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弾圧と戦争が手をつないでやってきた！即時閣議決定すべきは個人通報制度批准！！ピース９国連経済社会理事会正式協議資格NGO

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2018年04月22日

2018年4月21日 | 2018年4月23日

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草津白根山湯釜噴火警戒レベル２に引き上げ

4月22日 7時12分

群馬県の草津白根山にある白根山の湯釜付近で２１日夜から火山性地震が増えているほか、２１日から傾斜計でわずかな地盤の変化が観測されています。

気象庁は火山活動が高まっていると考えられるとして、午前７時、火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを２に引き上げて火口からおおむね１キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180422/k10011413131000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

アースデイならしの

本日、アースデイならしの：プロジェクトピースナイン

習志野市内の環境破壊を許さず、

持続可能な習志野市に転換するため

こどもたちと一緒にまちづくりに取り組んでいます。

アクション１．交通安全総点検　：通学路に歩道がない習志野市

　国道１４号線以北の通学路に歩道のない市道

　　　　→　歩道確保し、大型車通行禁止

　　　　　　習志野警察警察官への大型車規制の教育と取り締まり強化

資料：

アースデイ

最初にアースデイの概念が提起されたのは1969年、

国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）における環境関連の会議。

スプートニク・ショックをきっかけに米ソの宇宙協力を呼びかける平和運動などを行っていたジョン・マコーネルが提案したこの概念を最初に採用したのはサンフランシスコ市で、同市の市長であったジョセフ・アリオトは翌年の3月21日（北半球における春分の日）に世界初のアースデイを宣言しました。

また、マコーネルは地球の旗をアースデイのシンボルとして作成しました。

当時の国連事務総長であったウ・タントもこの提案を支持し、現在に至るまで3月21日は国連によるアースデイとして続いています。

はしか、ＧＷで感染拡大の恐れ　専門家「予防接種を」　麻しんQ＆A〔麻疹（ましん、はしか）について〕

国立感染症研究所HPより

麻しんQ＆A〔麻疹（ましん、はしか）について〕

Q1-01：麻疹はどのように感染しますか？
		麻疹は麻疹ウイルス（Paramyxovirus 科 Morbillivirus属）によっておこる感染症で、人から人へ感染します。感染経路としては空気（飛沫核）感染のほか、飛沫や接触感染など様々な経路があります。感染力はきわめて強く、麻疹の免疫がない集団に1人の発症者がいたとすると、12～14人の人が感染するとされています(インフルエンザでは1～2人)。　不顕性感染（感染はしても発症しない＝症状がでない）はほとんどなく、感染した90%以上の人が発症します。発症した人が周囲に感染させる期間は、症状（Q1-02）が出現する1日前（発疹出現の3～5日前）から発疹出現後4～5日目くらいまでで、学校は解熱後3日を経過するまで出席停止となります（麻疹は、学校保健安全法に基づく第二種学校感染症に指定されており、学校をお休みしても、欠席扱いにはなりません）。なお、感染力が最も強いのは発疹出現前のカタル期（Q1-02）です。

	Q1-02：麻疹にはどのような症状がありますか？
		麻疹ウイルスの感染後、10～12日間の潜伏期ののち発熱や咳などの症状で発症します。38℃前後の発熱が2～4日間続き、倦怠感（小児では不機嫌）があり、上気道炎症状（咳、鼻みず、くしゃみなど）と結膜炎症状（結膜充血、目やに、光をまぶしく感じるなど）が現れて次第に強くなります。　乳幼児では消化器症状として、下痢、腹痛を伴うことも多くみられます。発疹が現われる1～2日前ごろに頬粘膜（口のなかの頬の裏側）にやや隆起した1mm程度の小さな白色の小さな斑点（コプリック斑）が出現します。コプリック斑は麻疹に特徴的な症状ですが、発疹出現後2日目を過ぎる頃までに消えてしまいます。また、口腔粘膜は発赤し、口蓋部には粘膜疹がみられ、しばしば溢血斑を伴うこともあります（上気道炎症状や結膜炎症状をカタル症状といい、以上を「カタル期」あるいは「前駆期」といい、「潜伏期」とは異なります）。　その後、体温は1℃程度下がり、その後半日くらいのうちに、再び高熱（多くは39℃以上）が出るとともに、発疹が出現します。発疹は耳後部、頚部、前額部から出始め、翌日には顔面、体幹部、上腕におよび、2日後には四肢末端にまでおよびます。発疹が全身に広がるまで、高熱（39.5℃以上）が続きます。発疹ははじめ鮮紅色扁平ですが、まもなく皮膚面より隆起し、融合して不整形斑状（斑丘疹）となります。指圧によって退色し、一部には健常皮膚が残っています。次いで暗赤色となり、出現順序に従って退色します。この時期には高熱が続き、カタル症状が一層強くなります（以上、「発疹期」）。　発疹出現後3～4日間続いた発熱は解熱し、全身状態、元気さが回復し、カタル症状も次第に軽快してきます。発疹は黒ずんだ色素沈着となり、しばらく残ります。合併症のないかぎり7～10日後には主症状は回復します（以上、「回復期」）が、リンパ球機能などの免疫力が低下するため、しばらくは他の感染症に罹ると重症になりやすく、また体力等が戻って来るには結局1ヶ月位を要することが珍しくありません。　このように、麻疹の主症状は発熱が約1週間続き、カタル症状も強いため、合併症がなくても入院を要することが少なくなく、回復までには時間のかかる重症な病気といえます。

	Q1-03：麻疹の予防方法について教えてください。マスクをすれば防ぐことができますか？
		麻疹は、接触、飛沫、空気 (飛沫核)のいずれの感染経路でも感染します。麻疹ウイルスの直径は100～250nmであり、飛沫核の状態で空中を浮遊し、それを吸い込むことで感染しますので、マスクでの予防は難しくなります。唯一の予防方法は、ワクチン接種によって麻疹に対する免疫をあらかじめ獲得しておくことです。

	Q1-04：麻疹では合併症を起こすことも多いと聞きました。麻疹の合併症にはどのようなものがありますか。
		麻疹に伴ってさまざまな合併症がみられ、全体では30%にも達するとされます。その約半数が肺炎で、頻度は低いものの脳炎の合併例もあり、特にこの二つの合併症は麻疹による二大死因となり、注意が必要です。麻疹の合併症には以下のものがあります。（1）肺炎：麻疹の肺炎には「ウイルス性肺炎」「細菌性肺炎」「巨細胞性肺炎」の3種類があります。［ウイルス性肺炎］ウイルスの増殖にともなう免疫反応・炎症反応によって起こる肺炎です。病初期に認められ、胸部X 線上、両肺野の過膨張、び漫性の浸潤影が認められます。また、片側性の大葉性肺炎の像を呈する場合もあります。［細菌性肺炎］細菌の二次感染による肺炎です。発疹期を過ぎても解熱しない場合に考慮すべきもので、原因菌としては、一般的な呼吸器感染症起炎菌である肺炎球菌、インフルエンザ菌、化膿レンサ球菌、黄色ブドウ球菌などが多くみられます。抗菌薬により治療されます。［巨細胞性肺炎］成人の一部、あるいは特に細胞性免疫不全状態時にみられる肺炎です。肺で麻疹ウイルスが持続感染した結果生じるもので、予後不良であり、死亡例も多いものです。発症は急性または亜急性で、発疹は出現しないことが多くあります。胸部レントゲン像では、肺門部から末梢へ広がる線状陰影がみられます。本症では麻疹抗体は産生されにくく、長期間にわたってウイルスが排泄されます。（2）中耳炎：細菌の二次感染により生じ、麻疹患者の約5 ～15%にみられる最も多い合併症の一つです。乳幼児では症状を訴えないため、中耳からの膿性耳漏で発見されることがあり、注意が必要です。乳様突起炎を合併することがあります。（3）クループ症候群：クループ症候群の原因である喉頭炎および喉頭気管支炎は小児（特に乳幼児）の麻疹の合併症として多くみられるもののひとつです。麻疹ウイルスによる炎症と細菌の二次感染による場合があります。吸気性呼吸困難が強い場合には、気管内挿管による呼吸管理を要します。（4）心筋炎：心筋炎、心外膜炎をときに合併することがあります。麻疹の経過中半数以上に、一過性の非特異的な心電図異常が見られるとされますが、重大な結果になることは稀です。（5）脳炎：麻疹を発症した1,000例に0.5～1例の割合で脳炎を合併します。発生頻度は中耳炎や肺炎のようには高くはありませんが、肺炎とともに死亡の原因となり、注意を要します。発疹出現後2～6日頃に発症することが多く、髄液所見としては、単核球優位の中等度細胞増多を認め、蛋白レベルの中等度上昇、糖レベルは正常かやや増加します。麻疹そのものの症状の重症度と脳炎発症には相関は認められません。脳炎発症患者の約60%は完全に回復しますが、20～40%に中枢神経系の後遺症（精神発達遅滞、痙攣、行動異常、神経聾、片麻痺、対麻痺）を残し、致死率は約15%です。（6）亜急性硬化性全脳炎（subacute sclerosing panencephalitis：SSPE）：麻疹に罹患した後、7～10年で発症することのある中枢神経疾患です。知能障害、運動障害が徐々に進行し、ミオクローヌスなどの錐体・錐体外路症状を示します。発症から平均6～9カ月で死の転帰をとる、進行性の予後不良疾患です。麻疹ウイルスの中枢神経細胞における持続感染により生ずるとされますが、本態は未だ不明です。発生頻度は、麻疹罹患者10万例に1人とされています。

	Q1-05：修飾麻疹とはどんなものですか。
		麻疹に対する免疫は持っているけれども不十分な人が麻疹ウイルスに感染した場合、軽症で非典型的な麻疹を発症することがあります。このような場合を「修飾麻疹」と呼んでいます。例えば、潜伏期が延長する、高熱が出ない、発熱期間が短い、コプリック斑が出現しない、発疹が手足だけで全身には出ない、発疹は急速に出現するけれども融合しないなどです。しかし、その感染力は弱いものの周囲の人への感染源になるので注意が必要です。通常合併症は少なく、経過も短いため、風疹など他の発疹性疾患と誤診されることもあります。　以前は母体由来の移行抗体が残存している乳児や、ヒトガンマグロブリン製剤を投与された後に見られていました。最近では、麻疹ワクチン既接種者がその後麻疹ウイルスに曝露せず、ブースター効果（免疫増強効果）が得られないままに体内での麻疹抗体が減衰し麻疹に罹患する場合〔このような人をsecondary vaccine failure（SVF）と呼びます〕が見られるようになっています。 https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/655-disease-based/ma/measles/idsc/549-measles-qa.html

このままでは、日本は武器輸出大国になる!!

　このままでは、日本は武器輸出大国になる!!

明治大学　商学部教授　横井勝彦

世界の武器取引は増加の一途を辿り、現在、冷戦終結後で最大の規模に達しています。日本も2014年に武器輸出三原則を改訂して、武器輸出国に転じつつあります。現代の軍縮・軍備管理問題はきわめて複雑な様相を呈しており、問題の重大性にもかかわらず、その本質を見定めることは容易ではありません。闇の中に閉ざされているかのような兵器や軍事の問題に、私たちはもっと注目する必要があります。

顕在化した大学の軍事研究への動員と武器輸出の国策化

　2017年3月に、日本学術会議は｢軍事的安全保障研究に関する声明｣を発表しました。これは1950年と1967年の声明に続いて、日本学術会議が実に50年ぶりに発した三度目の｢大学での軍事研究を否定する声明｣です。この背景には、半世紀にわたり維持されてきた、大学が軍事と一線を画す日本の伝統が揺らぎ始めたことへの危機感があります。自由な研究費に回せる大学への交付金は毎年削減されてきていますが、その一方で米軍による日本の大学や研究機関への研究費助成は増加してきています。そして2015年には防衛省が、大学から防衛装備に関する先端技術の提案を募る｢安全保障技術研究推進制度｣を導入しました。この制度の予算額は、2015年度は3億円でしたが、2017年度には110億円へと18倍も増額されています。

　それだけではありません。｢安全保障技術研究推進制度｣の創設と同時に、防衛省の外局として防衛装備庁が設置されましたが、それは同制度を所管するだけではなく、東アジア諸国などへの武器輸出を推進するという役割も担うこととなったのです。

　こうした一連の決定の前提には、2014年4月に武器輸出三原則に代えて、武器の輸出入を基本的に容認する｢防衛装備移転三原則｣が安倍政権によって閣議決定されたことがあります。ここで特に注目すべきは、大学での軍事研究と武器輸出の国策化に対して、一貫して財界からの強い要請があったという事実です。2015年9月、経団連は｢防衛産業政策の実施に向けた提言｣を発表しました。この提言で経団連は大学に対して｢安全保障に貢献する研究開発に積極的に取り組むことを求め｣、政府に対しては｢防衛装備品の海外移転は国家戦略として推進すべきである｣と主張して、軍事費の拡大と東アジア諸国などへの武器輸出の推進を強く要求しているのです。

　以上のように、2010年代に入って日本は急速に武器輸出国に転じ、大学も軍事研究に動員されようとしていますが、それでは、戦後半世紀に及ぶ日本の武器輸出三原則とは、どのような変遷を辿ってきたのでしょうか。実は、武器輸出規制の緩和を求める声は、かなり以前から確認できます。

戦後すぐから始まった武器輸出を求める動き

　そもそも武器輸出三原則とはどのようなものだったのでしょうか。武器輸出三原則は、1967年に佐藤栄作首相が国会答弁で、①共産圏諸国向け、②国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向け、③国際紛争の当事国またはそのおそれのある国向けには武器を輸出してはならない、と答弁したことに始まり、つづいて1976年に三木内閣が三原則の対象地域以外でも武器輸出は原則禁止としたことによって、全面禁輸原則として強化されました。しかし、三原則の改訂・緩和を求める動きは、ほぼ同時期より始まっています。

　1945年、敗戦の年に設置された経団連の防衛生産委員会は、早くも1962年には武器輸出承認に消極的な政府に対して不満を表明していましたが、それとは別に1951年に日本技術生産協力会が創設され、それが翌52年には兵器生産協力会に、さらに53年には日本兵器工業会へと改組・改称を、そして体制の整備を重ねてきております。これが現代の日本防衛装備工業会の前身です。兵器を生産する民間企業の組織が、兵器の輸出促進を長年にわたり強く要請し続けていたのです。

　比較的最近の事例に即して言えば、1995年に経団連防衛生産委員会と日本防衛装備工業会が政府に対して武器輸出三原則の見直しを要請し、その２年後に開催された日米安全保障産業フォーラムでは、日米合計24の企業によって防衛産業の基盤維持の方策が検討されています。その後、経団連が発表した意見書｢今後の防衛力整備のあり方について｣を受けて、2005年には小泉政権が弾道ミサイル防衛システムの共同開発は三原則の対象外と発表しています。ここに例外規定という抜け穴が生まれました。つづいて2011年には民主党の野田政権が、平和･人道目的や国際共同開発への参加であれば武器の輸出を容認するとして、武器輸出を｢包括的に例外化｣しました。この段階で、三原則は実質的に改訂されてしまっていたのです。

　以上が、2014年に武器輸出禁止が武器輸出容認･奨励に転換するまでの大まかな経緯です。政府・財界が指摘する三原則見直しの理由としては、①ミサイル防衛システムの日米共同開発・生産の障害除去、②技術面での国際競争力の維持、③高度兵器技術開発における国際協力の必要性などが指摘されていますが、いま私たちが人類共通の課題として追究しなければならないのは、そうした直近の事情だけではなく、過去100年以上にわたって武器輸出の拡大を許してきた世界的な全体構造であります。

武器輸出拡大の世界史的構造

　ここからは少し時代を遡って、いつ、どのような理由で、各国政府が武器の輸出を容認し、奨励してきたのかを紹介しておきます。結論を先取りして言えば、防衛予算が縮小しても、戦争がなくなっても、国内兵器産業の利害とその生産基盤を保護するために、民需産業への転換ではなく、海外への武器輸出を拡大する道を選択してきたのです。

　例えば、アメリカにおいて、ベトナム戦争後に急増した有償援助政策や冷戦終結後の対外有償軍事援助制度の狙いは、アメリカ国内での武器需要の減少を海外への武器輸出で補えるよう、政府が兵器産業の武器輸出を保証し、支援することにありました。さらに遡って、第一次大戦後の軍縮不況期においても、同様の構造を確認することができます。イギリス政府は、戦後に余剰兵器が世界中に拡散して帝国防衛が危機に瀕することを恐れ、世界で初めての武器輸出禁止令を発布し、さらに輸出信用保証制度の対象から武器を除外しました。ところが、ドイツ、イタリア、フランスなどでは、イギリスとはまったく逆に、政府が軍縮不況に喘ぐ自国の兵器産業を保護するために積極的に武器輸出を奨励しました。結局、ヴィッカーズ社など自国兵器企業の要請に押されて、イギリスも非公式ながら武器輸出容認に転じ、第二次大戦前夜の東アジアには巨大な武器市場が形成されたのでした。ちなみに、現在検討中と言われている日本の武器輸出貿易保険の目的は、アメリカの対外有償軍事援助制度や両大戦間の軍縮期にヨーロッパ各国が採用した輸出信用保証制度と同じ目的、すなわち武器輸出の推進にあります。

国際武器移転史研究所の課題

海外の研究者を招いてのシンポジウム

｢国際武器移転史研究所｣の多岐にわたる活動.jpg」

※以上の全ての項目が研究所のホームページからご覧になれます。

国際武器移転史研究所のホームページ

http://www.kisc.meiji.ac.jp/~transfer/

兵器の生産と取引の実態は厚いヴェールに覆われて、現状の解明には大きな困難が伴います。しかし、この100年間に兵器の生産国と輸入国がともに急増してきたことは間違いありません。兵器はなぜ拡散を続けるのでしょうか。軍縮と軍備管理はなぜ人類共通の課題とはなり得ないのでしょうか。こうした問題の本質を浮き彫りにするには、歴史研究が重要な役割を担っています。私たちは、このような観点より、2015年に国際武器移転史研究所を設立しました。この研究所は、総合的歴史研究を通じて、兵器の拡散防止と軍縮を阻む近現代世界の基本的構造を解明することを課題としており、ロンドン大学キングス・カレッジの戦争研究学部やジュネーヴ高等国際・開発問題研究所のスモール・アームズ・サーヴェイなどの先端的な研究機関に所属する多くの海外研究者とも連携して、現在、さまざまな角度から共同研究を進めております。

　具体的には、①武器移転・技術移転の連鎖の構造解明、②軍縮・軍備管理破綻の構造解明、③軍産学連携・軍事偏重型産業化モデルの国際比較を中心に、歴史を振り返って過去の事実を検証し、現代世界の克服すべき問題の本質を明らかにすることを目指しています。明治大学の社会連携ポリシーには「軍事利用を目的とする研究・社会連携活動を一切禁止する」と明記されていますが、本研究所はその理念に即して、さまざまな方法で研究成果を広く社会に発信し、社会との対話をさらに活発に展開していくことを方針としています。

これまでに開催したシンポジウムのポスター（一部）

http://www.meiji.net/international/vol177_katsuhiko-yokoi