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阿部知事と藤巻軽井沢町長が世耕経済産業大臣を表敬訪問します
長野県(産業労働部)プレスリリース平成30年(2018年)4月12日
阿部知事と藤巻軽井沢町長が、2019年G20「持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」の長野県軽井沢町での開催が決定されたことを受け、世耕経済産業大臣を表敬訪問し、会議の成功に向けた今後の連携と協力についての意見交換を行います。
1 日時
平成30年4月12日（木曜日） 14時25分から14時35分まで(※変更になる場合があります)
2 場所
経済産業大臣室
東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省本館11階
3 訪問者
阿部 守一 長野県知事
藤巻 進 軽井沢町長
4 取材方法等
・冒頭カメラ撮りが可能です。
・集合場所は、本館10階西1広報室前です。(開始10分前集合)
・訪問後、本館1階中庭側ロビーにおいて阿部知事及び藤巻町長が取材対応します。
・取材にあたっては、記者証及び社名入りの腕章を着用してください。
・取材方法については、経済産業省広報室担当者の指示に従ってください。
・取材を希望する方は、訪問先入館手続きのため4月12日（木曜日）10時までに報道機関名、氏名(ふりがな)、人数、電話番号をメールにより、産業戦略室までご連絡願います。
(連絡先)
産業戦略室 senryaku@pref.nagnao.lg.jp
しあわせ信州創造プラン2.0(長野県総合5か年計画)推進中
担当部署 担当者 電話 ファックス メール
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滋賀県警 警察官が上司を拳銃で殺害したとされる衝撃的な事件。
地域の治安の拠点となるはずの交番で起きた事件
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◆ 繰り返される性教育バッシング （東京新聞【こちら特報部】） 東京都足立区の中学校で行われた性教育の授業について、都議から「不適切」と指摘を受けた都教委が指導に乗り出した問題。実は２００３年にも、そっくりの出来事があった。都立七生（ななお）養護学校（日野市、現・七生特別支援学校）の教え方が、今回と同じ都議らから「過激性教育」とバッシングを受け、校長らの処分に発展。国政での同様の動きと合わせ、教育現場の萎縮をもたらした。繰り返されたバッシングに、現代の若者の性を知る識者らは憤る。（石井紀代美、中沢佳子） ◆ 「避妊」「中絶」指導を問題視 問題視された授業は足立区立中学校で今年三月五日、三年生の総合的な学習の時間として行われた。テーマは「自分の性行動を考える」。 同中学校は人権教育の一環で「性に関する学習」に力を入れており、パネルディスカッションなどを通して、社会問題化している中高生の妊娠、人工妊娠中絶などについて考えさせるのが目的だった。 「産み育てられるまでは性交を避けるのがベスト」と強調し、避妊方法や中絶できる期間が法律で決まっていることなどを教えた。教員や校長、区教委で内容を検討した上で、保護者らにも事前通知し、公開で授業が行われた。 これに対し、古賀俊昭都議（自民）は、三月十六日の文教委で校名や校長、授業をした教員を名指ししながら「不適切な性教育の指導が行われているのではないか」と言及。 「動物的な結び付きによる人間における性行動というものを百パーセント認めてしまうのはあってはならないと思う」「特定の一つの価値観に基づいて、（教師や校長が）自分はいいことをやっているという意識で行われている」と持論を展開した。 都教委の担当部長も「課題があると思う」と答弁し、中学校の学習指導要領に書かれていない「性交」「避妊」「人工妊娠中絶」を授業で扱った点について、「中学生の発達段階に合わない内容、指導がなされていた」と断定。一連の授業の検証を徹底して行い、指導を進めるとした。 ◆ 区教委「これまで通り授業」 だが、文部科学省によると、学習指導要領は一定水準を確保するためのもの。一般論として、生徒の加重にならず、発達段階に合っていれば、書いていないことも教えて構わない」 また、足立区教委は本紙の取材に「都教委と話し合いはしているが、粛々とこれまで通り授業は続けていく。現代の二ーズに合っている良い授業だと考えている」と答えた。 ◆ 指摘の都議 賠償命令の過去 養護学校を「不当支配」 実は、古賀都議は過去にも今回とよく似た事例にかかわっている。 二〇〇三年の「七生養護学校事件」だ。同養護学校では当時、知的障害のある子どもは文字で説明してもなかなか理解しづらいことから、教員が体の部位の名称を歌にして歌ったり、性器の模型が付いた人形を用いるなど工夫を凝らした授業をしていた。 古賀都議らは同校を視察し、教員に直接「こういう教材を使うのをおかしいと思わなかったのか」などと非難。 都教委も、人形などの教材を没収し同校の教員十三人に厳重注意するなど足並みをそろえた。 その後、教員らが古賀都議や視察に同行した都教委らを相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こす。 東京地裁判決では、古賀都議らの行為を教育基本法で禁じる「不当な支配」に当たるとし、都教委については不当な支配から教員を保護する義務を怠ったと認めた。 東京高裁も一審判決を支持し、一三年の最高裁で確定。司法では、古賀都議や、都教委の対応が「性教育バッシング」と認定とされた。 ◆ 現場が萎縮 今回の足立区の件と、七生養護学校事件はそっくりに見える。だが、都教委は「七生の時とは違う。都議からの情報提供があり、都教委で独自に確認して発覚した。直接都議が学校にも行っていない。不当な支配があったとは感じない」と否定する。 ただ、埼玉大の田代美江子教授（教育学）は「学校名や教員の名前を出して攻撃するのは七生の時とまったく同じ構図」と断言し、「党派性を持った政治家が議会の場で、特定の教育内容に『不適切』と発言すること自体が不当な支配に当たるのは教育界の常識。学習指導要領が法的拘束力を持つとも言い切れず、まかり間違っても教員を処分することがあってはならない」と強調する。 そのうえで、「七生の時の反省を生かせず、都議をいさめられなかった都教委の対応は非常に残念だ」と、再び性教育バッシングを招いた行政側の弱腰を批判する。 そもそも性教育に対する風向きがおかしくなったのは、二〇〇二年五月にさかのぼる。衆議院文科委員会で、山谷えり子議員が、厚生労働省所管の財団法人が作った中学生向け性教育用冊子「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」のピル使用に関する記述について、「メリヅトしか書かれておらず、全体として奨励するような内容だ」と発言し、厚労省の担当局長や文科相をただした。結果的に冊子は絶版になった。 その後、各地で一部議員が学校での性教育を問題視するようになり、〇三年の古賀都議の「政治介入」も、こうした流れの中で起きた。 ◆ 世界から遅れ 「こんなに違う！世界の性教育」（メディアファクトリー）の著作がある橋本紀子・女子栄養大名誉教授は「議員の口出しを受けた結果、学校が萎縮し、忖度して性教育に後ろ向きになった」と指摘する。 英国やオランダ、タイなどでは学校で性交や避妊について教育の一環として教えているとし、「国際的には発達段階に即して、義務教育段階で教えるのが標準になっている。日本の性教育は各国に比べて遅れている」と懸念する。 国連教育科学文化機関（ユネスコ）も、各国の研究成果を踏まえた性教育の指針「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」で、性教育のスタートを五歳と設定。五〜十八歳を四段階に分け、九〜十二歳で、意図しない妊娠や性感染症（ＳＴＤ）を防ぐには、コンドームの使用がリスク低減になると記述する。 厚労省の感染症動向調査によると、国内の梅毒の報告件数は〇三年前後は五百件台だったが、徐々に増え出し、一七年には五千八百二十件に。中でも、十五〜十九歳は一〇年には八件だっだにもかかわらず、一七年には百八十八件に上る。 今回の都教委の対応を批判する声明を出した「“人間と性”教育研究協議会」代表幹事で「季刊セクシュアリティ」副編集長の水野哲夫氏は「今の子どもたちの性の知識は、ネットにあふれる虚偽や暴力的な情報で形づくられてしまっている。正しい知識を伝える必要がある」と危ぶむ。 ◆ 指導要領見直す時「子ども目線の教育を」 一方、今回の問題を受けて、日本の性教育のあり方を見直そうとする動きも出始めた。 中高生や保護者に向けて性教育についての啓発活動をしているＮＰＯ法人「ピルコン」が発起人となり、ネット署名サイト「Change.org」で、十代の実態に即した性教育の実施などを求めるキャンペーンを展開している。 今月末までに一万人以上の賛同者を集め、都教委と文科省に届けることを目指している。十日午後七時の時点で、四千人超の署名が集まった。 前出の橋本名誉教授は「『性交』という言葉が使えなければ、ＳＴＤや予期せぬ妊娠を防ぐ話さえできない。結果的に子どもが被害に遭うことになりかねない」と指摘。 科学と人権という二つの教育的視点からも、学校で性について教えることが求められると見る。 「子どもの目線に立って、自分の体にこれから起きること、備えるべきことを教えることはとても重要。今回を機に市民が声を上げ、国際水準並みに学校で学べるよう、文科省も学習指導要領を見直す時だ」 ※デスクメモ 都教委の「性教育の手引」で、中学三年生にエイズの感染経路を説明するのに「性交」の文字がない。こんな性教育で、なぜ感染するか理解できるのか。 一方、都福祉保健局はＨＰで、エイズは「セックスで感染する」と記す。子どもの知識と健康にどちらが有益か言うまでもない。（典）『東京新聞』（2018年4月11日）
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
今、東京の教育と民主主義が危ない!!
東京都の元「藤田先生を応援する会」有志による、教育と民主主義を守るブログです。
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◆ データはウソで情けもない （労働情報 VOICE）
東海林 智（ジヤーナリスト） 首相が『今国会の目玉』と標榜した 「働き方改革推進一括法案」が、ボロボロになってきた。 裁量労働制の対象拡大は撤回したが、 高度プロフエッショナル制度（残業代ゼロ制度）はまだ未練がましく抱えているので安心はできないが、“目玉”は国会の序盤で、その腐った正体をさらしている。 法政大の 上西充子教授を中心にした、裁量制は一般労働者より労働時間が短くなるという 厚労省の“偽造”データの追及は、法改正の根拠を鋭く突いた。労働時間が短くなる根拠はないのだから、やる必要はないわけだ。 その後、さらに決定的なことがあった。 野村不動産で裁量労働制を違法に適用された男性社員が、 過労自殺して労災認定されていた。 東京労働局はこの企業を裁量制で 特別指導したと発表し、 首相・安倍、厚労相・加藤は共に裁量制の適正な運用を担保する好例として特別指導を紹介、 胸を張った。 しかし、指導のきっかけが 過労死であったことは、朝日新聞が暴くまで 隠された。 指導で労働者の命を守ったのでなく、犠牲の上でやった指導。 卑劣にもそれで安全性を誇った。根拠（データ）はウソで情（政策に向かう誠実さ）もない。誰が見てもおかしい。 だが、このことに怒からなければならない者たちはひたすら沈黙しているように見える。 労働政策審議会の学識者たちだ。偽のデータで議論させられて、結論を出させられて…。 学識者は、 なぜ結論（答申）の撤回を求めないのか。あるいは委員を辞さないのか。 自分たちがなぜ労政審で審議に参加しているのか、何を期待されているのか、真剣に考えて欲しい。 『労働情報』（2018年4月）
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
今、東京の教育と民主主義が危ない!!
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＝第３２回「山田さんを支える会」＝
☆ 永嶋靖久弁護士講演会のお知らせです。 ４月１５日（日） ２時〜 高槻市民会館３０６号室
（高槻市民会館は、高槻現代劇場の一角にあります。阪急高槻駅から南へ１７１号線をこえて約５分。駐車場は無料）
☆ 永嶋靖久弁護士の講演
『共謀罪と大逆事件』―そして「君が代」不起立について考える 都合がつきましたら、ぜひ、ご参加下さい。 曖昧な 「２人以上で計画」が処罰される共謀罪の時代に、我々は大逆事件をどのようにふり返るのか・・・ 「宮下太吉の爆裂弾製造を手かがりに、天皇暗殺を企てたとみなされた幸徳秋水ら２６人が 『大逆罪』で公判にふされ」、 大審院は「非公開裁判で、一人の証人も採用せず、 わずか１ヶ月ほどの審理で、１９１１年１月１８日、２４人に死刑、２人に爆発物取締罰則で有期刑の判決を言い渡した。死刑判決を受けた秋水ら１２人は、判決から１週間後の１月２４日、２５日に縊（くび）られてしまった。残りの１２人は天皇の『恩命』で無期に減刑された」（田中伸尚著『大逆事件』Ｐ３） 石川啄木は、２〜３人が「単に話し合っただけ」で 「無論無罪」と書いた。 しかし、 平沼騏一郎（当時、大審院の次席検事）は「 動機は信念なり。その信念を遂行するため大逆を謀った」と 「信念」を 「大逆」とし、政府は無政府主義者や社会主義者の撲滅を図った。 昨年６月、強行採決で成立した 「共謀罪法」は、 行為や 思想ですらなく、思想とは切り離された曖昧な「２人以上で 計画」が処罰される。 共謀罪は、団体形成以前に政府が危険と考える団体を 未然防止するために、政府が危険と考えるコミュニケーションの一切を禁止しようとしている。 そして張りめぐらされる 盗聴や監視カメラやＧＰＳによる監視と不信をテコとする相互監視の網。 昨年５月、 大阪地裁・内藤裁判長は「君が代」不起立の 「確固たる意思を有している」から「判決」で、再任用取消＝クビは当然とした。「確固たる意思」は「罪」なのか？ そして、本年３月28日、 大阪高裁・稲葉重子裁判長は、「君が代」の起立斉唱は「具体的遵守事項」だ、「今後同様の職務命令に従う意向があるか否かを確認すること」、つまり、 「君が代」の踏み絵は「必要性、合理性がある」と、判決に書いた。 さらに、「君が代」不起立は、 飲酒運転や体罰事例とは、「過去の非違行為に対する評価」が違う。 「君が代」の踏み絵を踏まない者は 「自らの主義主張を優先」し、「職務命令違反」の 「反復、継続が予想され得る」から、「問題がある」。 「君が代」不起立者だけを 「異なる基準」によって、つまり、「君が代」の踏み絵を踏まない者はクビにしても、 それは平等原則違反ではなく、当然だとした。 「君が代」不起立は 「大逆」なのか！ 私たちは大逆事件の時代から遠くにいるのか？ その時代すらこえる恐ろしい時代にいるのか？ ※Blog ブラックボードに義 https://blogs.yahoo.co.jp/yamada55132
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