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25日朝、新たに6件のデータの誤りが判明したにもかかわらず衆院厚生労働委員会採決強行

25日朝、新たに6件のデータの誤りが判明

過労死遺族 強行採決許せない

5/25(金) 22:07

　高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」創設が盛り込まれた「働き方改革」関連法案が衆院厚生労働委員会で、与党などの賛成多数で可決した25日、過労死の遺族らは「数の力による強行採決は許せない」「命を奪う法律を作るな」などと反発を強めた。(時事通信)

震度５強 長野県北部 マグニチュード５・２

   

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震度速報
平成３０年　５月２５日２１時１５分　気象庁発表
２５日２１時１３分ころ、地震による強い揺れを感じました。
震度３以上が観測された地域をお知らせします。 

震度５強　長野県北部
震度４　　新潟県上越　新潟県中越
震度３　　群馬県北部

 

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震度速報
平成３０年　５月２５日２２時５７分　気象庁発表
２５日２２時５６分ころ、地震による強い揺れを感じました。
震度３以上が観測された地域をお知らせします。 

震度３　　長野県北部

＜日航機部品落下＞重大インシデント 広範囲でブレード破損

＜日航機部品落下＞重大インシデント　広範囲でブレード破損

5/25(金) 10:47配信 毎日新聞

　熊本空港（熊本県益城町）を２４日に離陸した日本航空機から部品が落下したトラブルで、部品が同空港から南西約７キロの範囲に散乱していたことが国土交通省の調べで分かった。大半はエンジン部品とみられ、国交省は落下場所の特定や点数の確認を進めている。

　問題の機体は、熊本発羽田行きの日航６３２便ボーイング７６７。左エンジンを覆うケースに長さ約９センチの穴が確認されたことから、国交省は重大インシデントと認定。運輸安全委員会は２５日、航空事故調査官３人を現地に派遣する。

　国交省によると、部品の落下について住民から１０件の通報があった。同機の左エンジン後方にあるブレード（羽根）が広範囲にわたって破損していたという。【花牟礼紀仁】

■ＪＡＬ機エンジントラブルで調査官派遣へ

5/25(金) 15:17配信 RKK熊本放送

２４日エンジントラブルを起こした日本航空機が熊本空港に緊急着陸しました。

２５日午後から国の運輸安全委員会が調査に入ります。

熊本空港から中継です。

私の後ろに見えるのがきのう緊急着陸した航空機です。

機体は左エンジンを開け昨日からこの場所に止められたままです。

日本航空機が上空でエンジントラブルを起こしたきのう夕方空港から６キロほど離れた益城町安永一帯では大小少なくとも３０個近い金属片が落下し病院の窓ガラスを破損するなどしました。

住民が「雹のように降ってきた」と話すその金属片は航空機の部品だと確認されています。

国土交通省は「左エンジンの羽根が破損している」と発表し大きな事故につながる可能性があった「重大インシデント」と認定しました。

これを受け国の運輸安全委員会の航空事故調査官が午後から調査に入ることになっています。

熊本空港からお伝えしました。

■日航機

部品落下　医院直撃、１０個は確認

熊本発羽田行き　熊本空港に引き返す

　２４日午後、熊本発羽田行きの日航６３２便ボーイング７６７が、エンジントラブルのため熊本空港に引き返した。機体から部品が落下したとみられ、熊本県益城町の医院を直撃し、窓ガラスが割れるなどした。近隣住人への被害は確認されていない。乗客２０９人、乗員８人にもけがはなかった。熊本県警や国土交通省が状況を詳しく調べている。

熊本県警によると、部品は益城町の医院やその周辺で少なくとも１０個は確認された。大きさはいずれも５センチ程度で、医院敷地内の車も損傷した。

　国交省によると、６３２便は離陸後、左エンジンに異常な振動が発生したとして引き返し、緊急着陸した。着陸後の滑走路点検では、部品などは発見されなかった。（共同）

https://mainichi.jp/articles/20180525/k00/00m/040/054000c?inb=ys

籠池泰典被告は保釈会見で俳句を披露し、すすり泣く妻を「大丈夫？」と慰めた（冒頭全文）籠池夫妻10ヶ月ぶりに保釈、会見

国や大阪府から補助金を騙し取ったとして、詐欺などの罪で起訴された学校法人「森友学園」の前理事長・籠池泰典被告（65）と妻の諄子被告（61）が5月25日、保釈された。

籠池夫妻は25日午後8時から記者会見した。会見で泰典被告は、およそ10カ月に及んだ勾留を「国策」と非難。その一方で、今朝考えたという俳句を披露したり、すすりなく妻の諄子被告を「大丈夫？冤罪や」と慰める場面も見せた。

会見の冒頭、泰典被告が語った言葉を紹介する。

■体力も弱って、足腰がどうも立たなくなって...

はい、みなさんこんばんは。お久しぶりでございます。ようこそお越しいただきまして、ありがとうございます。

いまも（司会の）先生の方から仰っていただきましたけれども、長い10カ月（拘置所に）入っておりましたんで、非常に体力も弱っております。足腰がどうも立たなくなって。大変なもんやな、いう風に思います。

それでいて、しっかりと今も発声ができておりますので、この声をもって皆さん方にちょっとお話しさせていただきたいと思います。

ちょっと座らせていただきます。よろしいですか。

私の方から、まず箇条書きにしておりましたものを読み上げさせていただきます。申し訳ない。

■「これは、国策拘留であると認識」

まず、財務省の問題で拘留され、まあこれは「国策拘留」であると私は認識しております。

妻の、家内につきましては、全くの冤罪でありまして。まさに人権蹂躙の状況で、長く拘留されておったという風に認識いたしてます。大変な事やと思ってます。

またもう一つ、大阪府の私、そして家内に対する告訴につきましては、これはどうも検察と相談、示し合わせたものであって、どうも松井（一郎大阪府知事が率いる）「維新の党」の政治的カモフラージュの問題ではなかろうかなという風に思っております。

それは、詐欺罪で私方を逮捕して、そして国民・府民の目を欺いた。どこに一番の元凶があったんだということが、全て隠されてしまったという風に思っております。

そして、要は財務省の国有地の問題も、そして我々が豊中（市）の土地に建設を始めましたのも、何から先に起こってきたかというと、私学審議会におけるところの認可適当が始まった。そこを欠落してしまってはいかん。そこが大きなポイントであろうという風に認識いたしております。

また、私がしっかりと、まあ初めてであり、もうこれで最終だと思うんですけども、国会における証人喚問について、しっかりと私は答えさせていただきましたので。これは何にも、私の方では虚言はございませんので、そのことはお伝えしておきたいという風に思っています。

■「私はこれから、色々活躍をさせていただくつもり」

ああ、そうか。皆さん方にお伝えをいたします前に、瑞穂の国記念小學院に入学をされようとしていただいた方に対して「こちらの方からお詫びを申し上げとかないかんな」という風に思っております。

もう、一年も前のことですけども、バタバタバタバタしていた中で、私の方から正式に入学希望者の方にはお詫びを申し上げておりませんでした。

もう一つ。瑞穂の国（記念）小學院に対しての寄付をいただいた方にも、学校が開校できなかったということについてのお詫びも申し上げておりませんでしたので、この席をお借りしてお詫びを申し上げたいと思っています。

また、拘留を10ヶ月、ちょうど300日になりますけども。しておりました間、色々な方々から書籍、そして衣服、そして飲み物、食べ物につきまして、差し入れをいただきました。全国津々浦々の方から頂いたこと、これを本当にお礼を申し上げます。

また今日は拘置所から出ました時に手紙を頂きましたけども、手紙をいただいておった方についても、今日初めて拝見いたしましたので、その百数十通を超える手紙をいただいた方々にも、またこの場をお借りしまして御礼を申し上げたいと思っております。

私はこれから、色々活躍をさせていただくつもりでおりますけども、小学校の建設については未だ諦めてはおりません。それは認可を取り下げました時にもお話ししたつもりでありますが、決して諦めてはおりません。

しかも、私の心としては吉田松陰先生の志をもって、これからも心を心として進ませていただこうと言う風に思っております。

さらに、これはこの会見の場でお話しても良いことだと思いますが、天皇陛下、今上陛下は憲法第9条を改正しようとは思ってらっしゃらないという風に認識いたしております。

私は天皇国日本のもとに、教育をさせていただいておりますから、今上天皇陛下がしっかりと憲法第9条については、（改正）反対とまでおっしゃってませんけど、積極的に（改正）賛成だということはおっしゃってませんので、今上陛下が危惧されてることにつきましては、されない方がよろしかろう。これは思っております。

■俳句を披露、妻を慰める場面も

今日の朝、考えておりますと、ちょっと句が出てまいりました。

「早朝の　志を得る　初夏の風」

「早朝の　志を得る　初夏の風」（※繰り返し）

そういう風な句が出ておりましたので、これもお伝え申し上げたいと思ってます。

そして、もう少しまとめをさせて頂きますので、文書にいたしておりますので、それを読み上げさせていただきます。

（隣に座る諄子被告がすすり泣く）

（泰典被告、諄子被告に）大丈夫？　よう頑張って。冤罪や。

冤罪で、こういう女性を、いたずらに苦しめるということを、国家がしてるということは非常に問題であります。

■一連の騒動について、「現時点では詳細は控える」

では、今から保釈にあたっての言葉を申し上げます。

一連の事件や騒動により、多大なご心配ご迷惑をおかけした皆様。とりわけ塚本幼稚園、肇國（ちょうこく）舎の園児、及び保護者の皆様、多くの卒業生の皆様、教職員の皆様、ご支援くださいました皆様方には心より深くお詫び申し上げます。申し訳ありませんでした。

また、私ども物心両面で支えてくださった皆様方に、厚く御礼を申し上げます。

現時点では詳細を、私ども夫婦が訴追されている案件につきましては、未だ公判の準備中であることから、現時点では詳細をお話しすることは控えたいと存じます。

吉田松陰先生の心境で、粛々と裁判に向き合って参りたいと思います。

国会では、国有地売買の経緯、小学校設置・認可の経緯などを巡って、激しい論争が続いてろうようでありますが、10カ月間社会から隔絶され、多くの情報が遮断された状態で過ごしておりましたので、現在の状況を把握しかねております。

不確かな認識でお話したことが一人歩きするようでは、これから、ようやく再生の一歩を歩み出した、新たな学校法人森友学園、関係者の皆様にご迷惑をおかけすることにもなりかねません。

従いまして本日の時点では、これらの点についても、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいという風に考えております。

平成30年 2018年　5月25日　籠池泰典・諄子

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朝日新聞デジタルによると、会見場には開始時刻の4時間前から次々と報道陣が集結。午後7時20分ごろには記者やカメラマンらが100人を超え、注目の高さが伺えた。

■「国策勾留だ」「全くの冤罪」　保釈後に会見

2018年5月25日20時34分　朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASL5T6S09L5TPTIL032.html

国連の専門家が日本政府に警告：「貧困層の社会保障を脅かす生活保護削減」

日本：「貧困層の社会保障を脅かす生活保護削減」国連の専門家が警告

 

ジュネーブ（2018年5月24日）国連の人権専門家*は、今年10月から実施予定の生活扶助費の段階的な引き下げについて、貧困層、特に障害者、一人親世帯、また高齢者の最低限の社会保障を脅かすものとして、日本政府に見直しを求めた。

 

昨年12月に生活扶助の支給額が今後3年間で最大5％引き下げられることが決定されたのを踏まえ、人権専門家が警告を発した。今回の措置により、現在の受給世帯の約3分の2の世帯で生活扶助額が減額される見通し。

 

「日本のような豊かな先進国におけるこのような措置は、貧困層が尊厳を持って生きる権利を踏みにじる意図的な政治的決定を反映している」と専門家は述べた。

 

「日本は緊縮政策が必要な時においても、差別を撤廃し、すべての人に基本的な社会的保護を保証する義務がある。貧困層の人権への影響を慎重に考慮せずに採択されたこのような緊縮政策は、日本の負っている国際義務に違反している」と付け加えた。

 

今回の削減は、2013年に行われた同様の生活保護の予算削減に続くものである。専門家は、年収を10段階に分けた場合の最も低い所得世帯層の消費支出の状況に基づいて生活保護基準を見直すという方式の正当性に疑問を呈している。

 

「この基準に基づいて決定される最低生活水準は、国際人権法で要求される適切な生活水準と合致しない。このような欠陥のある方式に基づく受給額減額によって、日本はますます多くの人々を貧困に陥れることになる」と主張した。

 

「高齢者の貧困と社会的排除により、またも多くの人々が声を上げられないまま苦しむことになろう。これらの政策が修正されなければ、貧困に最も影響を受けやすい人々、特に女性の高齢者、女性世帯主世帯、女性の障害者などを傷つけるだろう」と強調した。

 

「今回の削減によって最も打撃を受けるのは障害者であろう。経済的負担の増加により、施設に入ることを余儀なくされたり、自殺を図るケースが増えているとのが報告もある。生活扶助費の削減は、障害者権利条約によって保証された、障害者が地域社会で自立して生存する平等の権利を奪うものである」と専門家は述べた。

 

専門家は、国際義務に基づき、生活扶助費の引き下げの包括的な人権アセスメントを行い、そして負の影響を緩和するために必要な対策を講じるよう、政府に要請している。

また、専門家は、政府が生活保護改正法案を現在審議していることに触れ、生活保護受給者が非受給者と同等に医療を受ける権利を制限する可能性があると指摘した。「生活保護受給を理由に、医薬品の使用に制限を課すことは、国際人権法に違反する不当な差別に当たる。政府は改正法案を慎重に再検討するよう強く要請する」と述べた。

 

専門家は、日本政府にすでに直接懸念を表明した。

 

以上

 

* 今回の声明を発表した国連人権専門家一同：フィリップ・オルストン氏、極度の貧困と人権の特別報告者；ホアン・パブロ・ボホスラブスキー氏、対外債務と人権の独立専門家；カタリーナ・デバンダス氏、障害者の権利の特別報告者；ローザ・コーンフェルド・マッテ氏、高齢者の人権の独立専門家。

国連人権専門家は、国連人権理事会の「特別手続き」に属する専門家である。「特別手続き」とは数々の独立専門家を擁する、国連人権機構の中の最大組織である。特定の国における人権状況やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を行う、国連人権理事会の独立した数々のメカニズムを総称して「特別手続き」という。全ての国が調査対象となる。「特別手続き」の専門家は国連職員ではなく、金銭的報酬も受け取らず、自らの意思で調査に取り組む。いかなる政府、組織からも独立し、個人の資格で任務にあたる。

 

−国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）　各国ページ　日本：

http://www.ohchr.org/EN/countries/AsiaRegion/Pages/JPIndex.aspx