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原子力災害拠点病院等の施設要件(改正案)に対する意見募集について

案件番号198302002
定めようとする命令等の題名原子力災害拠点病院等の施設要件
根拠法令項原子力災害対策特別措置法六条の二
行政手続法に基づく手続であるか否か任意の意見募集
問合せ先
(所管府省・部局名等)
原子力規制庁 長官官房放射線防護グループ 放射線防護企画課
電話(直通):03-5114-2265
案の公示日2018年06月07日意見・情報受付開始日2018年06月07日意見・情報受付締切日2018年07月06日
意見提出が30日未満の場合その理由
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案 関連資料、その他 資料の入手方法 備考
関連情報
原子力規制委員会ホームページ上

    意見提出には画像や音声による認証が必要です。
    http://search.e-gov.go.jp/img/pcm/btn_form_send_n.gif


    ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会(第4回会合)の開催(結果)

    日時:平成30年5月11日(金曜日)
    10時〜12時
    場所:外務省会議室893号室

    平成30年5月31日
    1. 我が国は,ビジネスと人権に関する国別行動計画策定の第一段階として,企業活動における人権保護に関する我が国の法制度や取組についての現状を確認するため,ベースラインスタディを実施してきており,5月11日,ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会(第4回会合)が開催されました。
    2. 会合には,関係府省庁,経済界,労働界,市民社会,各種団体の関係者が出席し,政府側から,「救済へのアクセス」に関する取組等について説明しました。
    3. 議事概要は以下のとおりです。
      • (1)内閣府,消費者庁,法務省,外務省,厚生労働省から,ア 司法的救済(民事訴訟法,刑法,労働審判法,製造物責任法等),イ 非司法的救済(OECD多国籍企業行動指針に係る日本連絡窓口(日本NCP),個別法令等に基づく労働分野,障害者,消費者への対応等)等について報告がありました。
      • (2)続いて,ステークホルダー代表から,それぞれ司法的救済,非司法的救済,企業による事業レベルの苦情処理メカニズムに関連して,企業,労働者や当事者等が直面すると懸念されるリスク等及び提供されるべき救済メカニズムへのあり方への意見等に関し報告がありました。
      • (3)主な意見等は以下のとおりです。
        非司法的救済へのアクセスの改善
        司法的救済と並んで重要視されている非司法的救済メカニズムへのアクセスの拡充として,国内人権機関の設置,人権条約体による個人通報制度の導入の検討やOECD多国籍企業行動指針に係る日本連絡窓口(日本NCP)の強化が望まれる。なお,司法的救済については,法的・制度的に整備されているが,民事扶助制度が日本国民と適法滞在外国人に限られていることから,非正規滞在外国人や国外での被害者が司法的救済に実効的にアクセスできるようにする制度改善を求める意見もあった。
        情報の一元化
        個別の分野で,企業活動がもたらす人権侵害への申立てや苦情を扱う非司法的救済メカニズム等は多岐にわたっているが,各メカニズムの利用可能性を高める上で,非司法救済メカニズム窓口を取りまとめたポータルサイトが有益。
        事業レベルの苦情処理メカニズムの普及・促進
        司法的救済や非司法的救済を補完するものとして,企業による事業レベルの苦情処理メカニズム設置が増加している一方,同メカニズム設置の促進と信頼性の確保から,政府が一定の方向性を示すことが必要であり,特に中小企業への支援が望まれる。
    【参考】出席者:
    (ステークホルダー:以下の組織に属する関係者)
    (一社)グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
    (一社)日本経済団体連合会
    日本弁護士連合会
    日本労働組合総連合会
    ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム等
    (関係府省庁)
    内閣官房,内閣府,警察庁,金融庁,消費者庁,総務省,法務省,外務省,財務省,文部科学省,厚生労働省,農林水産省,経済産業省
    (オブザーバー)
    国際連合広報センター(UNIC Tokyo)
    国際労働機関(ILO)駐日事務所
    (公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

    海外で見た酷すぎるクールジャパンの実態〜マレーシア編〜

    古谷経衡  | 文筆家/著述家

    6/7(木) 13:45





    山梨ぶどう1箱(2房)約20,000円、同じく山梨県産桃1箱(5個入)10,000円と来て、いちご1パック2,000円、はては日本では節約野菜として一袋100円程度で買える豆苗が一袋600円と続く。ごく市民的な日本のスーパーで一本280円程度で市販されているドレッシングが1,000円〜、缶詰一缶1,000円〜と何もかもこの調子で、段違いな高価格帯なのである。
     マレーシアはほぼ赤道直下に位置する、典型的な熱帯国家である。当然、そこはフルーツの楽園である。しかるに、通常マレーシア国内でフルーツは、日本では信じられないほど安く売られており、この値付けは「異様」とも映る。どうりで食品コーナーに客がまばらな訳である。日本から空輸・鮮度保持等々にコストがかかるとは言え、この値段はマレーシアの市場価格から明らかに遊離している。
     農林水産省の提唱する「攻めの農林水産業」とは、概略すれば高付加価値商品を海外に売り込むという戦略だ。確かに日本のぶどうや豆苗は美味かもしれないが、その値付けが余りにも異様と映り、現地人は素通りするだけだ。僅かに3パックで400円ほどの納豆は、現地の日本駐在員などが日本食恋しくなったときに買うのでは無いかと思うが、多分もっと安いスーパーは市内でいくらでもあるだろう。美麗な冷凍陳列棚に飾られた売れ残りの日本産農産品は、一体どうなるのだろうか。これが「攻めの農林水産業」の実態となればお寒い現実だ。

    ・【グランドフロア・1F】〜巨大な無人展示室〜





    ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−

    平成30年司法試験実施予定表



    平成29年 11月10日(金) 
    願 書 交 付 自 11月10日(金) 至 12月 5日(火)
    願 書 受 付 自 11月21日(火) 至 12月 5日(火) 




    平成30年司法試験の実施日程等について(平成29年8月3日司法試験委員会決定)

     平成30年司法試験の実施日程等については,次のとおりとする。 

    1 試験期日平成30年5月16日(水),17日(木),19日(土),20日(日)

    2 試験日程試験科目及び試験時間は,次表のとおりとする。 
     

    期   日 
    平成30年 5月16日(水) 5月17日(木) 5月19日(土) 5月20日(日)


     選 択 科 目(3時間)  
     5月16日(水) 
               公法系科目第1問(2時間)
                公法系科目第2問(2時間) 
               民事系科目第1問(2時間) 

    5月17日(木) 
     論文式試験 民事系科目第2問(2時間) 
     民事系科目第3問(2時間) 
     刑事系科目第1問(2時間) 

    5月19日(土) 
     刑事系科目第2問(2時間) 
     憲法(50分) 

    5月20日(日)
      短答式試験 民法(75分)
      刑法(50分) 

    3 試験地 

    札幌市,
    仙台市,
    東京都,
    名古屋市,
    大阪市,
    広島市,
    福岡市 




     短答式試験成績発表 6月 7日(木)


     合 格 発 表       9月11日(火)



    2018-06-06 06:30

    貧困者が路上販売するストリート雑誌「スプリーズ(Surprise)」の発行元、スプリーズ協会が設立20周年を記念し、ホームレス経験者がベルン市内を案内する社会見学ツアーを行っている。(SRF/swissinfo.ch)

    ロジャー・マイアーさんは長年、ベルンで路上生活をしていたホームレス経験者だ。ガイドするツアー客に自身の半生を語り、路上生活を支えた炊き出し施設や緊急一時宿泊施設、チャリティーショップなどを案内して回る。同様のガイドツアーは既にチューリヒでも行われている。目的は、偏見をなくすことだ。

    里親家庭の父親による虐待から逃げるために家を出た時から、マイアーさんは人生の大半をホームレスとして過ごしてきた。今あるガイドの仕事のお陰で現在、初めて屋根のある場所で暮らしている。だがマイアーさんは、路上生活を怖いと思ったことは一度も無いと話す。「路上は何も起こらない唯一の場所。勝手が分かる唯一の場所だ」

    スプリーズ協会は先月30日、ベルンの市民団体から社会賞として5万フラン(約550万円)を受賞した。同協会が隔週で発行する雑誌「スプリーズ他のサイトへ」は1冊6フラン。同誌を路上販売する貧困者およびホームレスがその半分を報酬として受け取る。このような雑誌の発行は貧困者の貴重な収入源となるだけでなく、社会問題について世間の意識を高めるきっかけにもなっている。


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