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【マンション杭打ち不正】首都直下地震で高層ビル倒壊!? 不正よりも怖い現実

 2015/11/2１　ニコニコニュース

【マンション杭打ち不正】

首都直下地震で高層ビル倒壊!? 不正よりも怖い現実

　先月中旬に発覚した横浜のマンション「パークシティLaLa」が傾斜していた問題で、杭打ちの二次下請けである旭化成建材によるデータ不正が大きな社会問題となっている。しかも、マスコミ各社が元杭打ち業者などに取材したところ、業界においてデータ不正が日常的に行われていることも判明してきた。首都直下地震などの大地震が都市を襲った場合、高層ビルにこのような杭打ち不正があれば、ビル倒壊などの大惨事が待ち受けているかもしれない。

【その他の画像と動画はコチラ→http://tocana.jp/2015/11/post_7993.html】

■横浜は地盤も相当ヤバかった!! それ以上に憂慮すべき場所も？

　環境考古学や災害リスクマネジメントを専門とし、地盤と地震の関係について長年研究してきた高橋学・立命館大学教授。高橋氏は、阪神淡路大震災で倒壊した建物があった土地の地盤を調査し、その大半が「旧河道」、すなわち昔は川だった場所であることが判明した。このように、大地震発生時には地盤の良し悪しが生死を決定づける大きな要因となる。

　高橋氏によれば、杭打ち工事は「杭の長さが長くなればなるほど、お金も作業時間も倍以上になります。さらに近所からの騒音に対する苦情も多いため、不正に走る会社は少なくないのです」（日刊ゲンダイ、2015年10月21日）という。

　また、杭打ち不正が発覚した横浜の「パークシティLaLa」が建つ場所は、2万年前の氷河期に深い谷が形成され、そこに縄文時代に海水が侵入したことでプリンのように柔らかい粘土が溜まっている土地だという。つまり、洪水や地震に弱い湿田、すなわち軟弱地盤だったというわけだ。東京23区も縄文時代は海だった土地が多いうえ、かつて川だった土地が埋め立てられた場所も多い。軟弱地盤の層は地下30〜50mの深さにまで及び、かなり深く杭を打ち込む必要があるという。

　高橋氏は、基本的に高層ビルでは支持層まで到達する杭打ちなどの耐震化が徹底されており、そのような対策がなされていない中層ビルよりも却って安全性が高いという。実際、阪神淡路大震災や東日本大震災でも、高層ビルは倒壊せず、むしろ中層ビルの方が倒壊などの大きな被害を受けた。

　しかし、高層ビルや高層マンションが安全というのは、データ改ざんなどの不正がなく、支持層まで杭が打たれているという前提があってこその話だろう。いつ起きてもおかしくないとされる首都直下地震に見舞われたとき、液状化現象が心配される都心のウォーターフロントに建つ高層ビルやマンションで、もしも杭打ちの不正があったとすればどうなるだろうか？ 最悪の場合、ビル倒壊の可能性もあるのではないか。大地震発生時に懸念される液状化現象への対策は、杭打ちである程度は可能とされるが、杭が折れたり、建物の下の土が流されて空洞になったりした結果として傾く可能性も残されており、たとえ不正がなかったとしても絶対に安全とは言い切れないようだ。

■問題はまだまだ広がる？

　実は、横浜「パークシティLaLa」の販売主である三井不動産レジデンシャルの親会社、三井不動産では、建設中の別のマンションでも杭打ちに関する問題が発覚している。今月11日付の日刊ゲンダイによると、問題のマンションは東京23区の主要駅に近い好立地で建設が進められているという。当初は7月に分譲予定だったものが、近隣住民が建築工事の中止を求めて同社を提訴しているため、遅延が出ている。

　近隣住民の1人は、「この辺はもともと沼地だったので、地盤が緩い。道路が突然陥没したり、地下水が噴き出したこともあります。だから、近隣のビルは高くても７階建てまで。ところが、三井不動産側は"固い支持層まで杭を打つ"と言って、14階建て、高さ40メートルもある高層マンションを建てようとしているのです」（日刊ゲンダイ、2015年11月11日）と心配する。

　三井不動産は、杭が硬い地盤に到達する36mまで掘り進めると説明したが、ボーリング調査（パイプ状のロッドを地面に押し込み、地層を調べる調査）の結果などは内部事項のため開示できないとしており、調査自体が本当に行われたのかと疑問を抱く住民も多い。そもそも同社がボーリング調査をしたと説明する日には、まだ以前の土地所有者が住んでいたのだという。しかも近隣住民の不安を煽るように、工事が始まってからは下水管が破裂したり、隣のビルの花壇が傾いたりと、周囲の建造物に異変が出始めているというのだ。

　近隣住民にしてみれば、万が一大地震が起きてマンションが倒壊すれば、自分たちが住む住居に影響が及ぶかもしれないということだろう。「パークシティLaLa」の問題では、施工主やデベロッパーや旭化成建材などが責任のなすり合いをしているような状況だが、杭打ち業界全体で不正が常態化しているとすれば、建設業界全体への不信感が一層募っていくことになるだろう。

　いつどこで大地震が起きてもおかしくない現状で、大地震から生き延びるためには、今後「軟弱地盤の土地には住まない」というのが最大の優先事項になるのかもしれない。

星田英利「首相なりきりツイート」がマイブーム「あのですね、いいですか！聞いてください！」

https://www.j-cast.com/2018/06/04330446.html?p=2

星田英利「首相なりきりツイート」がマイブーム　

「あのですね、いいですか！聞いてください！」

2018/6/ 4 20:17

  かつて「ほっしゃん。」の芸名で親しまれたお笑いタレントの星田英利さん（46）が近頃、安倍晋三首相への「なりきりツイート」を披露しているとして、話題になっている。

   その第1弾は2018年5月29日、ツイッターで

「『あのですね、静かにしてください！私は、私はですね、トランプ大統領とのゴルフでは確かにバンカーで受け身ができなくてですね、砂と国民の皆さんの失笑まみれになったのをきちんと反省してですよ、外交と国会では受け身受け身でいるのにですね、こんな軽蔑まみれになることはおかしいですよ！』」

と投稿した。

「いいですか、なぜならば、なぜならばですね...」

   カギカッコ内の文章を読む限り、文中の主語「私」はトランプ米大統領とゴルフに興じた人物で、「あのですね」「私は、私はですね」など独特な言い回しを駆使するようだ。

   星田さんは普段から安倍政権に批判的なツイートが多い一面で知られるだけに、この「私」は安倍首相を指しているのだろうとの受け止めがツイッターやインターネット掲示板で広がることに。ツイートのリプライ（返信）欄には、

「最後に『総理大臣なんですから』が必要ですね」

「『いわば』もどこかに入れて下さい」

との声が寄せられた。

   すると星田さんは翌30日、再び

「『あのですね、いいですか！聞いてください！いいですか、わたくしがですね、国民の皆様からヤメろヤメろと言われてるのはもちろん承知しております。それでも総理の座を辞さない、これはですね、いわば芸人でいうところのフリなんですよ！押すなよ！は押せ！なんですよ。もっと勉強してくださいよ！』」

と「安倍」作文を披露した。森友・加計学園問題を念頭に置いたのか、31日には

「『わたくしにですね、公正な土地取引あるいは公正な国家運営ができるはずがないんです。いいですか、なぜならば、なぜならばですね、膿はコウセイ物質に弱いからです。......い、今のはですね、わたくしの、わたくしの発言というよりもですね！いわば、いわば！野党の皆さんが言わせたに等しいのです！』」

とツイートしていた。

「万引き家族」もネタにするが...

 

  星田さんはさらに、米朝首脳会談を目前に控える北朝鮮情勢にも言及した。トランプ氏が6月2日（日本時間）、ホワイトハウスで記者団に、北朝鮮にこれ以上「最大限の圧力」という表現を使うことを望まないとの意向を表明。星田さんはこれを受け3日、

「『わたくしが、いまや世界で唯一わたくしだけがですね、なぜ対北朝鮮政策において常に"圧力、圧力"というのかを説明しろと皆さんおっしゃられますけどね、いいですか、そうやって、そうやってですね、説明しろ説明しろと圧力 一辺倒の行為はですね、非常に、非常に愚かで大人げないですよ！』」

と投稿したのだ。

   最近では、話題の映画「万引き家族」にちなんだものも。安倍首相をめぐっては、カンヌ国際映画祭で最高賞のパルムドールを受賞した是枝裕和監督に祝福のコメントを発表していないとして、仏の有力紙「フィガロ」（5月22日付）で批判を浴びていた。

星田さんも6月3日、それをもとにこうツイートしている。

「『わたくしが、カンヌ国際映画まつりで...あ、"さい"ですか、映画祭でパリ...パルムドールに輝いた"万引き家族"についてコメントを出さないのはですね、そもそも、そんなに凄いことなんですか？

いいですか、いいですか！

家族でたかだか万引きですよ。

わたくしはですね、わたくしは夫婦でそれ以上の...       』」

＜データ改ざん＞神戸製鋼を家宅捜索 虚偽表示容疑

＜データ改ざん＞神戸製鋼を家宅捜索　虚偽表示容疑

6/5(火) 10:13配信

大勢の報道陣が集まった神戸製鋼東京本社前＝東京都品川区で２０１８年６月５日午前９時２７分、宮間俊樹撮影

　神戸製鋼所による品質検査データ改ざん問題で、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で捜査している東京地検特捜部と警視庁捜査２課は５日午前、同社の家宅捜索に着手した。今後、同社社員ら関係者の任意聴取も行い、不正の全容解明を進める。

■神戸製鋼本社をデータ改ざんで家宅捜索　東京地検など 

品質不正 

2018/6/5 10:08

　神戸製鋼所による品質検査データの改ざん問題で、東京地検特捜部と警視庁は５日午前、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、同社の東京本社（品川区）を家宅捜索した。特捜部などは資料の分析や関係者の事情聴取を進め、組織ぐるみとされる不正の解明を目指す。

 東京地検などが家宅捜索に入った神戸製鋼所の東京本社（５日午前、東京都品川区）画像の拡大

東京地検などが家宅捜索に入った神戸製鋼所の東京本社（５日午前、東京都品川区）

　特捜部などは既に神鋼側から任意で資料提出を受けたが、全容解明に向けて強制捜査が必要と判断。米司法当局も調査を進めており、日本の製造業への信頼を揺るがした問題は刑事事件に発展した。

　関係者によると、捜索対象は神鋼の本社のほか、長年にわたり不正が続いていたアルミ・銅事業部門の複数の製造拠点とみられる。

　神鋼によると、これまでに不正が判明したのは国内外のグループ23拠点。顧客との取り決めを満たすように強度などのデータを改ざんしたり、検査自体を行わずに数値を偽ったりして、海外企業を含む600社以上に製品を出荷していた。

　23拠点の約半数はアルミや銅製部材の製造拠点で、出荷された製品は自動車や航空機などに使われていた。一部の不正は1970年代から続いていたとされる。

　神鋼は2018年５月時点で出荷先のほぼ全てで安全性を検証済みとしている。同社の不正を巡っては、航空機大手ボーイングなどを抱える米国の司法当局も調査に乗り出すなどしている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31369480V00C18A6MM0000/?nf=1

グアテマラ、噴火の死者６２人に

グアテマラ、噴火の死者６２人に

中米グアテマラの災害救援当局者は４日、フエゴ山の噴火による死者が少なくとも６２人に達したと明らかにした。地元メディアが報じた。写真はフエゴ山周辺で捜索活動に当たる警官＝３日撮影、グアテマラ国家警察提供

時事通信 6/5(火) 9:22配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180605-00000001-jijp-int.view-000

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