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神戸・中3自殺「いじめメモ」隠蔽問題 校長が教職員に口止め 6/4(月)

神戸市で、中学3年の女子生徒が自殺し、いじめをうかがわせる同級生への聞き取りメモが隠蔽された問題で、当時の校長が教職員に対し、メモの存在を口止めしていたことがわかりました。

神戸市立中学3年の女子生徒（当時14）が自殺した問題で、学校側が当初「ない」としていた同級生への聞き取りメモが、今年4月になって残っていることが明らかになりました。

弁護士の調査によりますと、市の教育委員会の担当者が「情報開示など事務作業が増える」として、当時の校長に隠蔽を指示。当時の校長は、教職員らに対して「メモは存在しないものとして扱う」と伝え、口止めしていました。

また、校長と市教委は、裁判所が関係書類を証拠保全する手続きをとった際も、学校を訪れた裁判官に対し、メモの存在を隠しました。

さらに、去年8月、後任の校長が「メモが残っている」と市教委に伝えましたが放置されていたということです。

長田淳教育長は、会見で「29年8月以降は、そういう組織的な隠蔽ということではない。メモの存否に関するその重要性の認識が欠如していて、非常に消極的な調査に終わった（と報告書で指摘された）」と話しました。遺族は、弁護士の調査に対し「まだ、隠されている文書や事実があるのではないか、不信感が募るばかりです」とコメントしています。

ＡＢＣテレビ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00010009-asahibcv-l28

【新潟県知事選】自公候補が隠す元大阪航空局長の過去 「森友」でイメージダウン恐れ？

【新潟県知事選】自公候補が隠す元大阪航空局長の過去　「森友」でイメージダウン恐れ？

2018年6月2日 　田中龍作ジャーナル

花角候補は田中の質問に“答えたくない”という表情をした。直後、運動員が候補を田中から はがした。＝2日、新潟市内　撮影：村上理央＝

新潟県知事選挙で若干のリードが伝えられる花角英世候補（自・公支持）。国土交通省のキャリア官僚で同省観光政策課長や観光庁総務課長を歴任した。課長よりランクが上の局長や局次長の肩書も持つのだが、それは全く記載されていない。

花角氏は2010年8月に大阪航空局次長に就任、2011年8年から2012年９月まで同局長を務めた。

森友学園に市価より8億円も値引きして国有地を払い下げたのは近畿財務局だが、値引きの根拠となるゴミの量と処理単価を算出したのは、大阪航空局である。近畿財務局と二人三脚で「昭恵案件」を処理するためにゴミをデッチあげた役所とも言える。

森友学園側が「地下からゴミが出てきた」と言い出したのが2016年3月。大阪航空局がゴミの量と処理単価を弾き出すのは、その後だ。花角候補は、この時すでに大阪航空局長を退任しており、近畿財務局とつるんでのイカサマには関わっていない。

花角候補のプロフィール。大阪航空局長の経歴はまったく記載していない。＝選挙パンフより＝

とはいえ、大きな肩書を隠されることには釈然としないものがある。2日、新潟市での街頭演説で田中は花角候補に「どうして大阪航空局長の経歴をプロフィールに載せていないのか？」と質問した。

花角候補は「どうして？といわれましても」と かわそうとした。田中は質問を続けようとしたが、陣営の運動員が「時間がありませんから」と言って、候補の肩を抱いて連れ去った。

田中と村上は花角候補の街宣会場をハシゴし、インタビューのチャンスをうかがった。インタビューできた頃、高く昇っていた陽はすでに落ちていた。

選挙事務所を訪ねたが、事務所内部は玄関と壁で仕切られていて、まったく見えない。玄関の撮影も許可されなかった。

隠蔽は安倍政権のお家芸だが、地方にまで浸透しているようだ。世の中、隅々まで暗くなっていくのだろうか。

運動員（左端）は、肩を抱いて候補者を連れ去り、記者に質問させないようにした。＝2日、新潟市内　撮影：村上理央＝

　　　　〜終わり〜
　

転載元: 真実の報道

ただちに麻生副総理兼財務大臣を罷免し安倍自公内閣は総辞職しろ！

改ざん問題 首相「責任を痛感」 麻生氏は続投を

2018年6月4日 17時04分森友学園問題

財務省が決裁文書の改ざん問題をめぐる内部調査と処分を発表したことを受けて、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「責任を痛感しており、再発防止策を講じていく」と述べたうえで、麻生副総理兼財務大臣を続投させる考えを重ねて示しました。

この中で、安倍総理大臣は「公文書の改ざんはあってはならないことだ。行政府の長としてその責任を痛感している。二度とこうしたことを起こさないよう、公文書の在り方を徹底的に見直し、再発防止策を講じていく」と述べました。

また、安倍総理大臣は「麻生副総理兼財務大臣には、先頭に立って、責任を全うしてほしい」と述べ、麻生副総理を続投させる考えを重ねて示しました。

さらに、記者団が「政治責任はどこにあるのか」と質問したのに対し、安倍総理大臣は「政治責任とは、まさに、こうしたことが二度と起こらないよう、対策を徹底して講じていくことだろう」と述べました。

Power to Gas

こちゃん / 2018年6月3日

水素と酸素の化合物である水を、再生可能電力を使って電気分解して水素と酸素に分離すること、つまり再生可能電力というエネルギーを水素というエネルギーに変換することをPower to Gasと呼ぶ。往々にして、利用し切れないほどの再生可能電力が生じているドイツで今、こうして作る「緑の水素」が大きな注目を集めている。

太陽光や風力を利用して作られる再生可能電力は、生産量が天候に左右されるため足りない時と余る時がある。余剰電力の吸収方式として一般に考えられるのは、大型蓄電池や揚水発電で、揚水発電は世界的にも各地で利用されている。電力が余っている時に、その余っている電力を使って下方貯水池の水を上方貯水池に汲み上げておき、電力が不足している時には逆に、上方貯水池に貯まっている水を下方に流して発電する方式で、大規模揚水発電所は地形に大きな高低の差のある地域に設けられている。一方、容量が数メガワット（MW）などという大型蓄電池は、まだほとんど普及していない。これは現在、大量の蓄電にも適しているとされるリチウムイオン電池の価格が高すぎること、またリチウムの採掘などに問題があることが理由だと思われる。

余っている再生可能電力をPower to Gas方式で緑の水素に変換した際の用途は、従来の水素と変わりなく多様だ。直接水素として工業生産や水素自動車の燃料として使うことができるし、発電に使って再び電力に戻すこともできる。また、炭素と結合させて天然ガスの主成分であるメタンにすることも可能だ。この水素の用途の多様性のため、余剰の再生可能電力を緑の水素に変換することには大きなメリットがある。

また、緑の水素はそのままで、ドイツに既存する膨大な地下の天然ガス貯蔵庫に送り込み、ドイツ全国に張り巡らされているガス管網システムに取り込んで利用することも可能だ。ドイツ遠隔ガス管網運営会社連盟によると、ドイツに現存するガス管網システムの長さは50万kmもあり、その蓄積可能容量は、現在ドイツのガス消費者が消費するガスの3ヶ月分にも相当するという。これに対し、現存の蓄電能力は41分分しかないと言われる。

現在ドイツでは特に北ドイツ地方で、再生可能電力が増え続けている。一方、従来から電力需要が多いのは南ドイツ地方で、同地方の原発が2022年に停止した後には、大量の電力が北から南ドイツに送られなければならない。そしてそのための送電および配電網の構築は今、ドイツの緊急課題となっている。しかしドイツのエネルギー転換のシンクタンクである「アゴラ」が、コンサルタント会社であるフロンティア・エコノミックスに委託した研究報告によると、緑の水素を既存のガス管網システムに取り込んだ場合には、北ドイツの電力を電力として送電する必要がなくなるので、送電網の60％、配電網の40％の建設が不要になるという。

Power to Gasでこれまで問題だったのは、電力から水素を得る際の効率が悪く、エネルギーの損失が大きかったことだ。しかし現在ドイツで稼働している約30のPower to Gas 試験装置の中には、効率が75％を超すものもあり、先ごろドイツの電機会社シーメンスがオーストリアの製鉄会社フェストアルピーネのために建設を開始した装置では、効率80％が達成可能だろうと見込まれている。ちなみに、余剰電力の蓄電方式として最も広まっている揚水発電の際に損失する電力は通常約3分の１と言われているので、Power to Gasには将来的に十分大きな競争力があるとみなされ、その分、期待が高まっている。

なお、建設中のオーストリアの装置の容量は世界最大規模の6MW もあり、1時間に1200立方メートルの水素が得られるという。

みどりの１Ｋｗ

https://midori1kwh.de/2018/06/03/9740#more-9740

パレスチナの失業率世界最高レベル

 第107回ＩＬＯ総会討議資料：

パレスチナの失業率世界最高レベル ..

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第107回ＩＬＯ総会

第107回ＩＬＯ総会討議資料：パレスチナの失業率世界最高レベル

記者発表 | 2018/05/30

　ＩＬＯ総会の討議資料の一つとして、1980年の総会決議に従い、翌年から毎年、アラブ被占領地（パレスチナ及びシリアのゴラン高原）の労働市場と雇用の現状、労働者の権利についてまとめた報告書『The situation of workers of the occupied Arab territories（アラブ被占領地の労働者の状況・英語） 』が事務局長報告付録として提出されています。現在ジュネーブで開かれている今年の総会 に提出された報告書は、パレスチナの失業率が2017年に27.4％と世界最高レベルに上昇し、とりわけ女性（47.4％）と若者（43.3％）に深刻なことを指摘し、対話と共同の解決策探求を通じて占領地にディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を実効的にもたらすことを呼びかけています。そして、ＩＬＯをはじめ、国際社会全体がこの取り組みに全面的に従事し続け、それぞれの公約に誠実であることを求めています。

　報告書は、オスロ協定に基づく政治外交プロセスの欠如が占領状態を強固にし、パレスチナの発展を妨げているとして、「最低レベルまで悪化したパレスチナの労働市場」について「すべての関係者にとって深刻な懸念事項であるべき」と指摘し、「機会の欠如が若者を自暴自棄にさせているのは明らか」と説いています。状況はガザ地区で一層深刻で、失業者はほぼ２人に１人に達し、女性に限って言えば３分の２近くが無職です。封鎖は経済活動の多くを麻痺させ、１人当たり所得は1990年代初めの水準まで落ち込んでいます。

　労働市場の動向は暗い経済情勢と占領によって課された制約を反映しています。深刻な雇用機会不足によって若者を中心に労働市場から離れる人が増えてきており、パレスチナの労働力率は45.5％と世界最低レベルに低下しています。

　イスラエルによる東エルサレムを含む西岸地区の占領は経済活動に様々な制約をもたらしています。パレスチナ人は実効的に占領地のほとんどから閉め出され、入植活動は激化し、東エルサレムは残りの西岸地区から切り離されています。

　全体的に対立が増えているものの、西岸からイスラエルに働きに出るパレスチナ人の雇用機会については元気づけられる協力の兆しが見られます。イスラエル当局による追加的な許可証の発行に後押しされてイスラエルと入植地で働くパレスチナ人は前年比11％超増と再び増加して2017年に13万1,000人余りに達し、西岸住民約65万人の生計に寄与しています。報告書はしかし、こういった人々の労働がいまだに高い費用、脆弱性、困難と結びつけられることに懸念を示しています。また、許可証取得者の半分近くが必要な書類を得るために仲介業者に法外な手数料を支払い続けており、この平均費用は月額給与の３分の１にも達し、イスラエルと入植地で稼いだパレスチナ人の賃金のうち、１億8,700万〜２億9,200万ドルが毎年このために消えています。その上、労働条件は不安定な場合が多く、とりわけ許可証を持たずにイスラエルや入植地で働いている４万人以上のパレスチナ人についてはそう言えます。報告書はそこで、イスラエルで働くパレスチナ人の募集・斡旋・職業紹介・入国制度の「緊急改革と統治の改善」を呼びかけ、このようなイニシアチブはパレスチナの労働者とイスラエルの使用者の両方が利益を得るであろう必要かつ歓迎すべき救済措置を表すと記しています。

　報告書は、今年３月にアラブ被占領地とイスラエルを訪れた現地視察団が見出した事項と主な利害関係者との掘り下げた議論をもとにまとめられています。

ILO駐日事務所 インフォメーション プレスリリース