大阪のIです。
重複して受け取られる方には失礼します。転送転載大歓迎です。子どもに「教育への権利」を!大阪教育研究会では、生活保護基準について国会審議の山場である3月3日に、下記の集会を企画しました。生活保護基準引き下げは、受給者にとって命の問題です。就学援助基準の引き下げなどにつながり「子どもの貧困」対策に逆行します。最低賃金にも影響し、労働条件の悪化につながります。多くの社会保障制度にも影響し、全ての人々の生活を圧迫します。集会では、リレートークのような形で様々な皆さんのご意見をいただきたいと思っています。生活保護基準引き下げに反対する声を上げていきましょう。是非とも、下記の集会にご参加ください。そして、様々な立場から今回の問題の深刻さを発言してください。よろしく、お願いします。■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□大阪教育研究会 緊急集会大阪の子どもたちが切り捨てられる!生活保護基準引き下げ反対! ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■日時 3月3日(土)18:30〜(開場18:00)■場所 エルおおさか 南101 地下鉄谷町線・京阪「天満橋」駅下車7分 ■参加費:無料■主催 子どもに「教育への権利」を!大阪教育研究会■問い合わせ mailto:iga@mue.biglobe.ne.jp(伊賀)<集会への呼びかけ>「子どもの貧困」対策に逆行 昨年末、政府は、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費にあたる生活扶助費を段階的に最大で5%引き下げ、母子加算額を約20%削減することを閣議決定しました。
なんと受給世帯の67%で減額され、総額約160億円削減を狙うものです。
中でも生活保護受給者世帯の約7割にあたる都市部の高齢単身世帯や多子世帯、ひとり親世帯を直撃します。
子ども貧困が深刻化することは間違いありません。
今回の切り下げは、2012年から安倍第二次政権が積み重ねてきた、弱者切り捨て、社会保障削減の上に成り立っています。
生活扶助費は、2013年度〜15年度にかけて、平均で6.5%、最大で10%(約670億円)削減、2015年7月からは住宅扶助が減額(約190億円)、11月には冬季加算も減額(約30億円)されました。
2019年には消費増税が準備されています。
すでにギリギリの生活を強いられている受給世帯にとって、今回の基準の引き下げは命の問題そのものです。大阪市による更なる就学援助基準引き下げの危険 保護受給者数が全国の市町村で最も多く、子どもの貧困率も高い大阪市は、その影響を最も深刻な形で受けます。
2017年の大阪市「子どもの貧困調査報告書」では、相対的貧困世帯の9割以上が生活保護を受けられないでいることが明らかとなったところです。
今回の切り下げによって、更に「必要な世帯」に届かない状況が拡大する可能性があります。また、大阪市は2013年の生活保護基準引き下げに連動して、就学援助基準を大幅に引き下げました。今回、就学援助基準を更に引き下げる可能性があります。
生活保護基準は、様々な社会保障政策の基準となっています。そのため基準の切り下げは、生活保護世帯の生存権を直接脅かすだけでなく、すべての人々の生活を切り縮めるものです。
なんとしても反対していきたいと思います。
基準切り下げは、来年度予算案に盛り込まれ、通常国会に提出されました。
安倍首相は、施政方針演説で「生活保護世帯の子どもたちへの支援を拡充」すると述べましたが大嘘です。
予算案審議の山場は3月上旬です。国会に生活保護基準引き下げ反対の声を届けましょう。
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