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2018/06/21
政府は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定し１８年度に予定していた住民避難訓練を中止する方針を固めた。関係者によると、栃木、香川両県など９県で年度内に計画されていた。
米朝首脳会談が１２日に開かれるなど対話ムードが広がっており、現時点で北朝鮮が弾道ミサイルを発射する可能性は低いと判断した。
政府関係者が２１日明らかにした。
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2018年06月21日
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2018 年6月18日、EU理事会はロシアによるクリミアとセバストポリの違法併合に対する制限的措置（制裁）を2019年6月23日まで延長することとした。本措置はクリミアとセバストポリの領土内に限定される。
EUの個人およびEUに拠点を置く企業は以下のような行為を制限される。
ロシア連邦によるクリミア自治共和国とセバストポリ市（自治共和国に含まれない半島内の特別市）の違法な併合から4年後の今再び、EUはウクライナの主権と領土的一体性に確固としてコミットし続け、この国際法の違反を認めず、非難し続けることを明言する。
関連情報（全て英語）EU MAGの関連記事世界的注目を集めるEUの制裁の仕組み（2014年8月号 政策解説）
2018年6月19日( )
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米、国連人権理事会を離脱 「イスラエルに偏見」このニュースをシェア国務省で記者会見する米国のニッキー・ヘイリー国連大使（左）とマイク・ポンペオ国務長官（2018年6月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / Andrew CABALLERO-REYNOLDS【6月20日 AFP】（更新）米国のニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）国連大使は19日、米国が国連人権理事会（UN Human Rights Council）から離脱したと発表した。人権理事会にはイスラエルに対する「執拗な偏見」があり、加盟国は偽善的だなどと批判した。
ヘイリー氏は国務省で記者会見し、離脱の理由について「われわれの取り組みを進めるには、人権を踏みにじる偽善的で利己的な組織にとどまるわけにはいかない」と説明した。
「人権理事会はあまりにも長い間、人権侵害者の保護役、政治的偏見の巣窟となってきた。残念ながら、われわれの改革の要求が留意されなかったのは明らかだ」とも述べた。
スイスのジュネーブに本部を置く人権理事会は、世界中で人権を促進・保護することを目的に2006年に設立されたが、その決議や報告書は米国が優先する政策としばしば対立してきた。
国連のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は、人権理事会は「世界での人権の促進・保護で非常に重要な役割を担っている」とし、米政府の決定に遺憾の意を表明した。(c)AFP/Dave Clark, with Carole Landry in New York
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Brussels, 19/06/2018 - 23:52, UNIQUE ID: 180619_20
Statements by the Spokesperson
EU News 144/2018
＜日本語仮抄訳＞
本日、米国が国連人権理事会から離脱するとの決定を公表した。同国は、2016年に3年の任期をもって理事国に選出されていた。
米国は、世界全体において、常に人権保護の先頭に立ってきたばかりか、同理事会においても、長きにわたり、欧州連合（EU）の強固なパートナーであった。本日の決定は、世界に冠たる民主主義の擁護者としての米国の役割を、損ないかねないものだ。それでも、EUは、多国間協議の場であっても、世界中のどこであっても、可能な限り米国と協力し、人権と基本的自由の擁護を続ける。
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