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五輪は「国別」対抗運動会？「愛国」五輪報道でコテコテの「政治の祭典」化

　◆ 日本は韓国を笑えない！
　　　「五輪ファシズム」の仕掛人はマスコミだ （週刊ダイヤモンド）

　韓国で文在寅大統領肝いりのアイスホッケー「南北合同チーム」が物議をかもしているが、実は日本でも事情は似たり寄ったり。五輪をスポーツイベントではなく、「国威を見せつけるための政治イベント」として捉えている人が多いからだ。これは韓国や中国、旧ソ連圏などと同様に、日本人が今でも抱えている醜悪な考え方である。（ノンフィクションライター　窪田順生）

　◆ スポーツ選手は二の次！
　　　五輪は「政治の祭典」である
　今月24日、安倍首相が平昌五輪開会式に出席する意向を固めた、という報道があった。
　現時点でまだ正式な発表はされていないが、「従軍慰安婦」に関する日韓合意のちゃぶ台返しにはらわたが煮えくり返っている「ネトウヨ」のみなさんからは、「なぜボイコットしない！」「このまま国交断絶すべきだ！」という怒りの声が上がっている。


　このあたりの是非については立派な評論家やジャーナリストの方々が論じていらっしゃるが、個人的にそれよりも興味深いのは、多くの人が薄々勘づいていながらも目をそらし続けきた「現実」が、今回のドタバタによって、図らずも浮かび上がってきてしまったことだ。
　それは、五輪が「スポーツの祭典」というのは建前的な理想論であって、その実態は脂ギッシュなおじさんたちが駆け引きを行う、コテコテの「政治の祭典」に過ぎない――という「醜悪な現実」である。

　本来はアスリートという「個人」が競い合い、「国家」はそれを応援するものなのに、いつの間にやら当事者よりも、「国家」の方が前のめりになって、「五輪で友好」「五輪で景気回復」「五輪で世界中にこの国の素晴らしさを誇示するチャンス」などというスケベ心が大きくなっていく。
　自民党の二階幹事長が16日の記者会見で首相開会式出席について、「大変重要な政治課題」と述べたが、この言葉からもわかるように、ほとんどの政治家は、五輪を国家の威信やメッセージを表明する政治的パフォーマンスの場だと思い込んでいる。
　それの何が悪いという愛国心溢れる方もいるかもしれないが、大変マズい。

　◆ 韓国大統領の鶴の一声で韓国人選手３人が涙を飲んだ
　「国家」が何よりも優先されると、そのしわ寄せは必ず、本来の主役であるはずのアスリートにもたらされる。つまり、「全体の利益のため」という掛け声のもと、力のない個人が犠牲にされる「五輪ファシズム」ともいうべき現象が起きてしまうからだ。
　分かりやすいのが、開催国・韓国の文在寅大統領が、アイスホッケーの女子代表チームに北朝鮮の選手を「友好枠」として最低３人起用するようにねじ込んだ「南北合同チーム」だ。代表監督を務めるカナダ人女性は、メディアのインタビューでこんな風に述べている。
　「政治的な目的に自分たちのチームが使われていることはつらい。韓国の選手が３人出られなくなると聞いた時もつらかった」
　４年間、必死に頑張ってきたアスリートの権利より「南北融和」。「個人、団体の選手間の競争であり、国家間の競争ではない」というオリンピック憲章などハナから存在しないような国家主義、全体主義である。

　いやいや、それは韓国という国がアレだから、という人もいるかもしれないが、五輪の歴史を振り返ってみると、「全体主義」に毒されていない大会を探す方が骨が折れる。
　１９３６年、ＩＯＣが「政治利用しないから」と説得してアメリカなど西側諸国の参加にこぎつけたベルリン五輪も結局、ヒトラーの「ＰＲイベント」となったのは有名な話だが、このノリは戦後もみっちり続いている。
　冷戦時代には、アメリカとソ連が自国の優位性をメダル数で競った。国家の威信を示すために、時にはドーピングも辞さず、その悪しき伝統はロシアに受け継がれている。
　また、ソ連崩壊後は、ウクライナなどの国々が開会式で、統一旗ではなく独自の旗を掲げることで、自分たちの正当性をアピールしたように、自国民のナショナリズム発揚の場にもされてきた。

　◆ マスコミ総出で自国勢を応援する
　　　世界でも珍しい日本のカルチャー
　どんなに「スポーツに国境はない」と美辞麗句を謳ったところで、「国別対抗」という、一部の国や民族のナショナリズムを刺激する大会コンセプトを続けている以上、どうしても「五輪ファシズム」という問題が引き起こされてしまう構造なのだ。
　しかも、もっと言ってしまうと、実は我々日本はお隣の韓国に負けず劣らず、「五輪ファシズム」に陥ってしまう危険性がある。
　それを如実に示しているのが、日本の「五輪報道」の異常性だ。

　テレビでは大会期間中、日本人選手の活躍を朝から晩まで放映して、アナウンサーは「がんばれ日本！」と絶叫する。選手の地元などでは、日の丸を振ってみんなで観戦することも多い。新聞やニュースでも、今日まで日本勢がいくつのメダルを獲得しました、という話題がトップを飾って、前回よりも多い少ないと一喜一憂する。
　ごく普通のことじゃないかと思うかもしれないが、実は世界的に見ると、五輪をマスコミ総出で大騒ぎする国はかなり珍しい。たとえば、アメリカやヨーロッパでは五輪に無関心な人も多く、その競技を過去にやっていたとかの熱心なファンでなければ、徹夜でテレビにかじりつくなんて人の方が少ない。

　なぜか。詳しくは拙著『「愛国」という名の亡国論　日本人スゴイ！が日本をダメにする』（さくら舎）を読んでいただきたいが、ひとつの大きな理由としては、「スポーツ」というものに対する基本的な考え方の違いがある。

　多くの国では、その国のメジャースポーツに国民の関心が集まって、そのスポーツなら海の向こうのパフォーマンスも見てみたいとなる。だから、高い技術を持つプレーヤーは、国籍や人種を問わずリスペクトされ、国を超えてファンもできる。
　こういうカルチャーの人たちに、五輪の「国別対抗運動会」という座組みは正直、ピンとこない。国によってはほとんどなじみのないスポーツも多いので、自国の「代表」といっても顔も知らないし、感情移入も難しい。もちろん、自分の国なので応援をしたい気持ちはあるだろうが、パフォーマンスの良し悪しもわからないので、徹夜して国旗を振るまでの熱意は持てないのだ。

　◆ 五輪ファシズムが蔓延するのは日本や一部アジア、旧ソ連圏など
　これと対照的なのが、日本や一部アジア諸国、旧ソ連圏などの国々である。普段は観客席がガラガラというマイナースポーツであっても、「自国勢が強い」ということになった途端、国民の関心が急に集まり、「五輪」の期間中は「にわか熱狂ファン」が大量発生するのだ。
　つまり、我々が五輪にここまで熱狂しているのは、「スポーツ」を愛しているからではなく、「日本人の活躍」を愛しているから、とも言えるのだ。
　なんてことを言うと、「日本人を侮辱する反日ライターめ！」とまた激しいバッシングにさらされそうだが、私が問題視しているのは日本人ではなく、マスコミだ。我々の頭に「五輪＝日本人同胞の活躍を見ていい気分になる愛国イベント」という常識が刷り込まれているのは、近代オリンピックが始まってから、日本のマスコミが延々と続けてきた「五輪報道」による弊害なのだ。

　前述したように、ほとんどの国では、純粋に「スポーツ」であり、アスリート個人のパフォーマンスの成果だと捉える。だから、評価されるのは個人の能力であり、個人の努力だ。当然、世界の「五輪報道」では個人を讃える。
　しかし、日本のマスコミは最初に大きなボタンの掛け違いをする。スポーツの評価を「個人」ではなく「日本人全体」にすり替えてしまったのだ。

　分かりやすいのが、1936年10月30日の「読売新聞」に出た大きな見出しだ。
　「諸君喜べ　日本人の心臓は強い強い、世界一　オリムピツクに勝つのも道理　統計が語る新事実」
　これは当時の「国民体力考査委員会」の調査で、心臓病と癌が原因で亡くなる人の割合が欧米人と比較して少ないということを報じたものなのだが、なぜか強引にこの年開催されたベルリン五輪で、日本人選手がマラソンや水泳で金メダルを獲得したことに結び付けている。

　◆ 五輪の重圧が関係者を追いつめる
　　　自殺や犯罪に走る人も
　「いや、それは当時の軍国主義が…」とかいう話に持っていく人がいるが、今でも五輪代表の活躍を実況中継するアナウンサーが「見たか、競泳日本の底力！！」などと叫ぶように、高いパフォーマンスを見せた「個人」を褒め称えるのではなく、「みんなの勝利」にすり替える、という基本的なマスコミのスタンスは、戦争を挟んでもこの80年、一貫して変わっていない。
　つまり、我々が五輪を純粋なスポーツイベントではなく、「日本人の活躍」に熱狂する愛国イベントとして楽しむようになってしまったのは、「個人」の業績を「日本全体」の業績にうまく拡大解釈するマスコミの報道姿勢からなる「教育」によるものなのだ。

　このあたりこそ「五輪ファシズム」に陥りがちな最大の理由だが、実は残念なことに、すでにその兆候が出てきている。

　東京五輪は３つの基本コンセプトに基づいているが、その中のひとつに「全員が自己ベスト」とある。アスリートはもちろんのこと、『ボランティアを含むすべての日本人が、世界中の人々を最高の「おもてなし」で歓迎』するというのだ。
　素晴らしいと思う一方で、五輪に対して特に思い入れのない人まで、「みんなのため」に死力を尽くせ、さもなくば日本人にあらず、みたいなノリにも聞こえて、一抹の不安がよぎる。
　昨年、新国立競技場建設に携わっていた、若い現場監督が過労自殺をした。
　最近では、一度引退を決意したアスリートが妻や周囲に応援されて復帰。「どうしても五輪に出ねば」という重圧に苛まれ、ライバルに違法薬物を飲ませるという卑劣な犯罪に走った。
　誰に命じられたわけではないのに、「五輪」という言葉に急き立てられ、「自己ベスト」を尽くした結果、疲弊して自分自身を見失ってしまったのだろうか。彼らもある意味、「五輪ファシズム」の犠牲者ではないのか。

　◆ 「景気回復五輪」「復興五輪」…
　　　過大な期待はアスリートの重荷に
　戦後、日本最大の「政治イベント」だった1964年の東京五輪で銅メダルを取り、国民的スターになったマラソン選手の円谷幸吉氏は、続くメキシコシティ五輪では「金」を期待される中で、その重圧に苦しみ、最後は自ら命を絶った。遺書にはこう書かれていた。
　　「もうすっかり疲れ切ってしまって走れません」
　「自己ベストを尽くせ」という声は時に、「個人」をここまで追い詰める。走るのはあくまで「個人」であり、我々は単なる傍観者にすぎないのだが、この大事な基本を忘れた論調が、今の日本には多すぎる。

　ある人は「景気回復五輪」だと思っているし、「最後の建設バブル五輪」と算盤をはじく人もいる。「日本人のすごさを世界に見せつける五輪」だと勘違いしている人もいれば、そうではなく「復興五輪」にしてほしいと願う人もいる。
　それぞれの人たちに、そう望むのも無理ないような理由があるのだろうが、外野の思惑が多ければ多いほど、主役であるアスリートに犠牲を強いることになる。
　日本人の繁栄のための国威発揚イベントだと捉えたところから、「五輪ファシズム」の罠は始まる。我々はあまりにも多くのことを「五輪」に期待しすぎてはいないか。アスリート個人だけが評価されるべきことなのに、彼らに日本人全体の評価を背負わせてはいないか。
　韓国の「南北合同チーム」の醜悪さを他山の石として、「五輪」とはいったい誰のものなのかを、改めて考えたい。

『週刊ダイヤモンド』（2018年1月25日）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180125-00157079-diamond-soci

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/12523.html

コインチェック顧客資産返せない恐れ

　2018-01-26

　仮想通貨取引所の運営大手コインチェック（東京）から約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題で、ネムを保有していない顧客を含め、預けている資産が失われる恐れがあることが２７日、分かった。同社は「最悪の場合は顧客資産を返せない」と被害が広範囲に及ぶ可能性を示唆している。

仮想通貨５８０億円分流出

　仮想通貨取引所の運営大手コインチェック（東京）は２６日、取り扱っている仮想通貨の一種「ＮＥＭ（ネム）」約５８０億円分が不正アクセスで外部に送金され流出したと発表した。送金されたのは全て顧客が保有している通貨。コインチェックは仮想通貨の入出金や売買といった取引サービスを一時停止し、仮想通貨が流出した理由などを調査しており、金融庁にも報告した。

■　金融庁、コインチェックに業務改善命令へ　仮想通貨流出で 

日経　2018/1/28 12:52

　金融庁は、外部からの不正アクセスで約580億円分の仮想通貨が流出した仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）に対し、改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針だ。不十分な安全対策で、多額の顧客資産が奪われた事態を重大視。一部業務の停止命令を併せて発動することも視野に、再発防止と抜本的な管理体制の強化を求める。

　金融庁はコインチェックから受ける報告内容を踏まえ、処分の時期や内容を慎重に判断する。今回の流出は2014年に約470億円分の仮想通貨ビットコインが消えた「マウントゴックス事件」を上回り過去最大の規模になる。今月26日に同社のシステムが不正アクセスを受け、顧客の「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨のほぼすべてが流出した。

■コインチェックに立ち入り検査

　2018-02-02 01:05

金融庁は２日、不正アクセスにより顧客の約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が外部に流出した仮想通貨取引所大手コインチェック（東京）に対し、資金決済法に基づく立ち入り検査に入った。顧客の補償に充てる資金が十分にあるかどうかなどを早急に調べる必要があると判断した。麻生太郎金融担当相は国内の全仮想通貨取引所に対し、安全管理体制について報告を命じたと明らかにした。

戦争する人づくり国づくり総仕上げ・国家総動員体制つくり国会

　◆ 通常国会の焦点…安倍政権が目論む“人づくり革命”の正体 （日刊ゲンダイ）

　一体全体、どんな「人」をつくる気なのか。安倍首相が通常国会の目玉政策に掲げる「人づくり革命」。
　その柱は「教育の無償化」だ。施政方針演説で安倍は「どんなに貧しい家庭に育った子供たちでも、高校、高専にも、専修学校、大学にも進学できるチャンスを確保します」と胸を張ったが、ペテン首相の甘言にダマされてはダメだ。

　◆ 無償化の代償は「お国のために貢献しろ」
　教育無償化で想定される国の支出額は年間８０００億円で、予算規模は現在の十数倍に膨らむ。「カネを出せば、口も出す」で、国の負担が増えるほど、教育現場にアレコレ横やりを入れてくるに違いない。早速、安倍は施政方針演説で無償化の対象となる大学の絞り込みについて、こう言いきっていた。


　「社会のニーズにしっかりと応えられる人材を育成できるよう、学問追究のみならず人づくりにも意欲を燃やす大学に限って、無償化の対象といたします」

　既に安倍はあからさまな教育現場への国家権力の介入を隠そうともしていないのだ。
　無償化の対象大学は政権の胸ひとつで決まる。つまり政権が掲げる「人づくり」の方針に従わない大学は切り捨てるという「排除の論理」である。

　何より問題なのは、安倍が考える「社会のニーズにしっかりと応えられる人材」の具体像だ。
　「持続的な経済成長を実現させる」と豪語してきた安倍にとって、教育は「実学重視」。安倍政権は国立大に文学・人文科学系学部や大学院の廃止に加え、「社会的要請の高い分野」への組織転換を求めている。メシのタネにならない文系学生なんて「いらねえ」というわけだ。
　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう指摘する。

　「１２年末の政権返り咲き以来、安倍首相の掲げる経済政策の根底にあるのは、一貫して『高度成長期の夢よ、もう一度』。首相が育てたいのは、高度成長を実現させる人材だけなのでしょう。子供たちを等しく無償で教育を受けさせる代わりに、そのあとは社会でしっかり働き、経済成長に貢献し“お国を全力で支えろ”という発想です。人づくり革命の旗振り役が文科相でも厚労相でもなく、マッキンゼー出身の茂木経済再生相なのも『経済成長最優先』の表れ。人づくり革命とは、国民ひとりひとりの豊かな人生を助けるような人道主義的政策では決してない。むしろ、国民は必ず国に寄与しろという考えは、全体主義への憧憬すら感じ取れます」

　施政方針演説で安倍が「多様な学び」と猫なで声で訴えた高齢者や女性の「リカレント教育」（学び直し）の充実も同様だ。
　人生を充実するために、もう一度学んでもらおうという発想はなく、あくまで再就職に向けた職業訓練に過ぎない。老いも若きも「お国」の成長のために、ひたすら働けということだ。

　怪しい政権が企む「人づくり」の正体みたり。多くの国民にとって、国家の教育への介入など余計なお世話である。

　◆ 老若男女が２４時間死ぬまで働くブラック国家

　国民を「経済成長の駒」としか見ていない「上から目線」の政権がもうひとつ、通常国会で推進するのが「生産性革命」だ。
　こちらは経済成長最優先の発想がよりロコツで、「働き方改革」と称して悪名高い「残業代ゼロ法案」や、過労死を増やすと懸念されている「裁量労働制の拡大」などの成立を目指している。

　こんなムチャクチャな法案が与党の数の力で押し切られたら、働く人々は奴隷も同然となる。今以上に重労働を課せられ、給料は増えずに搾取されるのは目に見えている。
　まさに「お国のために、２４時間死ぬまで働け」――。待ち受けるのは、日本社会全体の総ブラック企業化だ。

　しかも、安倍が唱える「革命」には利権のにおいが漂う。リカレントの充実にせよ、小３からの英語必修化にせよ、教育への過剰な介入により、新たな指針を次々と打ち出し、予算を手厚くすれば必ず“税の甘い蜜”に群がる連中が出現する。

　安倍政権による大学入試改革で、２０２０年度から民間業者による英語の資格・検定試験が導入される予定だ。
　民間業者に莫大な教育予算がつぎ込まれるのは必至で、安倍の“お友だち”や自民党の文教族議員らは、恐らく今から手ぐすね引いていることだろう。

　「人づくり革命の予算は総額２兆円規模。自民党のベテラン議員は『“人づくり”の冠をつければ、どんな予算案も通ってしまう』とあきれていました。かつて東日本大震災の復興予算が遠く沖縄の国道整備に使われるなど多額の流用が問題となりました。人づくり予算でも同じデタラメが起こる懸念は消えません」（鈴木哲夫氏＝前出）

　国民を「お国」のために死ぬまで働かせ、権力の中枢に近い政官業のインナーサークルだけが甘い汁を吸う――。「人づくり革命」なんて厚かましい言葉は、いかがわしい動きから国民の目をくらますためのカムフラージュとしか思えない。

　◆ 稼ぐが勝ちと愛国心が入り交じるグロテスク

　人づくり革命がさらに恐ろしいのは、先に鈴木哲夫氏が指摘した通り、全体主義のにおいもプンプンすることだ。
　今年は明治維新から１５０年。安倍は施政方針演説で明治期に活躍した偉人の“美談”を繰り返し語り、「明治への憧れ」をにじませた。
　明治政府は「富国強兵・殖産興業」の国是で民衆を上から押さえつけ、人権や民主主義を無視した軍国主義、帝国主義、そして天皇中心の国家主義にひた走った。そんな時代への「反省」を口にせず、安倍はこれでもかと礼賛するばかり。異様だ。

　エコノミストの高橋乗宣氏は「『革命』とは、根本から改めること。安倍首相にとっての『人づくり革命』とは、戦後に花開いた自由な民主教育をひっくり返したいのではないか」と喝破していたが、安倍のオツムの中が「明治への憧憬」にとらわれているのは間違いない。

　何が何でも経済成長最優先で、過去最大５兆１９１１億円の防衛予算案を計上し、トランプ米政権から高額兵器を買い漁る。やっていることは「富国強兵・殖産興業」そのもので、まるで「大日本帝国の再現」という妄想に取りつかれているかのようだ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。
　「安倍政権の手によって、この春から『道徳』が全ての小学校で正式な教科となります。施政方針演説で、安倍首相は『公共の精神を培う』と強調し、学習指導要綱で『国や郷土を愛する心』などを求めています。そのため、道徳の教科書検定で『郷土愛不足』を理由に『パン屋』を『和菓子屋』に書き換えさせるバカな騒ぎもありましたが、何せ『教育勅語を学校教材として使うことを否定しない』との閣議決定をためらわない政権です。笑ってはいられません。安倍政権が掲げる『公共の精神』とは、愛国心や忠誠心を重んじる戦前倫理の復興なのではないか。教育無償化によって国家の介入が強まれば、今以上の押しつけ教育となり、“お国”のために都合のいい人材だけが評価されていく。こうした一種の『洗脳』の始まりを危惧しています」

　そもそも権力側が施政方針で「教育無償化」や「リカレント教育の拡充」などを庶民へのアメ玉のごとく並べ立てること自体、フザけている。
　その裏に透けて見えるのは「これだけ“施し”を与えたのだから、お国に貢献するのは当然」という前時代的で傲慢な上から目線の政治姿勢だ。

　「稼ぐが勝ち」の新自由主義的発想と愛国心が入り交じったグロテスクな“アベ流”人づくりが、この通常国会で予算を伴い動き出そうとしているのだ。
　国民も「無償化」や「多様な学び」の美辞麗句に潜む危険なワナに、そろそろ気づかなければ、日本は全体主義国家へ一直線だ。

『日刊ゲンダイ』（2018年1月25日）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221884