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5/2(水) 19:59配信 BuzzFeed Japan

内閣府「国政モニター」閲覧不可に ヘイトや誹謗中傷を放置も「複数の目を通していた」

意見が閲覧できなくなった現在の国政モニター

内閣府大臣官房政府広報室が運営する「国政モニター」のサイトに、在日コリアンへのヘイトや、特定の人物に対する誹謗中傷とも受け止められかねないコメントが投稿されていた問題で、同室は5月2日夜、サイトにあった意見を閲覧できない状態にした。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

そもそも「国政モニター」とは、国の施策に対する意見や要望を、公募で選ばれたモニターが投稿し、各省庁に伝えられる制度。

2012年度からネット上での募集が始まり、16年度まで5年間続いていた。

投稿されているものは行政改革から防災まで多岐にわたる

ただ、以下のように「在日韓国人は叩き出せ」などといった過激なものや、政治家に対して「処刑」を呼びかけるような投稿が、複数みられた。

「のうのうと1100万円も得ている在日韓国人は叩き出せ」(平成29年2月分)
「韓国との国交は無くし、在日、帰化人の強制退去が必要ではないでしょうか」(平成29年2月分)
「日本は中国の前に在日朝鮮人に牛耳られている。大問題。竹中平蔵氏など在日企業の息の者は即刻排除するべき」(平成26年度分)
「鳩山元総理など、外患誘致罪で処刑にすべきではないだろうか?」(平成25年7月分)

内閣府「国政モニター」閲覧不可に ヘイトや誹謗中傷を放置も「複数の目を通していた」
投稿されていた言葉たち

一連の騒動と閲覧不可の関連は?

こうした点を指摘したブログをきっかけに、ネット上で大きな注目を集めていた「国政モニター」。

少なくとも2018年5月1日夜まで、サイトは閲覧できる状況だったが、2日夜現在「国政モニター制度は平成28年度をもちまして休止しております」との言葉だけが表示されるようになっている。

広報室の担当者は、サイトを閲覧できなくした理由について、一連の騒動との関連性を聞いたBuzzFeed Newsの取材に対し「コメントできない」とした。

そのうえで、「いただいた意見はすでに関係省庁に配布し、一定期間公開した。国政モニターの目的は達成し、役目は終わっているとの認識」から、5月2日夜になって、閲覧ができない状態にしたと説明した。

「複数の目でチェック」していたが…
同室では、差別的であったり、誹謗中傷ととれる書き込みがあるかどうかについて、指摘を受けて確認作業を進めている。

ただ、記事は1万件以上あり「中身を全部確認しないといけないため、時間を要する」という。

また、過去の投稿のチェック体制については、「当時の担当官ら複数の目を通していた」ことを明らかにした。

「明らかに間違えている誤字脱字などを、一部修正することもあった」というが、2016年度に休止した事業であり、すでに担当が変わっているため、詳細は不明という。

「国政モニター」の留意事項には、「立法・司法・政治関係のご意見や、誹謗中傷、差別的な内容」などは掲載しないとされているが、そうしたルールに反していると思われる投稿が掲載されていた点については、「確認作業」が終わっていないことを理由にコメントはなかった。

BuzzFeed Newsでは、今後も継続的に取材を続ける。

 国連で、日本政府はIAEAと原発推進発言

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NPT再検討に向けた準備会合 核の平和利用めぐり議論

NHKNEWS 5月2日 6時20分

NPT=核拡散防止条約の再検討に向けた準備会合で核の平和利用をめぐる議論が行われ、ロシアや中国が新たな原発の建設を積極的に進める姿勢を示したのに対し、ドイツなどは東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を忘れてはならず、建設は慎重に進めるべきだと、くぎを刺しました。

ジュネーブの国連ヨーロッパ本部で開かれているNPTの準備会合では1日、核の平和利用に関する議論が始まりました。

この中で、ロシアの代表は「東京電力福島第一原子力発電所の事故がもたらした精神的なショックから世界はようやく立ち直った」と述べ、新たな原発の建設を積極的に進める姿勢を強調し、中国の代表も「地球温暖化対策のうえでも原子力発電は重要な選択肢だ」と述べ、国内で18の原発を建設しているとアピールしました。

これに対し、東日本大震災のあと脱原発にかじを切ったドイツの代表は「チェルノブイリと福島第一原発の事故は深刻な代償をもたらした」と述べ、原発のリスクを忘れることなく、建設は慎重に進めるべきだと、くぎを刺しました。

一方、日本の北野大使は「福島第一原発の事故で得られた教訓を生かして、世界のすべての原発で最高水準の安全性を実現しなければならない」と述べ、日本としてはIAEA=国際原子力機関と連携して、各国の原発の安全性の確保に貢献したいと訴えました。





◇北朝鮮、核全廃に応じる構え 米朝事前協議で姿勢示す
5/3(木) 5:00配信 朝日新聞デジタル

 6月初めまでに開かれる見通しの米朝首脳会談に向けた両国の事前協議で、北朝鮮が、米国が求める手法による核の全面廃棄に応じる姿勢を示していると米朝関係筋が明らかにした。また、北朝鮮は核兵器の査察にも初めて応じ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の廃棄も行う意向だという。ただ、核廃棄に向けた期間や北朝鮮への見返りでは意見の違いが残り、協議や会談の行方によっては予断を許さない状況だ。

 同筋によれば、米中央情報局(CIA)当局者や米核専門家計3人が、4月下旬から1週間余り訪朝。北朝鮮側との協議で、首脳会談合意にこうした内容を盛り込む見通しになった。

 金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は南北首脳会談でも、米国が求める完全で検証可能、不可逆な方法によって廃棄に至る非核化措置を受け入れる考えを示したという。米国は国際原子力機関(IAEA)を中心とした非核化措置を進めようと、すでにIAEAとの調整を始めているといい、日本にも協力を求める見通しだ。


   
2018年5月1日 夕刊

 
 外国人技能実習生六人が、東京電力福島第一原発施設内で建設作業に従事していたことが一日、東電への取材で分かった。東電は昨年二月、関係省庁と協議の上、事故を起こした第一原発施設内で実習生を働かせないと発表、元請け企業に周知していた。東電は「就労の自主的なルールを逸脱した。改めて元請け企業に契約内容の確認を徹底させる」とした。

 東電は、他にも昨年二月以降に施設内で実習生が就労したケースがあるかどうかの確認作業を始めた。「実習生を雇用しないよう求めていたが管理しきれず、東電にも責任がある。不十分な点があった」としている。

 東電によると、実習生は昨年十一月から第一原発施設内で、がれきや伐採木などを処理する廃棄物焼却施設の基礎工事などに従事。放射線管理区域外のため放射線防護に関する教育は行われなかった。線量計を装着する決まりはないという。元請け企業は建設会社の安藤ハザマ(東京)。

 外国人技能実習生を巡っては、盛岡市と福島県郡山市の建設会社が、ベトナム人実習生を、実習計画には記載されていない福島県内の除染作業に従事させていたことが発覚。法務省などが「除染作業は技能実習の趣旨にそぐわない」とする見解を示していた。

<外国人技能実習制度> 外国人を日本の企業や農家などで受け入れ、そこで習得した技術を母国の経済発展に役立ててもらう制度。1993年に創設。期間は最長3年だったが、昨年11月の技能実習適正化法の施行で最長5年になった。職種は農業や機械加工、自動車整備などに介護が加わり、77に上る。昨年12月末時点での実習生は約27万人。国籍別ではベトナム、中国、フィリピンの順に多い。違法な時間外労働や賃金の不払いなどの問題も指摘されている。

有機ヒ素化合物汚染:



■環境省HP

平成 15 年 3 月、茨城県神栖市(旧神栖町)で集合賃貸住宅の居住者の方々に原因不明の中枢神経症状がみられ、不審に思った医師が地元保健所に飲用井戸(A 井戸)の水質検査を依頼したところ、水質環境基準の450 倍もの極めて高濃度のヒ素が検出されました。また、A井戸の西方約 1 km に位置する B 地点でも、井戸水から水質環境基準の 43 倍の濃度のヒ素が検出されました。そしてさらに解析を進めた結果、検出されたヒ素は、通常自然界には存在しない、旧日本軍の化学兵器に使用された物質の原料物質でもあるジフェニルアルシン酸(DPAA。以下、本文では DPAA と記載します。)であることが判明しました・・・



ジフェニルアルシン酸による健康影響について〜茨城県神栖市における有機ヒ素化合物汚染〜



自然・歴史・文化・暮らしの破壊が危惧される 「哲学堂公園再生整備基本計画(案)」および 「哲学堂公園再生整備基本設計(案)」の見直しを求めます

●哲学堂公園は、こんな公園です
 哲学堂公園は東洋大学を創設した哲学者、井上円了が哲学思想普及のために設けたもので、園内を散策しながら哲学を体験できる場となるよう工夫されたユニークな公園です。随所に哲学にちなんだ建物や石造物などがあります。のちに東京都へ寄贈され、そののち中野区の管轄になり、平成21年から都の名勝に指定されています。園内には雑木林と庭園、池があり、南側を妙正寺川が流れます。創設者の遺族から東京都に寄贈される際、覚書に設置を明記された児童遊園があり、さらに野球場、テニスコートなどの運動施設もあります。
 
●貴重で豊かな自然があります
 公園や緑地が少ない中野区では、とても貴重な自然環境が残された場所です。ヒマラヤスギ、クスノキ、コナラ、エノキ、イイギリなどの見事な大木があり、美しい雑木林があります。カイノキのように哲学にまつわる珍しい樹木も植えられています。これまでに50種以上の野鳥が確認され、一年中見られるシジュウカラ、メジロ、コゲラ、エナガ、カワセミなどの留鳥のほか、キビタキなどの夏鳥が渡りの途中で羽を休め、ジョウビタキなどの冬鳥が冬越しします。またタカ類の一種で絶滅危惧種のツミの繁殖が過去に3シーズン記録されています。キノコの種類も多く、野生ランの一種で絶滅危惧種であるキンランも観察されていることも、貴重な生態系がかろうじて残されていることを示しています。東京都区部で絶滅危惧種のシュレーゲルアオガエルの産卵も観察されており、詳しい調査が必要です。
 
●中野区の計画による、公園内の樹木の「整理」「伐採」
昨年10月に中野区が発表した「哲学堂公園再生整備基本計画(案)」は公園を「都市観光の拠点」とするというものですが、
自然環境の維持という点で多くの問題があると考えられます。その後に発表された「哲学堂公園再生整備基本設計(案)」によると
「常緑樹の整理」
「見通しをさえぎる樹木は整理」
「園路に影響を与える樹木は伐採」
「景観の回復のため樹木を除去」
「明るさ確保のため樹木整理」
など、さまざまな理由で樹木を「整理」「伐採」「除去」すると書かれており、自然環境の大規模な破壊が懸念されます。
(中野区内では現在「平和の森公園」で「オリンピックに向けた整備」のため高木・中低木あわせて1万7000本以上という樹木の大量伐採が進行中で、公園の価値を低下させるものとして住民による訴訟も行われています)
 
●樹木が失われることで懸念されること
・植物、鳥類などをはじめ、絶滅危惧種をふくむ貴重な生態系が失われること
・夏の暑さ、冬の寒さ、道路からの騒音などにさらされること
・長年維持されてきた、静かで哲学的な環境が破壊されること
・常緑樹が失われることで、防災公園としての機能が低下すること
・樹木の根が死ぬことで、傾斜地での地盤の安定が失われること
・自然が破壊されれば100年を超える公園の歴史も失われること
 
●その他にも多くの問題点があります
・中野区が区議会での説明とは異なり、東洋大学の正式な了解なく計画を進めてきたこと
・東京都名勝に平成21年に指定されており、その状態をみだりに改変すべきでないこと
・創設者の遺族と東京都の覚書に明記された500坪の児童遊園は、子供たちをはじめ近隣住民の憩いの場となっているが、この計画により「学習展示施設」が建設されれば、その面積はほぼ半分となり、7本のヒマラヤスギ、2本のケヤキをはじめとする児童遊園および周囲の樹木も大量に失われ、価値が大幅に低下すること
・計画によれば、工事は2018年7月に開始され、2019年度末に完了とされているが、住民に対してその内容が十分に周知されているとは言えないこと
・住民から「児童遊園および周辺樹木の現況の確保」を求める要望書・陳情書なども提出されているが、中野区は住民との十分な合意形成のないまま計画を進めており、区と住民が一体となってみどりの育成と保護を行うべきとする中野区の「みどりの育成と保護に関する条例」に反している可能性が大きいこと
 
★以上ような、さまざまな問題点を抱えた計画の見直しを求めます
「哲学堂公園再生整備基本計画(案)」と「哲学堂公園再生整備基本設計(案)」を今のまま性急に進めるべきではありません。計画をいったん止め、住民をはじめ幅広い意見をふまえて、自然・歴史・文化・暮らしに十分配慮した計画に修正するよう、計画の見直しを求めます。

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