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7/21(土) 8:14 掲載 小田川の氾濫で大規模な浸水被害を受けた倉敷市真備町 7日(KSB瀬戸内海放送) 国交省の緊急メール「小田川氾濫の恐れ」配信されず…氾濫後に配信 岡山

7/21(土) 8:14 掲載

小田川の氾濫で大規模な浸水被害を受けた倉敷市真備町　7日(KSB瀬戸内海放送)

国交省の緊急メール「小田川氾濫の恐れ」配信されず…氾濫後に配信　岡山

　岡山県で起きた洪水被害で、小田川が氾濫の恐れがあることを携帯電話に直接伝える国交省の「緊急速報メール」が配信されていなかったことがわかりました。(KSB瀬戸内海放送)

朝鮮通信使のユネスコ遺産登録の意義 : 2018年度 第4回『人権大学講座』

http://www.khrri.or.jp/news/newsdetail_2018_07_18_134.html

2018年度 第4回『人権大学講座』

テーマ：朝鮮通信使のユネスコ遺産登録の意義

２００年にわたって日本が招請して訪れた朝鮮通信使の目的と意義は何だったのか。またそれは東アジア世界に何をもたらしたのか。そして日本の学者や民衆にどんな影響をあたえたのか。外交と文化交流の両側面からそのかかわりと実体にせまる。また日韓の民間団体の自主的な意思でこの登録が実現した経過とその実情をつうじて、今後の日韓関係と朝鮮半島と日本のかかわりかたを考える。

2018年７月23日（火）1４時〜1５時４０分
場所：ハートピア京都
講師：仲尾宏（京都造形芸術大学客員教授）
受講料：1000円（先着100名様）

お申込みについては、電話・FAX・メール等でお申込みください。
■世界人権問題研究センター
■TEL：[phone]　FAX：[phone]
■mail：[e-mail]

添付PDF

2018年度 第4回『人権大学講座 』のチラシはこちらより
朝鮮通信使のユネスコ遺産登録の意義

アベを倒そう！（409）＜最高裁逆転判決、７・19国会前大行動＞

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ＭＬ」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

　昨日（7月19日）、▲ 最高裁で「君が代」判決があり、これまで一審、二審で勝訴していた都立高校の元教職員の再雇用について、逆転敗訴判決が出された。
　二審では、「起立斉唱しなかっただけで、不合格とするような重大な非違行為にあたると評価することはできない」と述べられていた。
　それに対し、都教委は上告したわけだが、一般的には「最高裁判所に対する上告の理由は、民事事件及び行政事件においては、憲法違反，法が列挙した重大な手続違反に限られます」となっている。
　にもかかわらず、今回の判決では、「都教委の裁量権」を前面に出し、「式典の秩序や雰囲気を一定程度損ない、参列する生徒への影響も否定しがたい」として、都教委の再任用拒否を認めた。


　事案はまったく憲法にかかわるものでも、重大な手続き違反にかかわるものでもない。「裁量権」と「式典の秩序や雰囲気」「生徒への影響」など、二次的なものばかりである。最高裁も地に落ちたものである。
　そして、この判決は2011〜12年にかけての最高裁判決よりもさらに後退したものとなっている。

　そこでは、職務命令に対し、「思想・良心の自由の間接的な制約となる面がある」と述べてあったのである。それさえも否定したことになる。
　したがって、これからの日本社会では、公の場で「君が代」斉唱に反対する者は、教員だけではなく一般人でもこのように排除されることになろう。
　世界の歴史上、王政復古・反革命（歴史の歯車の逆転）は何回か行われた。
　日本で言えば、承久の乱や鎌倉幕府滅亡後の一時的な王政復古などがそうだ。
　戦後70年余り、日本社会は戦後「民主化」が否定され、再び戦前回帰（「戦後レジームからの脱却」）しつつある。
　その象徴的な例が「日の丸・君が代」強制なのである。

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　昨日▲ 「７・１９国会前大行動」（主催：総がかり行動実行委員会）が行われた。
テーマは、

　「安倍政権の即刻退陣を要求する／
　９条改憲ＮＯ！北東アジアの平和と共生を！
　政治の腐敗と人権侵害を許さない」

　というものだった。参加者は8500人。

　集会では、この延長国会での強行採決に次ぐ強行採決に対する怒りが多くの人々から表明された。
　特に、西日本豪雨災害中にも「宴会」を開き、「参院６増案」や「カジノ法案」の強行採決にまい進する安倍政権に対する憤りが表明された。

　発言した国会議員は次の通り。
　①＜国民民主党・柚木議員（衆）＞
　②＜社民党・福島議員（参）＞
　③＜共産党・山下議員（参）＞
　④＜沖縄の風・糸数議員（参）＞
　⑤＜無所属の会・大串議員（衆）＞
　⑥＜立憲民主党・福山議員（参）＞

この内、②＜社民党・福島議員（参）＞は次のように述べた。
　本日、参院厚生委員会でバクチ法案を強行採決した。
　これはバクチ罪の免責だ。
　民間が金儲けする。これこを安倍案件だ。トランプの支持者がラスベガスの資本で、それが日本にやって来る。
　「日本はノウハウがないから外資を入れる」と言う。
　日本で吸い上げた金を外資に渡す。売国政策だ。
　アベはどこの国の総理か。
　ギャンブル依存症になる。
　賭け事を２４時間やることも可能、１週間に６日間も行けるのだ。
　国民を不幸にする法案を許してはならない。
　明日内閣不信任案を出す。
　高プロも強行した。
　労働規制がなくなる。残業代もゼロになる。
　水道法改悪法案は廃案にしなければならない。
　種子法廃案、TPPなどすべて外資の為だ。
　「働らかせ方法案」は、労働者の誰も望んでいない。
　アベは「経団連が望んでいる」と答えた。
　過労死を生む。彼には国民への愛が無い。
　安倍内閣は退陣しかない。

　③＜共産党・山下議員（参）＞は次のように述べた。
　今最優先すべきは、被災者支援と再建だ。
　災害救助法を使えばできる。
　住宅再建は大変だ。だから改正案を出している。
　これまで、全壊の支援金は３００万円だったが、５００万円にする。
　半壊や一部も支援する。
　これを成立させることだ。
　このことをＮＨＫの討論会で呼びかけたが、自民・公明はムニャムニャ言うだけだ。
　一方国会では昨日参議院定数改悪法を成立させた。
　与党の勝手な合区救済策だ。それを数の力で押し切った。
　本日は、参議院厚生委員会で「カジノ法案」を強行採決した。
　怒りで震えが止まらない。
　この間安倍政権は悪法を次々と強行した。
　彼らにつける薬はない。治せる医者もいない。
　みんなの力で倒すしかない。
　３年前市民と野党の共闘へ踏み出した
　本気の共闘を作り上げ、新しい政治を作ろう。

　⑥＜立憲民主党・福山議員（参）＞ は次のようなことを述べた。
　通常国会閉会直前になって、改めて「安倍政権退陣！」の思いだ。
　この１８２日間で、安倍政権は国民に真実を語らないことが明らかになった。
　国会の信頼は地に落ちた。
　虚偽答弁、文書改ざん、隠蔽など、１年間に渡って国民をだまし続けてきた。
　この罪は大きい。許せない。異常事態だ。
　また３２日間の延長国会、
　やったのは「カジノ」「参院６増」「働き方改革」だ。
　西日本の集中豪雨中、「政治休戦で被災者対応を最優先すべきだ」と申し入れた。
　しかし一顧だにしなかった。
　対策の最前線に立つべき石井国交大臣を国会に張りつけ、やったのは「カジノ法案」だ。
　こんなことは許されるか！
　被災者にも寄り添わず、真実も語らない安倍政権。
　国民の怒りで鉄槌を下さなければならない。
　来年の参院選に向け、国民みんなで倒閣の声が
　日本中で上がるよう手を貸してください。

　その後、
　「主催者挨拶」＜憲法共同センター・加藤さん＞
　「連帯挨拶」（＜労働弁護団・棗さん＞は時間の関係で国会議員のところで）
　　　　　　＜沖縄平和運動センター・山城さん＞
　　　　　　＜違憲訴訟・山口さん＞
　　　　　　＜大阪豊中市議・木村さん＞
　　　　　　＜市民連合・広渡さん＞
　　　　　　＜TPPプラスを許さない全国共同行動・山浦さん＞
　　　　　　＜過労死家族の会・中原さん＞
　がありましたが割愛します。

　最後に「行動提起」に立った＜総がかり・高田健さん＞は次のようなことを述べた。
　安倍内閣を何としても倒したいとして、「嘘をつくな！」「恥をしれ！」などと叫び続けてきた。
　しかし、安倍内閣は倒れていない。
　疲れを感じている人もいなくはない。
　しかし闘いをやめるわけには行かない。
　アベ政権もボロボロだ。
　あと一歩、二歩追い詰めなければならない。
　彼らは我々が諦めるのを待っているのかもしれないが、これからも必死で闘おう、アベを倒すために。
　８月１９日（日）は議員会館前で、１６：００から大行動をやる。
　９月１９日（水）は「戦争法」３年にあたるので、
　日比谷野外音楽堂で集会をやり、銀座デモをやる。
　また、全国で多くの人々が３０００万署名に取り組んでいる。
　これをやり抜く。

　情勢は確かに厳しい。
　しかし、デマゴギーはいずれ現実にぶつかって破綻する。
　かつての日本がそうだったように。
　だから屈することなく前進することが大事だろう。

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≪「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会２０１８ in 大阪≫

　２０１８年７月２２日（日）１０：００受付　１０：１５開始
　国労おおさか会館　３Ｆ　大会議室（ＪＲ環状線天満駅、地下鉄堺筋線扇町）
　【午前】　１０：３０〜１２：００
　　★高作正博さん講演「アベ政治・改憲に抗して　いかなる社会をめざすべきか」
　【午後】　１０：３０〜１２：００
　　★ミニコンサート：フキリツブラザーズ
　　★全国からの闘いの報告（予定）
　　　千葉、神奈川、宮城、兵庫、福岡、広島、滋賀、愛知、東京から
　　★大阪での闘い
　　　グループZAZA、森友疑惑追及の闘い、道徳教科書問題など
　【集会終了後】　１７：００〜　梅田までデモ行進予定
　※資料代　８００円
　主催：第８回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会実行委員会

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　　【僕、国歌歌わないもん】（石原慎太郎）
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　　東京五輪に　【国旗も国歌も必要ない】（ビートたけし）
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　　対米従属で「世界征服」を夢想するデマゴギー政治家安倍首相を倒そう！
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「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス
　http://houinet.blogspot.jp/
「千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
　http://hinokimitcb.web.fc2.com/
「ひのきみ全国ネット」のウェブサイト
　http://hinokimi.web.fc2.com/

http://wind.ap.teacup.com/people/13065.html

処分撤回を求めて（４８５）

東京・全国の仲間の皆さんへ。
（転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信）
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

　　＝再雇用拒否撤回第二次訴訟・最高裁判決＝
　◆ ＜速報＞ 原告勝訴の高裁判決を破棄、逆転敗訴の不当判決

　７月１９日、うだるような暑さの中、再雇用拒否撤回を求める第二次訴訟の最高裁判決があった。最高裁は一審原告らが勝訴した東京高裁判決を破棄し、逆転敗訴の不当判決を言い渡した。
　卒入学式で「君が代」斉唱時に起立しなかったことを唯一の理由に再雇用を拒否した都教委＝行政に追随し、国の退職後の継続雇用の流れに逆行しする許し難い判決だ。今日は司法が、憲法の三権分立の立前に反し、行政のチェック機能を放棄した日として記憶されるであろう。
　私たちは、これからも「『日の丸・君が代』強制は戦争への道」との思いを胸に闘い続ける。


　●本日の朝日新聞社説が最高裁判決を厳しく批判していますのでご覧ください。
　　↓
https://www.asahi.com/articles/DA3S13595828.html?ref=editorial_backnumber

　●原告・弁護団声明をご覧ください。
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

声　明

１　本日、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）は、都立高校の教職員ら24名が、卒業式等において「日の丸」に向かって起立して「君が代」を斉唱しなかつたことのみを理由に、東京都により定年退職後の再雇用職員ないし非常勤教員としての採用を拒否された事件(平成28年(受)第563号損害賠償請求事件)について、教職員らの請求を一部認容した控訴審東京高裁判決(2015年12月10日)を破棄して、教職員らの請求を全面的に退ける不当判決を言い渡した。

２　本件は、東京都教育委員会（都教委）が2003年10月23日付けで全都立学校の校長らに通達を発し（10.23通達）、卒業式等において国歌斉唱時に教職員らが国旗に向かって起立し、国歌を斉唱することを徹底するよう命じ、これに従わないものを処分するとして、「日の丸・君が代」の強制を進める中で起きた事件である。
　本件の教職員らは、それぞれが個人としての歴史観・人生観や、長年の教師としての教育観に基づいて、過去に軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきた歴史を背負う「日の丸・君が代」自体が受け入れがたいという思い、あるいは、学校行事における「日の丸・君が代」の強制は許されないという思いを強く持っており、そうした自らの思想・良心から、校長の職務命令には従うことができなかった。
　ところが、都教委は、定年等退職後に再雇用職員あるいは非常勤教員として引き続き教壇に立つことを希望した教職員らに対し、卒業式等で校長の職務命令に従わず、国歌斉唱時に起立しなかったことのみを理由に、「勤務成績不良」であるとして、再雇用を拒否したのである。

３　本件において、2015年5月25日の東京地裁判決は、本件再雇用拒否が、国歌斉唱時に起立斉唱しないという行為を極端に過大視しており、都教委の裁量権を逸脱・濫用した違法なものであるとして、東京都に対し、採用された場合の1年間の賃金に相当する金額、合計で約5370万円の損害賠償を命じ、さらに、同年12月10日の東京高裁判決においても、その内容は全面的に維持された。

４　ところが、今回の最高裁判決は、その控訴審判決を破棄し、教職員らの請求を全面的に棄却したものである。
　今回の最高裁判決は、東京都の再雇用・再任用手続きにおける裁量につき、あくまで「新たに採用するものであって」などと言いなして極めて広範な裁量を認め、不起立があれば「他の個別事情のいかんにかかわらず」不合格の判断をすることも許されるとした。
　最高裁判決は、事件当時において９割を超える高い率で再雇用・再任用がなされていたこと、雇用と年金の連携の観点から原則として採用すべきとされていたことなど、本件における具体的な事実関係を踏まえて検討することをせず、一般的・抽象的な行政の裁量権を是認して第１審及び控訴審における教職員勝訴の判断を覆した。行政の主張に無批判に追随する判決内容であり、司法権の使命を放棄した判決と言わざるを得ない。

　５　わたしたちは、このような最高裁の不当な判決に対し、失望と憤りを禁じ得な
い。教師が教育行政からの命令で強制的に国旗に向かって立たされ、国歌を歌わされ、自らの思想良心も守れないとき、生徒たちにも国旗や国歌が強制される危険がある。
　都立学校の教育現場で続いている異常事態に、皆様の関心を引き続きお寄せいただき、教育に自由の風を取り戻すための努力に、皆様のご支援をぜひともいただきたい。

　２０１８年７月１９日
　「日の丸・君が代」強制反対再雇用拒否撤回を求める第二次原告団・弁護団
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■森友学園・加計学園疑惑徹底糾明！　
　安倍９条改憲ＮＯ！共謀罪廃止・安倍内閣退陣！
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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「君が代」裁判原告団
事務局長　近藤　徹
携帯：０９０５３２７８３１８
e-mail:[e-mail]
事務所：飯田橋共同事務所（新事務所）
　　　　〒１０２−００７１　千代田区富士見１−７−８　第５日東ビル５０１号
被処分者の会HP↓（７月２日更新。下の青のアドレスをクリック・アクセス可）
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/
１０・２３通達・同実施指針、四次訴訟判決・声明文、都教委請願書・要請書・同回
答など掲載、資料等入手可能。
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http://wind.ap.teacup.com/people/13066.html

再雇用２次最高裁判決の報道記事から

　★ 君が代不起立で再雇用せず 元教職員が逆転敗訴 最高裁
　　『ＮＨＫ』（2018年7月19日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180719/k10011540261000.html
　※動画あり

　東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とは言えないとして、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。

　都立高校の元教職員22人は、平成18年度から20年度にかけて、卒業式や入学式での君が代斉唱で起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だとして、都に賠償を求めました。

　１審と２審は、「式の進行は混乱しておらず、起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」として、１人当たり200万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。


　19日の判決で、最高裁判所第１小法廷の山口厚裁判長は「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとは言えない」と判断し、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。

　東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成26年度から希望する都の教職員を原則、再雇用しているということです。

　（以下略）

　★ 君が代不起立で再雇用拒否　最高裁、都の裁量権認める
　　　『朝日新聞』（2018年7月19日）
https://www.asahi.com/articles/ASL7M51F4L7MUTIL049.html?ref=yahoo

　（略）

　★ 原告「やりきれない思い」
　「再雇用の職を失うと分かっていながら、起立しないのはむなしい。でも、起立斉唱すれば、自分で考え、行動するよう教育してきた方針に反する。やりきれない思いでした」

　原告の一人、片山むぎほさん（69）＝東京都練馬区＝は判決後の会見で当時の心境を振り返った。

　定年後の再雇用が決まっていた２００８年３月、勤務先の都立豊島高校定時制で担任を務めた生徒らの卒業式に出席した。開式の辞で「全員ご起立ください」と促され、立ち上がると「急にトイレに行きたくなった」。トイレから戻ると、斉唱は終わっていた。

　起立斉唱を求める校長の職務命令に違反したとして戒告の懲戒処分を受け、再雇用は取り消された。だが、「侵略戦争の象徴だった君が代は国歌としてふさわしくない」との考えは変わらない。
　判決後は「都教委の主張をそのまま認めた判決で、がっくりきた。怒りを感じます」と語った。

　原告側によれば、都教委が０３年１０月、入学式や卒業式などで君が代の起立斉唱を義務付ける通達を出して以降、片山さんのように不起立で懲戒処分を受け、再雇用などを拒まれた教職員は７０人を超えるという。（岡本玄）

　　＝朝日新聞・社説＝
　★ 君が代判決　強制の追認でいいのか
　　『朝日新聞』（2018年7月20日）
https://www.asahi.com/articles/DA3S13595828.html?ref=editorial_backnumber

　憲法が定める思想・良心の自由の重みをわきまえぬ、不当な判決と言わざるを得ない。

　入学式や卒業式で君が代が流れる際、起立せずに戒告などの処分を受けた都立高校の元教職員２２人が、それを理由に定年後の再雇用を拒まれたのは違法だと訴えた裁判で、最高裁はきのう原告側の敗訴を言い渡した。

　理由はこうだ。

　再雇用はいったん退職した人を改めて採用するもので、その決定にあたって何を重視するかは、雇う側の裁量に任される。原告らが不合格となった０６〜０８年度当時は、希望者を全員再雇用する運用もなかった――。

　物事の本質に踏みこまない、しゃくし定規な判断に驚く。

　戦前の軍国主義と密接な関係がある日の丸・君が代にどう向きあうかは、個人の歴史観や世界観と結びつく微妙な問題だ。

　二審の東京高裁はその点を踏まえ、「起立斉唱しなかっただけで、不合格とするような重大な非違行為にあたると評価することはできない」と述べ、都教委側に損害賠償を命じていた。この方が憲法の理念に忠実で、かつ常識にもかなう。

　原告たちが長年働いてきた教育現場から追われたのと同じ時期に、都教委は、別の理由で減給や停職などの重い処分を受けた教職員を再雇用した。さらに年金制度の変更に伴い、希望者を原則として受け入れるようになった１３年度からは、君が代のときに起立斉唱せず処分された人も採用している。

　都教委が一時期、教職員を服従させる手段として、再雇用制度を使っていたことを示す話ではないか。そんな都教委のやり方を、きのうの判決は結果として追認したことになる。

　最高裁は１１年から１２年にかけて、日の丸・君が代訴訟で相次いで判決を言い渡している。起立斉唱の職務命令自体は憲法に反しないとしつつ、「思想・良心の自由の間接的な制約となる面がある」と述べ、戒告を超えて減給や停職などの処分を科すことには慎重な姿勢を示した。
　再雇用をめぐる訴訟でも、教委側の行きすぎをチェックする立場を貫いて欲しかった。

　個人の尊厳を重んじ、多様な価値観を持つことを認めあう。そういう人間を育て、民主的な社会を築くのが教育の使命だ。
　そして、行政や立法にそれを脅かす動きがあれば、権限を発動してストップをかけることが、司法には期待されている。

　その両者が役割を果たさなければ、社会から自由や多様性は失われる。この判決を受け入れることができない理由である。

http://wind.ap.teacup.com/people/13064.html