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日弁連会長声明：国連人権理事会第３回ＵＰＲ日本審査

　◎ 国連人権理事会における日本の第３回普遍的定期的審査に関する会長声明

　昨日（ジュネーブ時間２０１７年１１月１４日午前）、国連人権理事会の普遍的定期的審査作業部会は、日本の人権状況についての審査を行った。

　このたびの審査において、日本に対する発言をした国数は１０６か国に及び、勧告数は２００を超えた。
　勧告の主な内容は、反差別、死刑制度、国内人権機関の設置、個人通報制度等の選択議定書の批准、女性や子どもの性的搾取や人身取引に関するものであった。
　とりわけ女性、ＬＧＢＴ、人種・民族的少数者に対する差別、性的指向を理由とする差別の解消を求める勧告は６０を超えたほか、死刑廃止に関連した勧告は３０を超え、国内人権機関の設置を求める勧告も３０近くに及んだ。なお、
　当連合会の２０１６年人権擁護大会における「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」に触れた国が２か国あった。


　そのほか注目される勧告として、刑事手続や被拘禁者の処遇、福島第一原子力発電所事故の避難者、メディアの独立性と特定秘密保護法、技能実習生などの移住労働者、ビジネスと人権に関する勧告が複数あったほか、原爆被爆者や核兵器禁止条約の未批准に関する勧告もなされた。

　当連合会は、昨日の審査に先立ち、本年３月に国連人権高等弁務官事務所に対して日本の人権状況について文書による情報提供を行ったほか、在日本各国公館向けに実施した説明会や、本年１０月にジュネーブ国連本部で実施された在ジュネーブ各国政府代表部向けのセッション等を通じても、情報提供を行ってきた。

　今回の審査において、他の国連加盟国から、法律の制定及び法改正並びにその適正な運用を示唆する多くの勧告がなされたことは、日本の行政機関のみならず国会及び司法の課題として受け止めなければならない。

　当連合会は、日本政府に対して、今回出された全ての勧告の受け入れについて、国際基準に照らして真摯に検討し、特に２０２０年オリンピック・パラリンピック及び国連犯罪防止刑事司法会議の開催を前に、国際社会において日本が名誉ある地位を占めるにふさわしい人権状況を具体的に整えるべく努力するよう求める。

　そして当連合会もまた、勧告内容を踏まえて日本の人権状況の改善に向けた日本政府との建設的対話を継続し、各課題について国民的議論を活発にすべく社会に広く情報発信し、基本的人権を擁護し社会正義を実現する使命を果たす所存である。

２０１７年（平成２９年）１１月１５日
日本弁護士連合会　　　　　　
　会長　中本　和洋　

『日弁連ＨＰ』
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/171115.html

http://cat.jp.as.criteo.com/delivery/lg.php?cppv=1&cpp=NRdIkHxYY09MQTNGTGJkQWdzOEF2aE1ESVc3TVd6MG1DajR5VTU0a1ZoUjllSE82bC9uVWtxMG9pZ1ZUdHYrZ3pna1YyZXZtRUEwRUtpWFQwcFZULzRjWXB5QXh3dklKSURGZ3cycTUycFp3MEJhNTA5Vllvcm5RQ0RzWVU4UEN5QitERHBpMWZkTzNNbmQyeXpDMi9tbFR5dXJLY1BaMUJtcnFRVm1ZQ1pqblJtQ2pocVlaQkx0QnVXZ2kyY2JVNUxjOWRvRzQwc3oyeUhnNGdlTi9yQUdNZ0ZSeEU2ZGt4OEp1YncrQ3BNWUhOYjBVV1lGbmNIaUtGTk92TFhiOXlRYnF5fA%3D%3D

共謀罪の発動なのか? 言論機関に対する一大政治弾圧

★☆★☆　転送、転載お願いします　★☆★☆

　● 【抗議声明】全世界の民衆の闘いを伝えてきた人民新聞社への不当弾圧
　　　編集長不当逮捕・家宅捜索に抗議し、即時釈放・返却を求める （人民新聞社　2017年11月22日）

　● 新体制作りを始めた矢先の弾圧
　人民新聞社は１９６８年に創刊し、毎月３回発行しています。
　日本中・世界中で権力とたたかう人々の声を伝えてきました。
　この夏に大阪府茨木市に事務所を移転し、世代交代と地域密着でより広い協力体制を作り、編集体制の強化を進めていました。
　その矢先の１１月２１日、突然編集長が兵庫県警に不当逮捕され、事務所が家宅捜索されました。
　容疑は「詐欺罪」で、新聞社とは関係が無く、内容も不当そのものです。
　私たちは編集長の即時釈放と、押収品の返還を求めます。


　● 事務所を包囲する異様な捜査
　２１日朝７時、尼崎市の編集長の自宅が家宅捜索され、兵庫県警生田署に連行され逮捕されました。
　続けて９時ごろ、２０人以上の警察が茨木市の人民新聞社の事務所を包囲し、社員１名が来ると家宅捜索を開始。こちらが各所に電話したり撮影・録音することを禁止し、社員は軟禁状態にされました。

　後から来た社員には令状も見せず、立ち入りを妨害。
　マンション入口に検問を張り、出入りする他の住民全員に職務質問しました。
　住民を怖がらせて移転した事務所を孤立させる狙いが明らかであり、捜査の不当性が際立ちます。

　● 全てのパソコン・資料を押収する不当捜査
　この結果、新聞社は全てのパソコンと読者発送名簿も押収されました。
　新聞発行に多大な影響が出ており、兵庫県警に断固抗議します。また、大事な名簿が押収されてしまったことを、読者・関係者の方々にお詫び致します。

　報道では「自分名義の口座を他人に使わせていた」とありますが、それだけで「最初から口座を騙し取った」と言い切り、逮捕や家宅捜索まで行うのは明らかに不当です。
　私たちは今回の逮捕・家宅捜索は、人民新聞社の新体制へのあからさまな弾圧であると考えます。

　● 実質的な共謀罪の適用の可能性が
　今回の件で東京でも警視庁が２箇所を家宅捜索し、関係者に任意出頭を要求しており、弾圧の拡大が懸念されます。
　６月に成立した稀代の悪法「共謀罪」は、犯罪の無い所に「犯罪をした」と物語をでっち上げ、市民運動や報道機関を弾圧・萎縮させる目的です。
　警察は、実質的な共謀罪の適用を始めたと考えます。

　● 私たちは弾圧に屈せず編集長を取り返し、新聞発行を続けます
　私たちは、弾圧には絶対に屈しません。
　新聞の発行を続け、権力の不正を暴きます。
　全ての報道機関と社会運動が同じ危機感を持ち、抗議・協力して頂くことを呼びかけます。

・兵庫県警は編集長を今すぐ釈放せよ！
・全ての押収品を今すぐ返還せよ！
・捜査、弾圧の拡大をやめよ！

　勾留されている三ノ宮の生田警察署：078−3330−110
　捜査している兵庫県警：078−3417−441

　ぜひ、ともに声を上げてください。

　★ 救援カンパをお願いします ★

　編集長の早期奪還、新聞継続のためにお願いします。
　郵便振替口座：00940-5-333195
　ゆうちょ銀行 〇九九店 当座 0333195　人民新聞社

【人民新聞社】
〒567-0815　大阪府茨木市竹橋町2-2-205
電話：[phone]　FAX：[phone]
HP：https://www.jimmin.com
メール：[e-mail]
ツイッター：@jimminshimbun

※抗議チラシのPDFファイル（印刷・再配布歓迎）
https://jimmin.com/wp-content/uploads/2017/11/e59455f4ffe16c860032c24da91c9bd0-1.pdf

『人民新聞.com』
https://jimmin.com/

女性に対する暴力撤廃の国際デー（11月25日）事務総長メッセージ

女性に対する暴力撤廃の国際デー（11月25日）事務総長メッセージ
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あらゆる女性と女児には、暴力を受けずに暮らす権利があります。しかし、この種の人権侵害はあらゆるコミュニティーで、さまざまに姿を変えて発生し、特に社会から隔絶された弱い立場にある人々が被害を受けています。全世界で、女性の3人に1人以上が一生のうちに何らかの身体的、性的暴力を受け、7億5,000万人の女性が18歳未満で結婚しているほか、女性器切除術の被害者も2億5,000万人を超えています。

女性の権利活動家を標的とする攻撃は、憂慮すべき水準に達し、女性政治家に対する暴力は、女性の市民的、政治的、社会的、経済的、文化的権利の前進を阻んでいます。

嫌がらせや有害な慣行を含め、女性に対する暴力が人権の実現に対する大きな障壁であるだけでなく、持続的な平和への女性の包摂と参加に直接的な挑戦を投げかけていることは、広く認識されるようになりました。私たちがこれに取り組まない限り、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は決して達成できないでしょう。

私たちにとって、女性と女児に対する暴力に決定的な終止符を打つための一丸となった行動をさらに進めるべき時が来ています。そのためには、私たち全員がそれぞれの国、地域、そしてコミュニティーで同時に、同じ目標の達成に向けて力を合わせなければなりません。

国連は多くの形で女性に対する暴力に取り組んでいます。具体的には、国連女性に対する暴力撤廃信託基金、私たちと各国政府や市民社会の取り組みをつなげるための欧州連合との連携による「Spotlight Initiative（スポットライト・イニシアティブ http://bit.ly/2w7gkUn ）」、そして、「UN Safe Cities and Safe Public Spaces Global Initiative （国連セーフシティーと安全な公的空間グローバル・イニシアティブ http://bit.ly/1frdfzX ）」が挙げられます。

また、国連におけるセクシャルハラスメントに対する私のゼロ容認方針も、9月に発足した「ジェンダー平等戦略」に組み込まれています。私たちはさらに「団結しよう、女性への暴力を終わらせるために（UNiTE to End Violence against Women）」キャンペーンを「UNiTE by 2030」として続行することも公約しています。

今こそ、世界中の女性と女児が、嫌がらせや有害な慣行、その他あらゆる形態の暴力を受けずに暮らせるようにするため、私たち全員が結束し、行動を起こす時なのです。