスの種類を特定できることから、患者を受け入れる医療機関が適切な治療を行うのにも役立つ。

NNNドキュメント：トモダチ作戦の米兵の被爆被害実態

　▼ 腫瘍により足を切断、異常出血で子宮摘出、抜ける毛髪
　　　〜トモダチ作戦で被曝した米兵たちの裁判 （文春オンライン）
　　　今野 晴貴（NPO法人POSSE代表）

http://wind.ap.teacup.com/people/timg/middle_1510885219.jpg

　〈９人も死んでしまった…トモダチ作戦で頑張ってくれた若き米兵らが 原発事故の放射能で被曝し健康を害したとして 400人超が裁判を起こしている事をあなたは知っていますか？〉10月8日、日本テレビ「NNNドキュメント」

　私は労働問題を専門とし、ブラック企業や過労死の問題に取り組んできた。その中で、私がいつも思うことは「経済活動」はどこまで人間を犠牲にすることが許されるのか？　という問いである。
　原発賠償の問題は、そうした労働問題と同じように、原子力発電という私企業の経済活動が、個々人に与えた被害であり、実際に、労働の分野では以前から「被曝労働」が問題となってきた。


　複雑な原発を維持し続けるためには、炉心の真下に人が入っての点検や、隅々までの清掃作業が求められる。
　驚く方も多いかもしれないが、最新鋭の原発も、人力の雑巾がけで清掃が行われているのが実態なのだ（その人員はスラムから日雇いで集められる）。そうした「被曝労働」によって多くの癌・白血病が発症してきたのだが、それが「労働災害」と認められるまでには多大な裁判闘争を必要とした。そして今日、原発避難者の被害を中心として、「経済被害」を社会的に問う新しい裁判が続けられている。

　そんな中で、本作は日本でほとんど顧みられることのない「トモダチ作戦」に参加した若い米兵たちの被曝被害に焦点を当てている。「トモダチ作戦」に当たった兵士たちは、メルトダウンの危険が迫る中（それは日本国内でも知らされていなかった）、全速力で被災地に向かった。米兵の被曝は震災後比較的早い段階から問題にされてはいたが、その後の実態はほとんど日本では問題にされていない。

　現在、東京電力を提訴している原告は４０２人。空母ロナルド・レーガンの航海日誌を検証すると、水蒸気爆発後の放射性プルームに突入していることがわかる。爆発後、私たちの方に風は向かわず、北東に放射性物質は流されていた。そこに、正確な情報を知らされない同空母が突入してしまったのである。

http://wind.ap.teacup.com/people/timg/middle_1510885250.jpg

　被害は凄惨だ。腫瘍により足を切断した者や、異常出血で子宮を摘出してしまった者、毛髪が抜け、下痢、頻尿、倦怠感などの健康障害で日常生活をまともに送ることもできなくなってしまった多くの被害者がいる。
　すでに亡くなった原告もいる。カメラはそうした当事者たちの生々しい声を届けている。彼らは、小さな子供を抱え、つい先日まで健康だった若者たちである。

　だが、米政府は空母乗組員の放射線被曝を認めていない上、軍関係者は従軍中の事柄について政府を訴えることはできない制度になっている。
　そこで東京電力に対する訴訟が起こされているのだが、ここでも争う姿勢が示されている。
　未だに彼らは補償を受けることなく、健康被害と闘い、命を落としていっている。震災被害者の救援に参加した米兵に対して、あまりにも酷薄な現実であろう。

　そもそも、放射能の被害は被曝の量、被曝と健康被害の因果関係の特定、という２つにおいて極めて判断が難しい。そのため、上述した「原発労働」の被曝の訴訟においては、被害を認定する際の「一定の基準」が裁判の中で積み上げられてきた。一定以上の被曝があった場合、その健康被害（癌など）を「労働災害」として一律に認定するという方法だ。そのような基準は科学的な特定が難しいために、「世論」の影響を強く受ける。
　今回についても、東電の情報公開と世論が鍵を握っている。米兵の被害者たちも、米国の陪審員制度に対する期待があるという。もちろん、米国内の判断は米国内の世論によるところになるが、当事国として、私たちも彼らの「被害」に向き合うことが求められているのではないだろうか

『文春オンライン』（2017/11/14）
http://bunshun.jp/articles/-/4894

http://wind.ap.teacup.com/people/12335.html