「まちづくり協議会」=公金団体 自民報告会を企画 年２４００万円受領

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「まちづくり協議会」=公金団体  自民報告会を企画　年２４００万円受領　市条例抵触の恐れ　滋賀・草津

毎日新聞2018年2月20日　大阪朝刊

滋賀県草津市が条例で小学校区ごとに設置し、運営資金を支出している「まちづくり協議会」の一つが、自民党の国会議員らによる「政務報告会」を企画していたことが毎日新聞の取材で分かった。市は「政治上の主義の推進」などを禁じた条例に違反する恐れがあるとして開催しないよう要請したが、協議会側は１９日、主催を地元の自治連合会に変更して開催する意向を市に示した。【大原一城】

　集会は「玉川学区まちづくり協議会」が３月３日に予定していた。学区内に配布したチラシには、自民党の▽武村展英衆院議員（滋賀３区）▽小鑓隆史参院議員（滋賀県選挙区）▽奥村芳正県議会議長−−の３人と、無所属だが自民党籍の小野元嗣市議の顔写真などを掲載し、「経済・社会の動向について語る」「政務報告会」と記していた。

　しかし、協議会設置に関する条例には、団体認定要件として「政治上の主義の推進を目的としない」「候補者の支持活動をしない」と明記しており、市はこれらに抵触する懸念があると判断。２月初旬、市幹部が協議会側に開催を控えるよう伝えたという。

　これを受け、同協議会側は、地元自治連合会と町内会の主催で開催することを決め、市に報告した。同協議会と自治連合会の会長は同一人物だが、市まちづくり協働課は「自治会の政治活動は制限できない」との立場だ。

　同協議会長の男性は取材に「集会で（党派的な）色を出すつもりはなく、非があると思っていない。地域は選挙の投票率が低く、住民に関心を持ってもらうことが一番の目的だ。今回はこの４人が来てくれることになったが、別の党派から別の機会に来てくれるなら歓迎だ」と話した。

　条例に基づく同協議会は「住民が自分たちのまちのことを自分たちで考える新たな住民組織」として２０１４年に発足した。住民全員を対象とした防災訓練やイベントなどを開催。市が人件費を含めた運営資金の大半を負担し、今年度は全１４学区に計３億３０００万円、玉川には２４００万円を支出した。

　小鑓参院議員は取材に「地域にふさわしい方法で開いていただければと思う」と話した。

https://mainichi.jp/articles/20180220/ddn/041/040/027000c