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人権理事会は「東エルサレムを含む占領されたパレスチナの大規模民間人抗議の文脈における国際法違反」に基づき、国際調査委員会緊急派遣を決定

 　2018年5月18日の国連人権理事会の決議S-28/1「東エルサレムを含む占領されたパレスチナの大規模民間人抗議の文脈における国際法違反」に基づき、人権理事会は、人権理事会の大統領によって任命される独立した国際調査委員会を緊急に派遣することを決定した。

　人権理事会の議長は、カリアリ・ベティ・ムルンギ（ケニア）、サラ・ホサイン（バングラデシュ）、デイヴィッド・マイケル 東エルサレムを含む占領されたパレスチナ領土の民間抗議に関する国際調査委員会の委員を務めるクレーン（米国）。

   デビッド・マイケル・クレーン氏が調査委員会委員長を務め、議長は最高の配慮を保証しました。

朝鮮通信使のユネスコ世界遺産登録の意義

朝鮮通信使のユネスコ遺産登録の意義

２００年にわたって日本が招請して訪れた朝鮮通信使の目的と意義は何だったのか。またそれは東アジア世界に何をもたらしたのか。そして日本の学者や民衆にどんな影響をあたえたのか。外交と文化交流の両側面からそのかかわりと実体にせまる。また日韓の民間団体の自主的な意思でこの登録が実現した経過とその実情をつうじて、今後の日韓関係と朝鮮半島と日本のかかわりかたを考える。

2018年７月23日（火）1４時〜1５時４０分
場所：ハートピア京都
講師：仲尾宏（京都造形芸術大学客員教授）

（講義概要）

研究センター登録チーム４研究員

京都造形芸術大学客員教授　 仲尾 宏

１ ２０１７年１０月末に朝鮮通信使の記録類がユネスコの世界記憶遺産（世界の記録）に登録された。「世界の記録」とは世界史的にみて人類の歴史や文化のうんだすぐれた記録として、長く記憶すべき遺産を選定し、その保存、公開することを定めたものである。今回の登録の申請は韓国の釜山文化財団と日本のＮＰＯ法人である朝鮮通信使縁地連絡協議会が申請母体となり、共同して申請作業にあたった。

２ 申請対象の物件の条件は①真正性、②人類にとって普遍的価値を有するもの、③その物件の保存体制と公開性が保証されていること、などである。そこで両者は日韓合同の学術

委員会をそれぞれ研究者や文化財保護の専門家を網羅して組織して１２回の会合をかさねた選定作業にのぞんだ。その結果、日韓併せて１１１件、３３３点の物件を登録することとした。その分類は １）外交の記録 ２）旅程の記録 ３）文化交流の記録である。

 討議の過程で問題となったのは、両国の間で交わされた国書が対等な関係をあらわしていたか否か、という点であった。韓国ではながかった日本による植民地時代の記憶や研究の遅れにより通信使の研究や史料発掘がまだ十分でない事もあって、国書の存在の吟味も遅れていたこともあって異論もでたが、この点では日本側が説得に努めて了解点に達した。

また壬申倭乱（文禄・慶長役）に係わる記録のうち、対馬島主であった宗義智の肖像画を含めるか否かについても論争があった。韓国側は宗義智が戦争回避に努力した点を認めつつも、秀吉の命により、開戦時の先鋒をつとめた記憶が生々しくとても世界遺産の一部に加えることはできない、と反論した。これについては韓国側の見解を尊重して登録物件からはずすこととした。このようにして約２年半の協議のすえ、２０１６年３月末にユネスコ事務局へ申請の運びとなった。

３ 朝鮮通信使が往来した１６０７年から１８１１年にかけての約２００年間は狭い海峡を挟んだ両国が大きな紛争もなく、またこの両国が平和を構築していたことが影響して東アジア全体が安定した国際関係にあった。この点は欧州諸国の同時代と比較すれば良くわかることである。また文化の交流が知識人などを中心にすすんだこと、更に一行の残したこの時代の日本の社会の記録が朝鮮国にも伝えられて、相互理解が進んだこともあった。

 それに両国がともに漢字文化圏に属していたことも幸いした。通訳をせずとも、筆談や漢詩文の応唱によってその意思は確かめられたし、双方の感情のゆききをよく伝えることもできた。

４ ユネスコ（国連教育科学文化機関）は第２次世界大戦という人類史上最大の戦禍のあと、１９４８年の「世界人権宣言」についで１９５１年に起草、締約された国際規約をもとにして発足した。この機関の憲章は次のように述べる。 「この憲章の当事国は、その国民に代わって次の通り宣言する。戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない。相互の風習と生活を知らないことは、人類の歴史を通じて世界の諸人民の間に疑惑と不信をおこした共通の原因であり、この疑惑と不信のために、諸人民の不一致があまりにもしばしば戦争となった。（中略）文化の広い普及と正義・自由・平和のための人類の教育とは、人間の尊厳に欠くことのできないものであり、且つ、すべての国民が相互の援助及び相互の関心の精神をもって果たさなければならない神聖な義務である。（後略）」

 

朝鮮通信使が果たした役割はまさにこのユネスコ憲章の精神そのものではないだろうか。

http://www.khrri.or.jp/news/doc/136.pdf

日本の第４回・第５回統合定期報告書に関連する質問事項

　猛烈な暑さの毎日です。

　9年ぶりの日本政府報告書審査が来年1月、2回分を一度に審査されます。

　貴重な夏休みに、こどもの権利条約と日本国憲法について勉強してみませんか?

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国連・子どもの権利委員会：日本の第４回・第５回統合定期報告書に関連する質問事項

CRC/C/JPN/Q/4-5 

配布：一般 

２０１８年７月３日 

原文：英語・フランス語・スペイン語のみ 

日本語仮訳：子どもの権利条約ＮＧＯレポート連絡会議 

※当初、日本の本審査は第７９会期（２０１８年９月１７日〜１０月５日）に予定されていましたが、２０１８年２月の会期前作業部会終了後、第８０会期に延期されました。 

※７月３日で公表された正式版に基づき、日本語訳を一部修正しました。主な修正点はページの一番下の更新履歴を参照。

子どもの権利に関する委員会 

第８０会期 

２０１９年１月１４日〜２月１日 

暫定的議題　議事項目４ 

締約国報告書の検討

日本の第４回・第５回統合定期報告書に関連する質問事項

　締約国は、追加の最新情報を、書面（１０，７００語以内）により、可能であれば２０１８年１０月１５日までに提出するよう要請されます。委員会は、締約国との対話の際、条約に掲げられた子どもの権利のあらゆる側面を取り上げる可能性があります。

第１部

１．子どもの権利に関する包括的な法律を採択する計画があれば、当該計画に関する情報を提供してください。改正児童福祉法が子どもの権利に及ぼした影響について説明してください。また、子供・若者育成支援推進大綱（２０１６年）からどのような教訓が得られ、かつ締約国がその成果に基づいてどのような措置の実施を計画しているのかについても、情報を提供してください。

２．人権擁護法案の状況、および、条約の実施を監視しかつ子どもの権利侵害についての苦情を受理できる国家人権委員会の設置に関する最新情報を提供してください。

３．女子、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーおよびインターセックスである子ども、非婚の親から生まれた子ども、民族的マイノリティに属する子どもならびに日本人以外の出自を有する子どもに対する差別およびヘイトスピーチを解消するためにとられた、狙いが明確な（targeted）措置に関する情報を提供してください。また、包括的な反差別法を採択する計画があれば、当該計画に関する情報も提供してください。

４．あらゆる場面における体罰を、いかに軽いものであっても、法律によって明示的に禁止しかつ解消するためにとられた措置に関する情報を提供してください。また、暴力および子どもの虐待（とくに性的虐待）の防止、ならびに、被害を受けた子どもに提供される支援サービスおよびリハビリテーションサービスの種別に関する情報も提供してください。

５．子どもが家族から分離されまたは家族によって遺棄されることを防止し、子どもの脱施設化を加速し、かつ里親または養親による代替的養護を促進するためにとられた具体的な措置に関する情報を委員会に提供してください。児童相談所が運営する子どもの一時保護所の評価システムに関する最新情報を提供してください。離婚後に子どもが双方の親との関係を維持する権利がどのように確保されているか、説明してください。

６．改正学校教育法にしたがった、障害のある子どものためのインクルーシブ教育の発展における進展についての情報を提供するとともに、「特別支援教育」が何を意味するかについて説明してください。学童保育の民営化および規制緩和を踏まえ、障害のある子どものための学童保育の最低基準を改定するためにどのような措置がとられてきたか、説明してください。

７．高い低体重出生率を削減するためにとられた措置に関する情報を委員会に提供してください。また、２０１１年の福島原発事故以降、被曝した子どもに提供されている医療支援に関する情報も、委員会に提供してください。

８．日本が現在とっている気候変動緩和政策が、国内外の子どもの権利（とくに健康、食料および十分な生活水準に対する権利）を保護する日本の義務とどのように両立しているかについて説明してください。

９．増加しつつある子どもの貧困およびそれが子ども関連の社会的保護に及ぼす悪影響に対処するためにとられている措置についての情報を提供してください。また、社会的移転が子どもの貧困率の削減に及ぼす効果の低さの原因、および、社会的移転をより効率的なものとするために締約国がとることを計画している実際的措置についても説明してください。

１０．乳幼児ケア施設を提供し、かつ乳幼児期教育の質を確保するためにとられている具体的措置（利用可能とされている資源を含む）についての情報を委員会に提供してください。子どもをいじめから保護するための措置に関する情報を提供してください。極度に競争的な学校環境の悪影響を緩和するためにとられている措置についての情報を委員会に提供してください。

１１．子どもの庇護希望者の収容および親からの分離を防止するための法的枠組みを用意するためにとられた措置があれば、当該措置に関する情報を委員会に提供してください。また、子どもの庇護希望者が社会サービスにアクセスできるのであれば、当該アクセスについての情報も委員会に提供してください。

１２．少年司法制度における条約の全面的実施を保障するためにどのような具体的措置がとられてきたかを明らかにするとともに、法律に抵触した子ども、被害を受けた子どもおよび子どもの証人に対し、再統合のためのおよび心理社会的な支援およびサービスとしてどのようなものが利用可能とされているか、詳細に説明してください。子どもの予防拘禁を根絶するために何らかの措置がとられているのであれば、それに関する情報を提供してください。また、少年非行の根本的原因に関する研究が実施されており、かつ何らかの防止措置がとられているのであれば、それらに関する情報も委員会に提供してください。

１３．子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する子どもの権利条約の選択議定書に基づいて委員会が前回行なった勧告（CRC/C/OPSC/JPN/CO/1）を実施するためにとられた措置に関する情報を提供してください。

１４．武力紛争への子どもの関与に関する子どもの権利条約の選択議定書に基づいて委員会が前回行なった勧告（CRC/C/OPAC/JPN/CO/1）を実施するためにとられた措置に関する情報（とくに、自衛隊の構成員を対象として、とりわけこれらの者が国連平和維持活動に参加する際に選択議定書の規定に関する研修を実施する計画があれば、当該計画に関する情報）を提供してください。

第２部

１５．委員会は、締約国に対し、締約国報告書に記載されている情報のうち以下に関するものについての簡潔な最新情報（３ページ以内）を提供するよう求めます。

(a) 新たな法案または法律およびそれぞれに関する規則

(b) 新たな制度（およびその任務）または制度改革

(c) 最近導入された政策、プログラムおよび行動計画ならびにその適用範囲および資金調達

(d) 最近行なった人権文書の批准

第3部

データ、統計その他の情報（利用可能な場合）

１６．過去３年間の予算についての整理された情報を、子どもおよび社会セクターに関連する予算項目ならびにさまざまな省庁の予算項目に関して、かつ国家予算総額、国民総生産および地域別配分額に占める各予算項目の割合を明らかにしながら、提供してください。

１７．以下の子ども（農村部および山間部に住んでいる子どもを含む）の人数に関する過去３年間の最新データを、年齢、性別、社会経済的背景、国民的出身、民族的出身および地理的所在ごとに細分化した形で提供してください。

(a) 暴力の被害を受けた子ども（犯罪の種別ごとに）

(b) 親から分離された子ども

(c) 孤児である子ども

(d) 施設および里親家庭に措置された子ども

(e) 国内でまたは国際養子縁組を通じて養子となった子ども

(f) 児童手当制度の受益者となった子ども

１８．以下の点に関する過去３年間の最新データを、年齢、性別、社会経済的背景、国民的出身、民族的出身および地理的所在ごとに細分化した形で提供してください。

(a) プライマリーヘルスケア制度への資源配分

(b) 乳児および子どもの死亡率

(c) 低体重出生児

(d) 肥満

(e) 10代の妊娠、ならびに、妊娠出産に関する医療サービスおよび専門家によるサービスを受けている女子

(f) 中絶

(g) 自殺

(h) 薬物濫用

(i) ＨＩＶ／ＡＩＤＳを含む性感染症およびＡＩＤＳとともに生きている子ども

１９．締約国全域の障害のある子どものうち以下の子どもの人数に関する過去３年間のデータを、年齢、性別、障害の種別、民族的出身および地理的所在ごとに細分化した形で提供してください。

(a) 家族と暮らしている子ども

(b) 施設で暮らしている子ども

(c) 乳幼児期教育を受けている子ども

(d) 普通初等学校に通っている子ども

(e) 普通中等学校に通っている子ども

(f) 特別学校に通っている子ども

(g) 就学していない子ども

(h) 家族によって遺棄された子ども

２０．以下の子どもの人数に関する過去3年間のデータを、年齢、性別、所在地および犯罪の種別ごとに細分化した形で提供してください。

(a) 少年司法制度からのダイバージョンの対象とされた子ども

(b) 未決拘禁の対象とされている子ども

(c) 予防拘禁の対象とされている子ども

(d) 刑を言い渡されて服役している子ども（および刑の種別）

２１．報告書に記載されているデータのうち、より最近になって収集されたデータまたはその他の新たな進展のために古くなってしまった可能性があるものがあれば、最新のデータを委員会に提供してください。

２２．加えて、締約国として、子どもに影響を与えている諸分野のうち条約実施との関連で優先分野であると考えるものを列挙することも考えられます。

更新履歴：ページ作成（２０１８年３月２日）。／日本の本審査が第８０会期に延期された旨を冒頭に記載し、第７９会期に実施されるという前提で付していた訳注等を削除（３月９日）。／正式版の発表にあわせて日本語訳を修正。先行未編集版（advanced unedited version）からの主な修正点は次のとおり（７月１８日）。

差別に関する質問（パラグラフ３）で、「ＬＧＢＴＩである子ども」とされていた箇所を「ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーおよびインターセックスである子ども」に修正。

教育に関する質問（パラグラフ１０）で、「乳幼児ケア施設のためおよび乳幼児期教育の質の確保のためにとられている具体的措置」（the concrete measures ... for the early childhood care facilities and quality of early childhood education）を「乳幼児ケア施設を提供し、かつ乳幼児期教育の質を確保するためにとられている具体的措置」（the concrete measures taken ... to provide early childhood care facilities and to ensure the quality of early childhood education）に修正。

少年司法に関する質問（パラグラフ１２）に、「子どもの予防拘禁を根絶するために何らかの措置がとられているのであれば、それに関する情報を提供してください。」の１文を追加。（先行未編集版にもあったが訳し漏らしていたもの）

パラグラフ１８（ｉ）に「およびＡＩＤＳとともに生きている子ども」を追加。

ＡＲＣ　平野裕二の子どもの権利・国際情報サイト

https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/314.html

「豪雨災害は安倍政権の人災」 嘉田前滋賀県知事が指摘

7/23(月) 12:42配信 週刊金曜日

「豪雨災害は安倍政権の人災」　嘉田前滋賀県知事が指摘

　約200mにわたって決壊した小田川支流の高馬川。県道を破壊した。中央奥に削られた部分が見える。（岡山県真備町、7月9日。撮影／冨田きよむ）

「ここまで酷いとは思わなかった」

　西日本を中心に襲った豪雨災害で、街の広い範囲が“水没”した岡山県倉敷市真備町の農家。ぶどう栽培を営み、本来なら収穫や出荷準備に明け暮れる時期だが、豪雨はぶどう農家に深刻な打撃をもたらした。被害がどのくらいになるのか見当もつかない。真備町民の7割以上が被災したという。

　少なくとも4カ所で堤防が決壊した。高梁川と小田川が合流するこの地域は、元々土地が低く、これまでもたびたび大規模な洪水を経験している。

「洪水を恐れ、堤防を高くしたことがあだになった。元の水位が家の屋根を超える高さ。越水と同時に決壊した」と、排水施設を管理する住民が肩を落とす。「川の水位が上がりすぎるといくらポンプを動かしても水は循環するだけで水位は下がらない」4カ所の排水施設はすべて水没し壊れた。

　真備地区に住む井上眞理子さんは、「娘が跡継ぎを決意してくれて、初めて植え、育て、やっと実った最初のぶどうが壊滅した。悲しくて悔しくて」と涙ぐんだ。

　唯一の救いは、実家が被害を受けた友人のために集まる若者の姿と明るさ。高校生らが倉敷駅で10日から災害復旧の募金活動を始めた。「友達の家にも被害があった。いてもたってもいられなくて募金活動をしようと集まった」と話す。若者が勇気を失っていないのが被災地のわずかな希望だ。

（冨田きよむ・フォトジャーナリスト）

　今回の豪雨災害の被害者は死者130人以上、行方不明70人以上（10日現在）にも達する。だが、危機感の乏しさに批判が噴出しているのが安倍晋三首相だ。

　気象庁は5日14時に「西日本と東日本で記録的な大雨となるおそれ」と発表していたが、非常災害対策本部設置は、8日午前8時。初動の遅れを棚に上げ、「救命救助、避難は時間との戦い。引き続き全力で救命救助、避難誘導にあたってもらいたい」と述べた。

　だが、首相は災害が悪化の一途をたどっていた5日夜、自民党議員が開いた飲み会「赤坂自民亭」に参加していたのだ。片山さつき参院議員はこうツイートした。

「安倍総理　初のご参加で大変な盛り上がり！内閣からは上川法務大臣 小野寺防衛大臣 吉野復興大臣、（中略）総理とのお写真撮ったり忙しく楽しい！」

　日本初の流域治水条例を作った河川政策の専門家の嘉田由紀子前滋賀県知事は「代々の自民党政権の“人災”。堤防決壊で水没した倉敷市真備地区はハザードマップの危険区域で、住民にリスクが十分に知らされていなかった。しかも最も重要な堤防補強が二の次で、治水効果が限定的なダム建設だけが優遇されていました」と話す。

“人災”の可能性は十分にある。

（横田一・ジャーナリスト、2018年7月13日号）

家族の時間も「スマホ操作」６割

日本の親子らの約６割が、家族と一緒にいてもそれぞれが自分の携帯電話やスマートフォンを操作しており、米国、中国、韓国と比べて最も高い割合だったことが２５日、国立青少年教育振興機構などが４カ国の小中学生に実施した調査で分かった。

子どもが話そうとしても、親が「時間がない」などと言う割合も日本が最も高かった。