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インドネシアのリゾート地で地震 Ｍ６．４ ３人死亡

　インドネシア南東部のロンボク島で２９日午前６時４７分（日本時間同７時４７分）ごろ、マグニチュード６・４の地震があった。国家防災庁によると、地震で倒壊した家屋の下敷きになるなどして、少なくとも３人が死亡、１２人が負傷した。

　同庁によると、震源は本島の中心都市マタラムから北東５０キロ付近。公表した複数の現地写真では、家屋が倒壊したり、けがをした市民の手当てをしたりする様子が写っている。同庁担当者は「津波の心配はないが、大きな余震が数十回あり、被害を確認中だ」とした。

朝日新聞　2018年7月29日11時35分

https://www.asahi.com/articles/ASL7Y3D4NL7YUHBI009.html

「彼らは皆、棺桶の中で年金を受け取ることになる」ロシア、年金支給年齢引き上げ案に首都モスクワでは最大10万人が抗議 大統領の退陣要求も

7/29(日) 5:52配信 ＡＦＰ＝時事

ロシア、年金支給年齢引き上げ案に数万人が抗議 大統領の退陣要求も

ロシア首都モスクワで、政府が提案した年金支給開始年齢引き上げ計画への抗議集会に参加したロシア共産党支持者と左派活動家ら（2018年7月28日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】

　ロシア各地で28日、年金支給開始年齢を引き上げる政府計画への抗議デモが行われ、数万人が参加した。政府提出の年金改革法案が国会で審議され、同案への反発が高まる中、共産党（Communist Party）がデモを主催した。

【写真】モスクワでの抗議デモの様子

　デモは許可を得て行われたもので、主催者発表によれば首都モスクワでは最大10万人が参加した。一方、報道された参加者数はこれを大きく下回り、1万人前後と伝えられている。

　デモは極東（Far East）、シベリア（Siberia）や西部にある数十の市町で実施された。モスクワでは参加者が「プーチンに年金を渡して引退させろ！」と声をそろえ、「私たちは年金で暮らしたい。働きながら死にたくない」などのスローガンが書かれた横断幕を掲げた。

　年金改革案はウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領率いる与党の支持を受けており、市民が公に反対を表明することは少ないが、今回はすでに290万人が抗議の請願に署名。与党に追従することの多い共産党も反対している。

　プーチン大統領は今年3月の大統領選で年金改革に言及しなかった上に、過去には年金支給開始年齢は引き上げないと公約していた。国営世論調査会社VTsIOMによると、同大統領の支持率は5月には80％だったが、今月は64％に低下した。

　ロシアの年金支給開始年齢はソビエト連邦時代に定められた女性55歳、男性60歳のままとなっており、今回の年金改革法案はこれを女性63歳、男性65歳まで段階的に引き上げるとしている。

　共産党のゲンナジー・ジュガーノフ（Gennady Zyuganov）党首は、ロシア人男性の平均寿命は60歳代前半だとし、「彼らは皆、棺桶の中で年金を受け取ることになる」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

拉致問題・国旗国歌という特定の価値観で教科書採択を決める都教委

　

　◆ 中学道徳教科書で都教委、政治色濃い"調査"資料を公表
　　　〝国旗・国歌〟記述執拗に明示、採択で各地教委に圧力 （マスコミ市民）

永野厚男（教育ジャーナリスト）

　道徳教科化に伴い７〜８月、全国の教育委員会が初の文部科学省検定済・中学校道徳教科書（２０１９年度使用）の採択を行うのを前に、東京都教育委員会は６月28日の定例会で、『教科書調査研究資料』（以下、資料）を公表した。
　昨年採択の小学校道徳や、ここ数年の小中の社会、高校の歴史・公民と同様、「国旗・国歌の扱い」「北朝鮮による拉致問題」など、政治色の濃い独自の調査項目を設定している。

　資料はまず、改定教育基本法から〝公共の精神を尊ぶこと〟〝国を愛する態度〟などだけを取り出し強調。同法前文にある「個人の尊厳を重んじ」、第２条の「学問の自由を尊重」「個人の価値を尊重」は掲載していない。


　そして「（８社・30冊の道徳）教科書の違いや特徴がより明確になると考えられる項目を選択し、・・・調査研究を行」うと称し、「調査項目の具体的な内容」に、

①国旗・国歌の扱い、
②オリンピック・パラリンピックの扱い、
③北朝鮮による拉致問題の扱い

　などを明記した。
　これら調査目的を、
　①は「学習指導要領に基づき、国旗・国歌に対する正しい認識をもたせ、それらを尊重する態度を育てることが大切」、
　②は「文化・スポーツに親しみ、国際社会に貢献できる日本人を育成する」、
　③は「生徒が人権尊重の理念を正しく理解できるようにするため」と、資料は明記。
　だが③では、人権侵害の顕著なヘイトスピーチなど在日外国人差別問題は、一切調査していない。

　資料は①について、王貞治氏が「(自分は)国に守られてきたという意識が多少なりともあっていいだろうと思う」「皆が・・・国と自分との関係をもっとおおらかな気持ちで、礼節をもって考えてみてもいいのではないか」と語る廣済堂（こうさいどう）あかつきと、学校図書の２社の２年教材「国」にある、「後楽園球場で日本シリーズが行われるときなど、試合前に国旗が掲揚される」が、「国旗が掲揚されるときには、総員脱帽とまではいかなくても、起立ぐらいはしたら」などの記述を引用。〝君が代〟と〝愛国心〟が一体化し、政治色の濃い教材だ。

　一方、資料は、日本教科書株式会社（改憲政治団体の日本会議系・日本教育再生機構理事長の八木秀次（やぎひでつぐ）・麗澤（れいたく）大学教授が作成・発行に関与）の２年「キスからもらった勇気」が「日本で治療を行ったポーランドの孤児たちが、日本を去る日に別れを惜しみながら『君が代』を歌ったことに関する記載」をしている、と明記した。

　また教育出版（日本教育再生機構理事の貝塚茂樹・武蔵野大学教授らが執筆）の１年「最強の敵 最大の友」が「国旗のついた水泳キャップやジャージを着用した…萩野公介さんと瀬戸大也さんの写真が掲載されている」と、細かく調査している。
　これらの教材は内容項目上、「キスから・・・」が「公正・公平・社会正義」で、「最強の・・・」が「友情・信頼」であり、〝君が代〟や国旗は付随的に出ているのに過ぎない。それなのに、水泳キャップの小さい国旗等、細かいところまでチェックする意図は？

　③について、資料が「調査の結果、記載の無いことを確認した」と、わざわざ記載しているのと併せ、都立学校のベテラン教諭は「都教委の官僚には保守系政治家ら〝上〟に対し、国旗・国歌、拉致問題をちゃんと調べました、と弁明する意図がある。水泳帽の小さい日の丸旗の有無を調査しても、道徳教育には何も役立ちません」と語る（【注】参照）。

　このように、資料の政治性・偏向ぶりは明白だが、定例会では中井敬けいぞう三教育長、元ＮＨＫキャスターの宮崎緑氏、柔道家の山口香（かおり）・筑波大学体育系教授ら教育委員は、誰も意見はもとより質問すらしなかった。
　資料は、地方教育行政法第21条６号を独自に解釈し、公立学校の教科書採択権限を、「所管の教育委員会に属する」と主張。「区市町村教委は本資料を参考にした上で、・・・教科書を採択」するよう求めている。
　保守的な教育委員の多い区市町村教委が特定の出版社の教科書を採択するのに有利な材料を、都教委は提供した、と言えよう。

　【注】　この６月28日の定例会で都教委が出した『平成31年度使用 高等学校用教科書調査研究資料』は、北朝鮮による拉致問題も五輪もない、江戸時代以前の古文・漢文を扱う「古典Ａ」「古典Ｂ」まで、②③を調査し、「調査の結果、記載の無いことを確認した」と明記。約10人の傍聴者の多くがあきれ果てていた。

『マスコミ市民』（2018年8月）

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第８回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会資料から（６）

　　《２０１８．７．２２「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会への報告》
　★ 大阪市人事委員会：松田「君が代」不起立処分取消請求公開審理にご参加を！

被処分者・大阪市立学校教員　松田幹雄

　２０１５年７月１０日、「君が代」不起立戒告処分取り消し請求から３年、７月１２日に第２回準備手続きが行われ、処分担当課長と校長・私の３人の証人尋問を２回に分けて行うことが決まりました。
　公開審理の具体的日時は、８月３０日の第３回準備手続きで決まります。傍聴支援を訴えます。

　私たちが６人の証人（本人、校長、指導部担当指導主事、服務監察担当課長、人事監察委員会教職員分限懲戒部会長、教育委員長）を申請したことに対して、処分者側は、審査請求に対する人事委員会の判断材料は、請求者が大阪市国旗国歌条例と職務命令に従わなかった事実だけであり、それは請求者も認めているのだから証人は一人も必要でないと主張しました。


　それに対して、私たちは、書面やり取りで明らかになった争点として以下を示し、６人全員の採用を訴えました。
　結果として、３人の証人採用が決まったという経過です。（以下、私たちが示した争点）

　★ 〈処分者（大阪市教育委員会）の主張〉
　学習指導要領・市条例にもとづく国旗・国歌にかかわる教育の狙いは、厳粛な雰囲気の中で、式場内の全員が国旗に向かって起立し、ともに国歌を斉唱する体験を通して、国旗・国歌への敬愛の念を感得させることにある。
　この教育においては、国旗・国歌の敬愛の念に疑問を生じさせかねない国歌「君が代」の歌詞の意味やその扱いにおける歴史的経緯は、児童・生徒に説明すべきではなく、国歌斉唱時における不起立、特に、教職員の不起立を児童・生徒が目にすることは教育目的を大きく阻害するものであって許されない。
　また、この教育においては、厳粛な雰囲気の中で全員が起立・斉唱する状況をつくることが重要なのであり、教職員に対する起立・斉唱を義務付けた大阪市国旗国歌条例とそれにもとつく職務命令は正当である。
　２０１５年３月１２日のＮ●中学校卒業式で国歌斉唱時に請求者が起立・斉唱しなかったことを目撃した生徒がいたことは、あるべき教育を大きく阻害したと言えるのであり、懲戒処分は当然である。
　請求者は、上申書等で、教育のあり方をめぐる主張によって、不起立を正当化しているが、条例と職務命令に違反したことは明白であり、斟酌すべき内容はない。
　大阪市職員基本条例には処分にあたっては人事監察委員会の意見を聴かなければならないという規定があるだけであり、教職員分限懲戒部会を開いたのだから処分の手続きに問題はない。

　★ 〈請求者（松田）の主張〉
　「日の丸」「君が代」を国旗・国歌とする法律ができ、学習指導要領に、学習目的として国旗・国歌の意義の理解と尊重の態度育成、および、卒業式・入学式での国旗掲揚・国歌斉唱が規定されていても、天皇のために命を捨てる臣民の育成を目的とした戦前の教育において、教育勅語とともに「天皇陛下の御代が永遠に続きますように」と祈念する歌として重要な役割を果たした「君が代」を問答無用で児童・生徒に強制することは許されない。
　卒業式・入学式に国歌斉唱を位置付ける以上、「君が代」の歌詞の意味や扱いの変遷について児童・生徒に事実をきちんと伝え、判断するのは、児童・生徒一人ひとりであることや、「君が代」起立・斉唱が強制でないことを伝えることは、憲法や子どもの権利条約に照らして学校としての義務であるといえる。
　大阪市と教育委員会が国旗国歌条例と職務命令によって教職員に「君が代」起立・斉唱を強制していることは、国旗・国歌を敬愛すべきものと感得させる「調教」＝刷り込みの目的を持って、式場内の全員が国旗に向かって起立し、ともに国歌を斉唱する状況を演出するためであり、この強制は、教職員の人格破壊、教育の荒廃、児童・生徒の人権侵害につながるもので、違憲・違法である。

　２０１５年３月Ｎ●中学校卒業式での請求者の「君が代」不起立を生徒が見たかどうかは明らかでないが、式の進行や雰囲気に何ら影響しなかったことは明らかである。
　仮に、生徒が教職員の不起立を目撃したとしたら、「君が代」起立・斉唱をしない者がいるという現実の一端を知ったということであり、それは、国旗・国歌、「日の丸」「君が代」について、生徒が自分の考えを深めていく情報のひとつとなるものである。けっして教育を阻害するようなものではなく、生徒の教育にとってむしろ有意義なものであるとさえいえる。
　以上を主張して、現在の大阪市教委の「君が代」強制教育のあり方の不当性、国旗国歌条例と職務命令の違憲違法を訴えた請求者の上申書・上申者（２）について、処分者が、大阪市人事監察委員会議事運営要綱に違反して、どう判断したのかという議事録をつくらず、請求者への戒告処分を決めた大阪市教育委員会会議において、「処分にあたって斟酌すべきものはない」と結論だけしか示していないことは、処分の正当性を示していないといえる。
　処分者は、請求者の上記主張にかかわる求釈明に全く答えておらず、証人６人（本人、校長、指導部担当指導主事、服務監察担当課長、人事監察委員会教職員分限懲戒部会長、教育委員長）の証言によってきちん判断の前提となる事実関係を明らかにしておく必要がある。

　子どもたちへの「日の丸・君が代」強制を許さない運動・歴史の事実を伝える運動の強化で、安倍教育改悪の実験場＝維新支配の大阪市教育変革の展望をつかみたい

　私の「君が代」処分撤回と学校に民主主義を実現することを目的とする市民団体『Ｄ−ＴａＣ〜「君が代」処分撤回！松田さんとともに〜』は、７月１３日、「えらいこっちゃで大阪の教育」と題した集会を開催し、５０人をこえるなかまの参加で成功させることができました。
　そして、学校を「命令と服従、愛国心と公共の精神、自己責任と競争」の場に変えてきた維新市政の教育支配の重要ポイントが「日の丸・君が代」強制にあり、それを打ち破る運動は、まったくゆがめられた大阪市の教育をまっとうなものにするための重要ポイントでもあることも確認しました。
　隠されている真実・事実を子どもたちに伝え、判断するのは子どもたちであるという立場に立った要求運動、子どもと教職員の人権を主張する要求運動を更に強めていきたいと思います。

　Ｄ−ＴａＣが取り組んできた放課後の中学生への「『君が代』の意味知ってる？」ビラ配布は中学校１３０校中９９校で実行し、残すところ３１校になっています。
　ビラまき活動と同時に、「君が代」指導にかかわる学校申し入れも行っていますが、今年の卒業式前の要請行動で実例をつくることができた、その学校に子どもを通わせている保護者の人といっしょに取り組む要請行動を更に追求したいと思います。
　「えらいこっちゃで大阪の教育」集会の中でも、「君が代」強制のひどい状況を体験し、何かできないだろうか考えているという意見も出されました。教育の現状に危機感を持っているあらゆる人と手をつなぎ、共同の行動をさらに広げられるよう努力したいと思います。

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あぶない教科書を子どもに渡さない市民の取り組み

　◆ あぶない教科書を採択させないために！
　　　〜教育委員会への働きかけ―滋賀における取組み〜 （教科書ネット）

木村幸雄（子どもと教科書市民・保護者の会）

　市民運動は、国の機関や行政に対して働きかけることが大切な取組みです。教科書採択に関し、文科省は「外部からの働きかけについて・・把握し、・・不当な働きかけにより・・問題が生じている場合には・・報告すること」と教育委員会に通知し、教委は市民運動の働きかけに神経をとがらせ、以前滋賀では働きかけ自体受け付けない教委もありました。
　しかし、明らかに違法なものはともかく、請願・要望等は正当な働きかけであり、憲法は請願をなんびとにも保障しています。逆に、教委は市民からの要望等をしっかりと聴いて公正な判断をすべきであると要請してきました。

　ところで、教科書検定において、政府見解の記載強制や不合格の脅かし等を含む検定基準により、より良い教科書の発行は妨害されている状況です。


　よって市民は、採択権は教員や学校にあるべきという基本を堅持しつつも、各地の教委で、よりましな教科書の採択を求め、問題ある教科書の採択を止める働きかけをする意義は大きいです。
　そのため、採択会議の公開、透明性の確保等は、不正や恣意的採択を阻止する手立てとして有効で、これを要望等してきています。

　滋賀における採択会議の公開は、２０１３年までは実質的にすべての教委で非公開でしたが、２０１４年の小学校教科書採択で６採択地区の内、第２採択地区（６教委）が初めて公開しました。これは当方の要求と、ある教育委員長の前向きなスタンス、教委事務局職員の誠実な調査・提言等で実現しました。
　これを突破口に、文科省が言う「静謐な環境」が保てないことはないと他の教委にも働きかけ、昨年までに市町教委のすべてが公開し、現在非公開は県教委のみという状況です。よって今年、県教委の公開が焦点で、全国の都道府県教委の状況も示し要請しています。

　透明性の確保は、教育委員の名前、会議資料や議事録のＨＰ等での公開で、以前は非掲載が多かったですが、毎回要求し、今は教育委員名は全教委で、議事録などはほとんどが掲載しています。
　また、情報公開請求では、会議資料や議事録等を、選定委員会・採択地区協議会の選定内容を教科書採択までに事前公開させることをめざしています。
　２００５年に扶桑社歴史教科書を滋賀県立中学校で採択され、一旦採択したらこれを撤回させることは難しく、撤回運動をしっっも次の採択まで待たざるをえなかったことから、選定段階の内容を事前把握できれば、教委においてあぶない教科書を採択しないよう取り組めるためです。
　それでも厳しい状況もありますが、滋賀では２つの採択地区で事前公開または公開すべきとしています。今後、県下全体に広げることが課題です。

　これらの取り組みとあわせ、「道徳の教科化」の問題性とあぶない道徳教科書である日本教科書・教育出版の内容を確認するために、講演集会を開催し会場満杯で、参加者の関心の高さと危機感を共有しさらに運動を広げることを確認できました。
　歴史教科書で子どもの歴史認識をゆがめ、それを基に権力に従順な人間を育み自己犠牲してでも全体一国家に貢献する人間をつくろうとする道徳教科書および「道徳の教科化」の意図は、安保法制下の戦争する国において、最終的には戦争する「愛国兵士」を育成することです。何としてもあぶない教科書を子どもに渡さないよう頑張りましょう。（きむらゆきお）

『子どもと教科書全国ネット２１ニュース １２０号』（２０１８．６）

http://wind.ap.teacup.com/people/13088.html