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昭恵夫人の名前削除「森友」報告
  与党幹部「籠池氏の発言から」財務省14点書き換え
  政権 責任免れず

 財務省は12日、学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁など14点の文書で
書き換えがあったことを認める内容を与党幹部に報告した。国会にもこれまでの
調査の全容を報告する。
 書き換え前の文書には学園との交渉経緯や「特殊性」という文言のほか、安倍
晋三首相の妻、昭恵氏の名前や鴻池祥肇(こうのいけよしただ)元防災担当相ら政
治家の名前もあった。
 麻生太郎財務相など安倍政権中枢の責任を問う声が国会で高まるのは確実で、
安倍政権の運営にとって打撃となる。(後略)
        (3月12日東京新聞夕刊1面より抜粋)


 ◆「昭恵夫人から いい土地だから進めて」

 財務省の調査結果によると、書き換えの前の文書には昭恵首相から、いい土地で
すから前に進めてくださいとのお言葉をいただいたと、森友側が発言していたと
の記載があった。
 また、2014年4月に、昭恵氏が森友学園を視察し講演したとの記述が削除されて
いた。 (3月12日東京新聞夕刊1面より)



 ◆安倍内閣支持率急落 対応不適切8割

 財務省の文書改ざん疑惑が急展開する中、読売新聞が9〜11日に行った世論調
査で、安倍内閣の支持率は48%と、2月の前回調査から6ポイントも急落。昨年
10月の総選挙後初めて5割を割り込んだ。不支持率は6ポイント増の42%だった。
 文書改ざん疑惑について「政府は適切に対応していると思いますか」の問いに
は「そうは思わない」が80%に達し、「適切に対応」はわずか11%だった。
 「佐川前国税庁長官を国会に呼んで説明を求めるべきだと思いますか」につい
ては「説明を求めるべきだ」が71%に上がり、「その必要はない」の20%を大き
く上回った。 (3月12日発行「日刊ゲンダイ」3面より)


たんぽぽ舎です。【TMM:No3313】2018年3月12日(月)地震と原発事故情報より

 ◆ 君が代斉唱時に不起立、教職員の再処分は4回目
   都教委、教師2人を改めて戒告に
 (週刊金曜日)
永尾俊彦・ルポライター

 東京都教育委員会は、2月21日、2010年と11年の都立高校卒業式での君が代斉唱時の不起立を理由に減給処分にした現職の教師2人について、教師らが処分取り消しを求めた裁判で東京地裁が昨年9月に「懲戒権の逸脱・濫用」を認めて処分を取り消し、都教委が控訴せず判決は確定していたのに、改めて戒告処分にした。
 最高裁は12年の同様の訴訟で、「戒告を超えてより重い減給以上の処分を選択することについては慎重な考慮が必要」とし、戒告は容認したが、減給・停職処分は取り消し、以後の最高裁、東京高裁、同地裁の各判決で延べ73件63人の処分が取り消された(「被処分者の会」による)。
 しかし、都教委は処分が取り消された教職員を再処分し、今回は4回目で、再処分された者は延べ18人になる(同)。


 都教委は03年10月23日に都立学校校長に通達を出し、卒業式・入学式などで教職員が「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する」指針に従わない場合、服務上の責任を問われることを周知せよと命じた。処分されたのは今回の2人を含め、延べ482人にのぼる(同)。日本における今世紀最大級の思想弾圧事件の様相を呈している。

 ◆ いじめのような仕打ち
 今回再処分された井黒豊(いぐろゆたか)さん(数学)は、「都教委は、12年の最高裁判決を受けて懲戒処分の規定を変更、現在の戒告処分の経済的不利益は変更前の減給より重くなっています。これでは、何のために裁判を闘ったのか分かりません。都教委は間違った処分を出して司法に裁かれたのだから、謝罪すべきなのに再処分をするなんてまったく反省がない」と話した。
 井黒さんはキリスト教の信仰を持つ。「日の丸」は国家神道という異教の偶像であり、「君が代」はその賛美歌だ。だから、都教委は「儀式的行事における儀礼的所作だから信仰の自由を侵害しない」というが、到底受け入れられない。
 井黒さんの教育信条は、生徒の価値観の多様性と自主性を重んじることだ。だが、上意下達の職務命令で教職員が起立斉唱させられることは、生徒への圧力になる。

 再処分を受けたもう1人の井上佳子(いのうえよしこ)さん(英語)は、外国にルーツがあったり、日本の戦争について学んだことで「日の丸・君が代」に疑問を持つなどして起立したくないという生徒に出会ってきた。だから、「私が起立することは、生徒に立って歌えと強制する側に加担するように私にな思える」。
 また、戒告処分であってもボーナスを一部カットされるなど経済的打撃も辛い。「物言わぬ教員を作るための見せしめです。これでもか、これでもかと都教委の仕打ちは陰湿で、執念深いいじめのようです」と語った。

 「被処分者の会」は、今年1月26日に再処分の撤回、謝罪などを求める要請書を都教委に出した。
 だが、回答は「懲戒処分の取消しや撤回は、考えておりません」。しかし、最高裁の12年の判決は、補足意見ではあるが、「不起立と懲戒処分の繰り返しは教育現場のあり方として容認されるものではない」と指摘し、教職員側は都教委との話し合いによる解決を求めている。

 この点を小池百合子都知事はどう考えるのか。筆者は、昨年9月の東京地裁判決後2週続けて知事の定例記者会見に出席して挙手し続けたが、毎週のように指名される記者もいるのに指名されなかった。
 2月16日の定例記者会見にも出席して手を挙げたがまたしても無視。やむなく別の記者が都立高校入試について聞いたのを機に、強引に「話し合うつもりはないか」質問した。
 知事は、「突然のご質問でございますので、また、裁判に関係することでございますので、司法の場の判断に任せたい」と答えた。
 続けて、「知事のおっしゃるダイバーシティ(多様性)には思想、良心、信仰の自由も含まれるのか」と言いかけたら途中で打ち切られ、別の記者を指名した。
 小池知事のダイバーシティという公約は、ニセモノだと言わざるをえない。

『週刊金曜日 1175号』(2018年3月9日【金曜アンテナ】)

鹿児島・大崎事件
3度目の再審開始決定 福岡高裁支部
毎日新聞2018年3月12日 11時09分(最終更新 3月12日 12時47分)
 
 鹿児島県大崎町で1979年に男性(当時42歳)の遺体が見つかった「大崎事件」で、福岡高裁宮崎支部(根本渉裁判長)は12日、殺人罪などに問われて懲役10年が確定し服役した原口アヤ子さん(90)の再審開始を認めた鹿児島地裁決定(2017年6月)を支持し、検察側の即時抗告を棄却した。原口さんの再審開始を認める判断は02年3月の地裁決定を含めて今回で3度目。弁護団によると、同一事件で3度の再審開始判断が出るのは初めて。

 同地裁は原口さんの元夫(93年に66歳で死去)の再審開始も同時に認めていたが、同支部はこの決定も支持して検察側の即時抗告を棄却した。福岡高検が期限の19日までに特別抗告すれば審理は最高裁に移るが、断念すれば同地裁で再審が始まる。弁護団は12日、原口さんが高齢であることも踏まえ、特別抗告しないよう検察側に申し入れた。

 根本裁判長は、地裁決定が原口さんの関与を認めた親族の供述の信用性を否定した心理鑑定を再審開始の根拠としたことに「論理に飛躍があり、不合理な判断だ」と指摘。一方で「首を圧迫したことによる窒息死と積極的に認定できる所見がない」とした法医学者の鑑定の信用性を認めた上で、転落事故などによって死亡した可能性を認めた。

 事件では原口さんの関与を示す物証はなく、原口さんは捜査段階から一貫して無実を訴えた。しかし、知的障害のあった元夫ら親族3人(いずれも故人)の自白や、原口さんが親族に殺害を持ちかける場面を目撃したという義妹の供述を根拠に有罪と認定された。

 弁護側は、第2次再審請求審で元夫らの自白を分析した心理鑑定書を提出して「体験に基づかない特徴があり、信用性がない」と主張。14年7月の福岡高裁宮崎支部決定は心理鑑定を踏まえて「元夫らの自白の信用性は高くない」とする一方、義妹の供述が信用性を支えているとして再審請求を棄却した。弁護側はこれを受け、第3次再審請求審で義妹の供述についても心理鑑定書を提出していた。

 17年6月の地裁決定は、再審請求審では初めて心理鑑定の証拠価値を認め、義妹の供述について「捜査機関の思惑に沿って虚偽の供述をした疑いがある」と指摘。元夫らの自白も「捜査機関の誘導で供述が変遷した疑いがある」と信用性を否定し再審開始を認めた。


<「大崎事件」とはどんな事件だったのか?> 
<大崎事件>心理鑑定の評価焦点 
<「早く笑える日を」原口さん支援者> 



 たんぽぽ舎です。【TMM:No3312】2018年3月10日(土)地震と原発事故情報

  =東電本社前行動を続けて下さる皆さまへ=
 ▼ 福島原発事故から7年。今年も3.11がやってきます。
   2011年のあの日から福島を見守り、毎月寒い日も暑い日も、
   東電本社に抗議し続けて下さる皆さまに心から感謝致します。

2018.3.11 福島にて 武藤類子(福島原発告訴団団長)

 福島原発事故から7年。今年も3.11がやってきます。
 今、福島では帰還、復興、健康作りなどの言葉が飛び交っています。
 2020年のオリンピックを2年後に控え、莫大な復興予算が投入され、震災の被害が顕著であった沿岸地域を中心に、イノベーションコースト構想と名打ち、廃炉技術やロボットの開発施設、大型風力発電、メガソーラー、木質バイオマス発電所などが建設されています。


 放射能汚染が最も深刻な福島第一原発立地町である双葉町にも、原発事故の被害の実相を伝えるとうたったアーカイブ拠点や産業会館等が建設を予定され、高校生の修学旅行を誘致しようとしています。福島県は、オリンピックまでにすべての避難者を帰還させたいと考え、海岸線を走る常磐線の全線開通も間近です。

 しかしその陰では、著しい人権侵害が起きています。
 昨年の3月に大規模な避難指示解除がなされ、帰還を選択した方々がいます。
 しかし、放射線量が高い場所でも帰還後の被ばく防護策は特になく、商店や病院の開設も十分ではありません。野生動物が出没し、今でも泥棒が家具を盗んでいきます。
 同時に区域外避難者の住宅の無償提供が打ち切られました。たちまち生活が困窮し、追い詰められて望まない帰還をする人、ホームレスになった人や自死する人も出ている状況です。避難住宅の立ち退きを迫られ、裁判に訴えられている家族もあります。
 国連人権理事会による人権審査で、国連加盟国4カ国が、原発事故被害者の人権状況を是正するように、日本政府に勧告しています

 原発サイトでも深刻な状況は続いています。
 トリチウム汚染水のタンクは900基を超えました。原子力規制委員会の更田委員長、元委員長の田中氏は、「海に流すことが唯一の解決策だ」と地元自治体を回って説得をしています。
 福島沖の海は世界の3大漁場と言われ、豊かな生き物たちに満ちていました。原発事故で既に大量の放射性物質が流されたのに、更に人為的に流し、世界の海をこれ以上汚したくはありません。
 本来規制する側が積極的に流そうと動いていることは許しがたいことです。現在、福島の漁業者たちが必死でトリチウム汚染水の放出を止めています

 福島県民健康調査における甲状腺検査では、がんとがんの疑いが現在193人となりました。相変わらず県民健康調査検討委員会は原発事故との関連は考えにくいとの見解ですが、この数字のほかに、県民健康調査に報告されていない甲状腺がん患者がいることが昨年発覚しました。原発事故被害者に、唯一行われている健康に関する調査であるにもかかわらず、正しい結果が提供されてはいません。
 現在、この甲状腺検査に対し、「過剰診断」「学校での検査は人権侵害」「知らない権利がある」などの言葉を使い縮小しようとする動きがあります。原発事故時に安定ヨウ素剤の配布を拒みさえした福島県は、責任を持って甲状腺検査を継続していくべきです。

 一昨年、福島市の高校生が、廃炉作業中の福島第一原発の見学をしたとの報道があり仰天しましたが、その後、福島大学でも、授業の中に原発見学が取り入れられました。全国の高等専門学校でも、原発の廃炉のためのロボットコンテストなどが、避難指示が解除になった町で開かれました。
 私の住む町に建設された、福島県環境創造センターの放射能教育施設コミュタン福島には、ビジュアルやゲーム感覚で放射能について学ぶ展示がなされています。開所1年で約10万人が訪れ、子どもたちの感想文などを読んでみると、「放射能は危険なだけでなく医学や科学に役立つものであって良かった」「放射能は怖いものだと思っていたが、自然界にもあり、食べ物にも含まれていることがわかり、安心した」「みんながここで学べば福島への差別はなくなる」などが多く見られました。今も存在する放射性物質の危険を正確に認識し、それらから自分を防護することを学ぶ教育とは程遠いように感じます。

 このような中で、沢山の損害賠償を求める裁判、行政に施策の誤りをただす裁判、刑事責任を問う裁判が開かれています。
 民事裁判では、東電や国が津波対策を怠ったことが認められた判決もあります。今年は次々と判決が出てきます。
 昨年6月には、刑事裁判の初公判がとうとう始まりました。被告人の東電の元最高幹部3人は、自分たちに責任はないと無罪を主張しましたが、検察官役の弁護士は東電の津波対策に対する不作為を証明する、多くの証拠をもって歴史的な闘いを開始しました。

 今年の冬は、福島でも厳しい寒さでした。でも凍てつく土の下には、春に芽吹く植物の種が眠っています。新しい時代を夢見ることを忘れずに、今を誠実に生きていきましょう。東電本社前で怒りの声をあげ続ける皆さまに、福島より連帯の気持ちと感謝をお届けしたく思います。ありがとうございます。

※3月11日東京電力本店前抗議に寄せられたメッセージです。


 たんぽぽ舎です。【TMM:No3312】2018年3月10日(土)地震と原発事故情報

  =東電本社前行動を続けて下さる皆さまへ=
 ▼ 福島原発事故から7年。今年も3.11がやってきます。
   2011年のあの日から福島を見守り、毎月寒い日も暑い日も、
   東電本社に抗議し続けて下さる皆さまに心から感謝致します。

2018.3.11 福島にて 武藤類子(福島原発告訴団団長)

 福島原発事故から7年。今年も3.11がやってきます。
 今、福島では帰還、復興、健康作りなどの言葉が飛び交っています。
 2020年のオリンピックを2年後に控え、莫大な復興予算が投入され、震災の被害が顕著であった沿岸地域を中心に、イノベーションコースト構想と名打ち、廃炉技術やロボットの開発施設、大型風力発電、メガソーラー、木質バイオマス発電所などが建設されています。


 放射能汚染が最も深刻な福島第一原発立地町である双葉町にも、原発事故の被害の実相を伝えるとうたったアーカイブ拠点や産業会館等が建設を予定され、高校生の修学旅行を誘致しようとしています。福島県は、オリンピックまでにすべての避難者を帰還させたいと考え、海岸線を走る常磐線の全線開通も間近です。

 しかしその陰では、著しい人権侵害が起きています。
 昨年の3月に大規模な避難指示解除がなされ、帰還を選択した方々がいます。
 しかし、放射線量が高い場所でも帰還後の被ばく防護策は特になく、商店や病院の開設も十分ではありません。野生動物が出没し、今でも泥棒が家具を盗んでいきます。
 同時に区域外避難者の住宅の無償提供が打ち切られました。たちまち生活が困窮し、追い詰められて望まない帰還をする人、ホームレスになった人や自死する人も出ている状況です。避難住宅の立ち退きを迫られ、裁判に訴えられている家族もあります。
 国連人権理事会による人権審査で、国連加盟国4カ国が、原発事故被害者の人権状況を是正するように、日本政府に勧告しています

 原発サイトでも深刻な状況は続いています。
 トリチウム汚染水のタンクは900基を超えました。原子力規制委員会の更田委員長、元委員長の田中氏は、「海に流すことが唯一の解決策だ」と地元自治体を回って説得をしています。
 福島沖の海は世界の3大漁場と言われ、豊かな生き物たちに満ちていました。原発事故で既に大量の放射性物質が流されたのに、更に人為的に流し、世界の海をこれ以上汚したくはありません。
 本来規制する側が積極的に流そうと動いていることは許しがたいことです。現在、福島の漁業者たちが必死でトリチウム汚染水の放出を止めています

 福島県民健康調査における甲状腺検査では、がんとがんの疑いが現在193人となりました。相変わらず県民健康調査検討委員会は原発事故との関連は考えにくいとの見解ですが、この数字のほかに、県民健康調査に報告されていない甲状腺がん患者がいることが昨年発覚しました。原発事故被害者に、唯一行われている健康に関する調査であるにもかかわらず、正しい結果が提供されてはいません。
 現在、この甲状腺検査に対し、「過剰診断」「学校での検査は人権侵害」「知らない権利がある」などの言葉を使い縮小しようとする動きがあります。原発事故時に安定ヨウ素剤の配布を拒みさえした福島県は、責任を持って甲状腺検査を継続していくべきです。

 一昨年、福島市の高校生が、廃炉作業中の福島第一原発の見学をしたとの報道があり仰天しましたが、その後、福島大学でも、授業の中に原発見学が取り入れられました。全国の高等専門学校でも、原発の廃炉のためのロボットコンテストなどが、避難指示が解除になった町で開かれました。
 私の住む町に建設された、福島県環境創造センターの放射能教育施設コミュタン福島には、ビジュアルやゲーム感覚で放射能について学ぶ展示がなされています。開所1年で約10万人が訪れ、子どもたちの感想文などを読んでみると、「放射能は危険なだけでなく医学や科学に役立つものであって良かった」「放射能は怖いものだと思っていたが、自然界にもあり、食べ物にも含まれていることがわかり、安心した」「みんながここで学べば福島への差別はなくなる」などが多く見られました。今も存在する放射性物質の危険を正確に認識し、それらから自分を防護することを学ぶ教育とは程遠いように感じます。

 このような中で、沢山の損害賠償を求める裁判、行政に施策の誤りをただす裁判、刑事責任を問う裁判が開かれています。
 民事裁判では、東電や国が津波対策を怠ったことが認められた判決もあります。今年は次々と判決が出てきます。
 昨年6月には、刑事裁判の初公判がとうとう始まりました。被告人の東電の元最高幹部3人は、自分たちに責任はないと無罪を主張しましたが、検察官役の弁護士は東電の津波対策に対する不作為を証明する、多くの証拠をもって歴史的な闘いを開始しました。

 今年の冬は、福島でも厳しい寒さでした。でも凍てつく土の下には、春に芽吹く植物の種が眠っています。新しい時代を夢見ることを忘れずに、今を誠実に生きていきましょう。東電本社前で怒りの声をあげ続ける皆さまに、福島より連帯の気持ちと感謝をお届けしたく思います。ありがとうございます。

※3月11日東京電力本店前抗議に寄せられたメッセージです。

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