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大気中の放射線量 三郷市（三郷高校）０．０８１

東日本大震災

県内の大気中の放射線量　／埼玉  毎日新聞2018年4月15日　地方版

さいたま市（県庁）　　　　　　０．０４５

熊谷市（熊谷地方庁舎）　　　　０．０４９

秩父市（秩父地方庁舎）　　　　０．０４６

加須市（環境科学国際センター）０．０５０

狭山市（狭山保健所）　　　　　０．０４２

三郷市（三郷高校）　　　　　　０．０８１

　※原子力規制委員会のホームページ（http://radioactivity.nsr.go.jp/map/ja/)から。

単位はマイクロシーベルト毎時。

１４日午後３時、高さ１メートルで測定。

原発事故前の数値は０．０３１〜０．０６０。

二度目の大地震を予想できなかった気象庁と政府 : 耐震基準最高の住宅さえ倒壊した熊本地震

二度目の大地震を予想できなかった気象庁と政府

島村英紀『夕刊フジ』　2018年4月13日（金曜）。4面。

コラムその244。

「警戒せよ！　生死を分ける地震の基礎知識」

『夕刊フジ』公式ホームページ

「耐震基準最高」の住宅さえ倒壊した熊本地震」

　熊本地震から2年たつ。政令指定都市が震度6弱以上の地震に襲われたのは2011年の東日本大震災以来5年ぶりだった。

　私たち地震関係者にとって大きな衝撃だったのは、耐震基準が最高という最新の住宅でさえ壊れてしまったことだ。

　阪神淡路大震災（1995年）以降は、新たに「2000年基準」が適用されることになった。通称「新・新耐震基準」だ。それ以後に建てられた家は、以前のものよりも地震に強いはずだった。

　熊本の被災地では「2000年基準」の住宅が熊本・益城（ましき）町の1割あった。だが、そのうちの3〜4割が倒壊、大破してしまった。

　それよりもっと前、1981年以降で「2000年基準」が導入される前に適用されていた「新耐震基準」の被害はもっと大きかった。約100棟のうち、6〜7割が倒壊したり大破してしまった。これは同じマグニチュード(M)7.3の阪神淡路大震災以上の壊れ方だった。

　熊本地震は震度7の揺れが2回あった。最初の震度7は4月14日の夜でM6.5、二回目は4月16日未明でM7.3だった。震度7は同じだが、あとの地震の方が地震としては大きかった。

　現在の耐震基準は、単発の大きな地震には耐えられる設計でも、繰り返し大きく揺れることは想定されていない。これが最高の基準の住宅でも壊れてしまった最大の原因だ。

　これまでの耐震基準は大きな地震を経験するたびに強化を重ねてきた。

　1972年以前は「震度5強の地震で損傷しない」ことを基準としていた。

　だが、1978年(M7.4)に起きた宮城県沖地震で建物の全半壊7400戸を生んだことから、1981 年には「震度6強から7の揺れでも倒壊や崩壊を防げる」強度を基準に強化された。「新耐震基準」と言われる。

　しかし阪神淡路大震災を受けて、新耐震基準なら大丈夫という安心がもはや通用しなくなってさらに強い「2000年基準」が作られた。

　そして熊本地震。これをきっかけとして現行の2000年基準がさらに見直されるかもしれない。

　じつは、もうひとつの重大な問題があった。それは4月14日の地震の後、気象庁や政府が「家に帰れ」と呼び掛けていたことだ。あとから起きた16日の地震で家が潰れて圧死した人数は14日の地震の圧死者を超えてしまった。

　気象庁は14日の地震発生後の15日に「震度6弱以上の余震が発生する確率は20％」と発表していた。つまり、気象庁は14日の地震より大きな地震が起きることはまったく想定できていなくて、ずっと小さい地震が、それも、20%という低い確率でしか起きない、と発表していたのだ。

　一般人の受取り方からいえば、20%という確率は、同じように%で発表される降雨確率で言えば傘を持たないで家を出る程度の、普通には起こらない数字だ。

　14日の地震に耐えて残った家が、気象庁が予想しているような小さな余震で倒れるはずがない、という判断もあったにちがいない。

活発化する火山活動 噴火予知はなぜ難しいのか？

活発化する火山活動　噴火予知はなぜ難しいのか？

2018.02.20

各地で火山活動が活発化がみられます。先月23日には草津白根山（群馬・長野県境）が噴火。30日には蔵王山（宮城・山形県境）、2月に入ると、霧島連山（宮崎、鹿児島県境）の御鉢、硫黄山が相次いで噴火警戒レベル2に引き上げられました。桜島（鹿児島県）では19日に爆発的噴火が起こっています。一方で、草津白根山の噴火は、2014年9月の御嶽山（岐阜・長野県境）の噴火と同じく、はっきりとした前兆がなく起こったことが注目されました。噴火予知はなぜ難しいのか。地球物理学者で武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏に寄稿してもらいました。

【図表】草津白根山が噴火 「噴火速報」と「噴火警戒レベル」とは？

最も警戒された火山の一つ

　群馬県の草津白根山が1月23日に噴火しました。気象庁からは事前に何の警告もない噴火だったので、噴火口から100メートルあまりしか離れていないスキー場にいた15人ほどが死傷する事故になってしまいました。しかし火山学的には、この噴火は2014年の御嶽噴火の1/10以下という小さなものでした。水蒸気噴火だったと思われています。たまたま人がごく近くにいたので大きな被害を生んでしまったのです。

　実は草津白根山は、日本にある活火山110あまりのうちでも、最も警戒されていた火山で、現に2007年に気象庁が「噴火警戒レベル」を設定し始めたときにも、一番初めに設定されたグループに入っていました。

　草津白根山は標高2160メートルの大きな山で、山頂である白根山（しらねさん）は北部にあり、中央に逢ノ峰（あいのみね）、南部に本白根山（もとしらねさん）の3つのピークがあります。観光地としても有名な湯釜（ゆがま）は白根山の山頂近くに位置し、直径は約300メートル、深さは30メートルあります。水温は約18度と、それほど高くはありませんが、ここの水は白く濁ったエメラルドグリーンという不思議な色で、これは火山ガスが溶け込んでいるせいです。

　湖水のpHは約1で、世界でも有数の酸性度が高い湖で、これは火山ガス中の塩化水素や二酸化硫黄が水に溶け込み、塩酸や硫酸となったためです。このほかにも火口湖があり、山頂部には北東から南西に並ぶ水釜、湯釜、涸釜(かれがま)の3 つの火口湖があります。

　いままで草津白根山は、もっぱら火山性の有毒ガスを出す火山として活動を続けてきたので、その火山ガスが出ている北部の白根山だけを警戒していました。

　地震計をはじめ、火山ガスや地殻変動の観測器は、北部に集中していました。つまり、今回の噴火が起きた南部はノーマークだったのです。また噴火の様式としても、今回の噴火のように、ほとんど火山ガスを出さず、爆発的な噴火を起こすとは想定されていなかったのでした。

前兆らしい変化示すことなく噴火

　この草津白根山では2014年に湯釜周辺で火山性地震が増加し、山体の膨張を示す地殻変動が観測されたほか、いろいろな火山活動の活発化を示す兆候が現れていました。これらのことから、噴火警戒レベルが1から2に上げられ、火口周辺規制が敷かれました。しかし、これらの変化は次第に収まってしまい、2017年夏には噴火警戒レベルが1に引き下げられていました。その7か月後に噴火が起きてしまったのです。

　噴火した南部はノーマークとはいっても、地震計や地殻変動の観測器がカバーする範囲には入っていました。このため、火山性地震や火山性微動、マグマが上がってきたことが分かる山体膨張は、例え南部の地下で起きていたとしても、十分感じられるはずだったのです。しかし、そのどれもが前兆らしい変化を示すことのないまま、噴火が始まってしまったのです。

　しかも、やはり予告なしの御嶽山噴火の後、導入されたはずの「噴火速報」も出されませんでした。これは噴火してから登山者などに携帯メールで流す情報ですが、今回は噴火したという情報が気象庁に入ったのが遅く、出せなかったのです。

 噴火したときの噴火警戒レベルは1でした。噴火警戒レベル1とは、かつて「平常」とされていたもので、2014年の御嶽山噴火の後に、表現だけ「活火山であることに留意」に変えられましたが、一般の人にとっては「規制は解除された。山頂まで行ってもいい安全宣言が出た」と思われても仕方がないのが、この噴火警戒レベル1ということでした。

　この噴火警戒レベルは、科学的なものでも日本の火山に一般的に決められるものでもなく、経験とカンだけに頼って気象庁が出しているものです。あえて言えば、その上に観光で生きている地元への配慮という政治的な判断も入っています。幸い、噴火はしなかったものの、箱根で2016年の年末に噴火警戒レベルを下げたのも、政治的な判断と言えるでしょう。

https://thepage.jp/detail/20180220-00000007-wordleaf?page=2

「見逃し」はないとされてきた噴火予知

　草津白根山で噴火した本白根山は3000年前から1万年前までは、さかんに噴火していたことが、火山地質学の調査から分かっています。ただ最近に至る約300年間は、噴火はもっぱら草津白根山の北部、つまり白根山の山頂付近で起きてきました。

　人間にとっては3000年というのはとてつもなく前の歴史ですが、火山や地球にとっては、ごく短いものなのです。現に活火山かそうでない火山かを見分けるのは「1万年」が境になっています。

　草津白根山の場合には、この近年の噴火だけを反映して、ハザードマップが作られていました。そして、このハザードマップを下敷きにして、地域の防災計画が作られるので、草津白根山の場合には、南部での爆発的な噴火は忘れられていたのです。

　1月の草津白根山の噴火は小さな水蒸気噴火だったということで、前兆はほとんどなかったのではないかと思われています。大規模にマグマが上がってきて、大規模な山体膨張が起き、それが地殻変動の測器に捉えられれば、前兆としてわかる可能性があります。

　「見逃し」があって不意打ちになる地震予知と違い、かつて噴火予知は「見逃し」はないが「空振り」はあると言われました。地震予知は2017年の秋に政府が“白旗”を揚げたように「現在の科学では不可能」ということが明らかになっています。

　それに比べて、なんの前兆もなくていきなり噴火することはなく、何かの前兆があって噴火しない例はあっても、前兆も観測されずに噴火することはないと言われていたのです。

　しかし残念ながら、御嶽山噴火に続いて、この草津白根山の噴火も、噴火警戒レベル1という噴火から遠いと思われたときに噴火して、大きな被害を生んでしまいました。

火山ごとの噴火データがほとんどない

　火山は、その火山ごとに性質が大きく違います。いくつかの火山は、機械観測が始まってから何回も噴火があったので、噴火に至る過程も比較的よく分かっています。例えば、浅間山（群馬・長野県境）や桜島（鹿児島県）です。

　火山の観測には、火山体の中で起きる火山性地震の観測や、火山性微動の観測、地殻変動、火山から出てくるガスや水の火山化学の観測などがあります。日本の活火山は110あまりありますが、その半分以上では、この種の観測が行われています。

　しかし、浅間山や桜島以外のほとんどの火山はこれらの観測を展開してから噴火が繰り返されていません。つまり噴火予知のデータとしては不十分なのです。

　火山ごとに性質が違いますから、機械観測を展開してから、その火山で少なくとも1、2回の噴火がないと噴火予知の知識は蓄積されないでしょう。

 日本にはいつ噴火しても不思議ではない活火山がいくつもあります。次の噴火はどの火山かを言うことは難しいのですが、蔵王山（ざおうざん）、吾妻山（あずまやま）、日光白根山（にっこうしらねさん）などは火山性地震も増えているので、噴火がそう遠くない可能性があります。

　それ以外に、富士山や箱根山（はこねやま）も、いつ噴火してもおかしくない活火山です。しかもこれらの火山が噴火したら、観光客など、周囲に多くの人が集まっているだけではなくて、首都圏にまで大きな影響を及ぼすでしょう。

　例えば富士山の一番近年の噴火は1707年の宝永噴火でしたが、そのときには、噴火後2時間で江戸に火山灰が降って、江戸中が暗くなったことが分かっています。次の噴火では、文明が進歩しただけ、いままでにない災害になる可能性が大きいのです。

　そして、まずいことに富士山の場合はこの噴火の前に何が起きて噴火に至ったかが、なにせ300年以上前のことですから、何もわかっていないことなのです。

　箱根山は最後の噴火以後1200年も経っています。しかも、もっと前の箱根の噴火では横浜まで火砕流が到達したことが分かっています。今後起きたら、大災害になるでしょう。

　もちろん、富士山や箱根はいつ噴火してもおかしくない活火山なので、各種の機械観測が行われています。しかし、機械観測で前兆を捉えたことはないので、観測データがどこまでいったら危ないのか、が分かっていないのです。

　もちろん観測器が今よりも多くて、現在はごく手薄な火山学者が多ければ、前兆をもっと捉えられるようになるはずですし、噴火に至る過程もずっと分かるようになるでしょう。しかし現状では、気象庁や大学の火山観測の予算はごく限られていますし、論文を書いて活発な研究活動をしている火山学者は、全国でも20人前後しかいないのです。

https://thepage.jp/detail/20180220-00000007-wordleaf?page=4

■島村英紀（しまむら・ひでき）　武蔵野学院大学特任教授。1941年東京生。東京教育大付属高卒。東大理学部卒。東大大学院終了。理学博士。東大助手、北海道大学教授、北海道大学地震火山研究観測センター長、国立極地研究所長などを歴任。専門は地球物理学。2013年5月から『夕刊フジ』に『警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識』を毎週連載中。著書の『火山入門――日本誕生から破局噴火まで』2015年5月初版。NHK新書。『油断大敵！ 生死を分ける地震の基礎知識60』2013年7月初版。花伝社。『人はなぜ御用学者になるのか――地震と原発』2013年7月初版。花伝社、など多数

７３１部隊の構成全容明らかに 国立公文書館が名簿開示

4/14(土) 22:31配信 京都新聞

７３１部隊の構成全容明らかに　国立公文書館が名簿開示

約３０００人の隊員実名が記載された関東軍防疫給水部（７３１部隊）の留守名簿。国立公文書館が公開した

　ペストを投与した人体実験の疑いがある論文の検証を要請している「満州第７３１部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」（京都市中京区）が１４日、京都大で記者会見し、国立公文書館から関東軍防疫給水部・７３１部隊「留守名簿」の開示を受けたと発表した。

　軍医や技師、看護婦など役種と階級、留守宅を記載したもので、３６０７人が実名で記されていた。研究者は「７３１部隊構成の全容が分かる第１級の資料。政府が詳細な公文書を保管していたことが戦後７０年以上たって初めて明らかにできた」と話している。

　今年１月に公開されたのは、敗戦約半年前に作成された名簿。２０１６年に開示請求した際は「親族や戦犯とその親族を特定する情報」だとしてほぼ黒塗りの部分開示だったが、引き続き開示を求めていた。同会事務局長の西山勝夫滋賀医科大名誉教授が分析したところ、軍医５２人、技師４９人、雇員１２７５人、衛生兵１１１７人など７３１部隊の構成が判明。戦後に京都大医学部長を務めた故岡本耕造教授（戦前は講師）は「技師４等」の処遇だった。

　また同会では、京都大文書館から、戦後に京都府立医大学長を務めた故吉村寿人・京大医学部講師ら京大医学部の講師クラスの研究者６人が７３１部隊派遣を発令された日時や旧陸軍での階級を特定できる文書「学報」（１９３８年・京大庶務課作成）も発掘した。同会は今月、京大に対し、７３１部隊所属者に関係する文書の開示請求を行っている。

　１４日は同会主催の講演会「研究者が戦争に協力する時　７３１部隊の生体実験をめぐって」があり、約１５０人が参加。常石敬一・神奈川大名誉教授が京大出身の７３１部隊軍医少佐が博士論文として提出したペスト菌特殊実験について講演し、「ペストに感染させたノミが石井部隊の主要な生物兵器だった。人体実験した論文を得難い実験として評価したのは京大に問題がある」と指摘した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00000059-kyt-soci

東京五輪教材裁判始まる

　◆ 都教委が全校配布した五輪学習読本は「違憲・違法」
　　　保護者含む都民９４人提訴 （週刊新社会）

http://wind.ap.teacup.com/people/timg/middle_1523700784.jpg
増田都子・元千代田区立中学校教諭、長谷川直彦弁護士、増山さん、高嶋さん(左から)、撮影は永野厚男

　２０２０年開催の東京五輪に向け、東京都教育委員会が１６年４月から都の全公立学校（小学校４年〜高校３年）に、「年間３５時間程度」の五輪教育実施を義務化するに際し、合計１億６２８５万円余をかけ、五輪教材を配布した。
　その行為に対し、保護者を含む都民ら９４人が提訴した損害賠償請求訴訟の第１回弁論が３月２２日、東京地裁（上田哲裁判長）で開廷した。

　都教委作成・配布の『オリンピック・パラリンピック学習読本』（以下『五輪学習読本』）、映像教材ＤＶＤ、『五輪学習読本・映像教材活用の手引』（いわゆる教師用指導書）のうち、


　五輪読本は小学校用で「表彰式の国旗けいようでは、国歌が流されます」、中学校用の表彰式の写真説明で、１位の国の「国歌演奏」時「敬意を表し、起立して脱帽する」などと記述。

　これに対し、高嶋伸欣琉球大学名誉教授を代表とする原告は、訴状で次の２点を中心に『五輪学習読本』の当該記述は「違法・違憲のものである」とした。

　① 五輪憲章は「掲揚されるのは『選手団の旗』であり、演奏されるのは『選手団の歌』であつて、『国旗』『国歌』とはされていない」としており、「明白にオリンピツク憲章に違反した誤謬のものである」。

　② １９７６年５月の最高裁旭川学力テスト事件大法廷判決が「憲法２６条、１３条の規定上からも許されない」と判じた、「誤った知識や一方的な観念を子どもに植えつけるような内容の教育を施すことを強制する」ものである。

　法廷で、高校生と小学生の母親である映画監督・増山麗奈さんは「平昌五輪で、ドーピング問題のあったロシアは選手団として選手が参加、北朝鮮と韓国は統一団として開会式に参加、国家とされていない台湾は『中華・台北グループ』として参加している。子どもたちに嘘を教えないで下さい」と陳述。拍手が起こった。

　閉廷後の報告会で高嶋さんは、五輪憲章が「１つのＮＯＣを構成する単位」として定めている「カントリー」という語は、「単一の国家（ＮＡＴＩ０Ｎ）」の場合と「ある国の一部をなす区域（ＴＥＲＲＩＴＯＲＹ）」の場合があるから、「単純に国と訳すのは誤りで、日本語にするときは『国・地域』としなければならない」
　と、（財）広島アジア競技大会組織委員会発行の『アジア大会実務のための基本知識』（１９９３年４月）に明記されていると述べた。

　また高嶋さんは、司法記者クラブの記者会見で「人権救済申立のできる事案であり、軽い問題ではない」と指摘した。
　（教育ジャーナリスト　永野厚男）

『週刊新社会』（2018年4月10日）

http://wind.ap.teacup.com/people/12770.html