今 言論･表現の自由があぶない！

岩国基地を飛び立った自衛隊機が、部品を落下 那覇空港に到着後部品がないことに気付ku

8/4(土) 18:45 掲載

着いて発覚　海自機部品落下　岩国〜那覇のどこで…

山口県の岩国基地を飛び立った自衛隊機が、部品を落下させていたことが分かりました。

　海上自衛隊によりますと、部品を落下させたのは岩国航空基地所属のEP3情報収集機で、4日午前6時すぎに山口県の岩国基地を飛び立ちました。

目的地の那覇空港に到着した後の点検で部品がないことに気付いたということです。

落下したのは機体の胴体部分にある衝突防止灯のガラス製カバーで、直径9.1センチ、高さ4.5センチ、重さ200グラムです。

人や建物への被害は確認されていないということです。

習志野市朝鮮人虐殺現場:大久保公民館/習志野市民会館裏緊急調査を実施せよ

　

　《プロジェクトピースナイン８・３要請書 （今 言論･表現の自由があぶない！）》
　◆ 日本の春を実現し北東アジアに春を呼ぶために

一旦ブルーシートで覆わせた習志野市大久保地区の関東大震災朝鮮人虐殺現場

（写真№２）

安倍晋三 内閣総理大臣
河野太郎 外務大臣
杉浦正俊 人権人道課長
長尾成敏 北東アジア第一課長
金井正彰 北東アジア第二課長
小野寺五典 防衛大臣
野田聖子 総務大臣
上川陽子 法務大臣
林　芳正 文部科学大臣
中川雅治 環境大臣
石井啓一 国土交通大臣
宮本泰介 習志野市長
植松榮人 習志野市教育委員会教育長 
直井秀幸 スターツCAM株式会社 代表取締役社長
平出和也 習志野大久保未来プロジェクト株式会社代表取締役社長

２０１８年８月３日
project peace９
国連経済社会理事会特別協議資格NGO 言論･表現の自由を守る会

　● 習志野市と同市教委およびスターツCAM株式会社は関東大震災朝鮮人虐殺現場の工事を直ちに中止し、世界人権宣言70周年に日本政府は、習志野市および同市教委の協力を求め、政府の責任においてこの虐殺現場の緊急調査を実施し、虐殺犠牲者を特定し、その遺族と同胞に対する謝罪と賠償を行い、加害者と責任者を訴追するとともに、可及的速やかに毒ガス6tを除去し、習志野市と日本の全てのこどもたちに侵略戦争の加害の歴史とともに関東大震災における朝鮮人虐殺の事実を教育し、北東アジアと世界の恒久平和に貢献することを求める要請書

　習志野市は１９５４年（昭和２９年）８月１日市政を施行し、１９６６年（昭和４１年）１０月１日、習志野市民会館を設置（住所:千葉県習志野市本大久保３丁目８番２０号、竣工：同年８月）しています。この市民会館を１９７３年（昭和４８年）４月１日、習志野大久保公民館として習志野市教育委員会に移管し、現在同教育委員会が習志野市民会館と大久保公民館を管轄しています。
　習志野市史、第一巻、通史編の７９６頁、７９７頁の記述によると、この習志野市民会館・大久保公民館の裏手（南東）には、１９２３年９月１日の関東大震災後、「元軍人ら」が、現在習志野市東習志野にかつてあった「捕虜収容所」に収容した朝鮮人･中国人（４０００人近く）の内、３００人ほどが行方不明になったといわれている内の何人かを虐殺した現場があります。（※コピー資料参照）
　現在、この虐殺現場にあった樹木や草花を、習志野市と「習志野市大久保地区施設再生事業」を締結した習志野大久保未来プロジェクト株式会社・スターツCAM株式会社が抜去したため、ただちに虐殺現場の発掘調査を実施することが可能な状態にあります。
　そこで、日本政府の責任において、ただちにスターツによる「習志野市大久保地区施設再生事業」にかかる工事中止を命じ、習志野市と教育委員会の全面的協力の下に『虐殺現場』を調査し、要請の趣旨をふまえ、全ての要請事項の完全実施を求め要望します。

　＜本件朝鮮人虐殺現場に関する経過について＞
　習志野市史：１９９５年（平成７年）、習志野市教育委員会が編集し習志野市が発行者として発刊。
　昨年2017年8月27日、当ＮＧＯ事務局長が、習志野大久保未来プロジェクト株式会社およびスターツコーポレーション株式会社（担当者:平出、諸藤）が開催した「習志野市特定建築行為に係る手続き等に関する条例に基づく説明会」に参加し、本件朝鮮人虐殺現場の問題について質問したところ、突然「だまれ！」と会社代表席に座っていた崎山征雄習志野市国際交流協会会長が怒鳴りながら手でテーブルを強打して事務局長の質問を妨害しました。その場で謝罪せず、質問に対する回答も拒否し、回答しませんでした。その後、事務局長は習志野市の担当課である資産管理課早川係長を通じ文書での謝罪を求めているにもかかわらず謝罪せず回答していません。
　同年１０月、当ＮＧＯ事務局長が、project peace９参加団体の代表として、習志野市生涯学習地区センターゆうゆう館のゆうゆう文化祭に参加する際、習志野市教育委員会生涯学習部社会教育課長である奥井良和ゆうゆう館館長から「習志野市史７９６頁および７９７頁」（※資料;コピー参照）の提供を受け、それを文化祭で展示し、習志野市教育委員会に対し、この習志野市史に記述している朝鮮人虐殺現場の発掘調査と必要な調査･謝罪･慰霊等を直ちに実施するよう求めていました。
　しかし、市教委とスターツCAM株式会社および習志野大久保未来プロジェクト株式会社は、この現場の調査を実施せず本年４月２日、「大久保地区施設再生事業」にかかる工事を強行し５月19日、牛島謙太スターツCAM株式会社現場責任者がユンボ運転手に、この「虐殺現場」を改ざんさせてしまいました（写真NO１）。

　そこで同年5月21日（月）午前8時、当ＮＧＯ事務局長は、牛島謙太スターツCAM株式会社現場責任者に対し「ただちに工事を中止し虐殺現場の調査を実施するよう」申し入れました。
　しかし、牛島謙太現場責任者は、市教育委員会に確認することなくユンボでさらに現場を破壊する掘削工事強行を現場作業員に指示しました。そのため当ＮＧＯ事務局長は終日抗議を続け、その日はそれ以上の改ざんを許しませんでした。

　同日午後5時すぎ、同日の工事終了後、牛島謙太現場責任者は、当ＮＧＯ事務局長が抗議していた場所に来て「どこにその事実が書いてあるのか」と尋ねました。そこで、当NGO事務局長は習志野市史のコピー（※）を見せました。
　すると、牛島謙太現場責任者は、「（『虐殺現場である』ということについて習志野市教育委員会からも、会社からも一切聞いていない」と答え、「（習志野市史796頁と797ページのコピーを）コピーさせていただいていいですか？」とコピーすることを希望し、さらにこの資料とともに、第二次世界大戦敗戦時に日本陸軍が遺棄した毒ガス6トンも、防衛省と環境省がいまだに発見していず除去していないため市営水道の井戸水が汚染される危険について報道している新聞記事も「これもコピーしていいですか」とコピーによる情報提供を要望したため２つの資料の現場事務所でのコピーを許可しました。
　スターツの現場事務所責任者がこれらの資料を事務所に持参してコピーした後、事務局長に返却しました。
　同時に、当NGO事務局長は現場の改ざんと盗掘を防止するため、牛島現場責任者に対し『虐殺現場』をブルーシート等で現場を覆うよう要求しました。しかし、『保護するシートはない』と拒否したため、当NGO事務局長はproject peace９で使用しているブルーシートを同日１9時30分ごろ現場に持参し牛島責任者らに、そのブルーシートで現場を覆わせました。（写真№２）

　その後、繰り返し当NGO事務局長が、習志野市教育委員会と牛島スターツCAM株式会社現場責任者に対し『虐殺現場』の調査･謝罪・追悼等実施するよう求めたにもかかわらず、奥井良和習志野市教育委員会社会教育課長は、『千葉県教育委員会に相談したところ文化財保護法に基づく調査は必要ないとのことで虐殺現場の調査は実施しない』旨、当NGO事務局長と他の市民等の抗議･要求に対し強弁し、虐殺現場の調査を拒絶しました。さらに、牛島謙太スターツCAM株式会社現場責任者は、当NGO事務局長に無断で、project prace９のブルーシートをはがしてしまい、さらに大規模に『現場』の土壌を掘削し、現在杭打ち工事を強行しています。（写真No3,4,5）

　この『虐殺現場』は、埋蔵文化財ではありません。日本の植民地政策の下で関東大震災において、習志野市に住んでいた元日本軍兵士らが、無辜の朝鮮の人々を虐殺した犯罪の現場です。

　関東大震災直後から約２ヶ月間にわたり、当時約４０００人もの朝鮮人、中国人、内地人等を収容した収容所があった場所は、現在の習志野市東習志野に位置し、その収容所は日露戦争の際に収容したロシア兵俘虜収容所であり、第一次世界大戦においては青島から連行したドイツ兵捕虜収容所として使用していた場所であり、４０００人もの朝鮮人や中国人の収容を指示し実施したのは、日本の軍隊や警察です。内閣府の記録には、「千葉県の殺傷事件被害死者数、１１５人」と記録しています。
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1923_kanto_daishinsai_2/pdf/19_chap4-2.pdf

　世界人権宣言７０周年において、日本政府と習志野市及び習志野市教育委員会、スターツCAM株式会社、習志野大久保未来プロジェクト株式会社は、日本国憲法に基づき、日本政府が予算を措置し、政府と行政及び企業は国際法を遵守し、ただちに下記「要請事項」を完全に実施するよう要請します。

要請事項
１、直ちに、『虐殺現場』にかかる「習志野市大久保地区施設再生事業」のすべての工事を中止すること。

２、直ちに、専門官による『虐殺現場』の調査を実施すること。

３、いわれなく虐殺された犠牲者の人骨や遺品等が出土した場合には、すみやかに専門機関と専門官等による十分な鑑定を実施し、虐殺犠牲者と遺族および関係者等を特定し、謝罪し、償うこと。

４、虐殺した加害者およびその責任者らを特定し、訴追し、人権条約及び国際法に基づき処罰すること。

５、犠牲者の同胞とその関係者に謝罪し、十分に賠償すること。

６、国家の予算で、習志野市の市民とともに犠牲者の関係者の意向に基づき、手厚く埋葬し、慰霊し、将来にわたって追悼を行うこと。

７、ただちに習志野市と千葉県及び全国の全てのこどもたちと全ての市民を対象にした、それぞれの理解力に応じた「千葉県習志野市の関東大震災における朝鮮人虐殺に関する副教材」を作成し配布し普及するとともに、近現代史における日本軍によるアジア侵略と加害の歴史事実を調査し保存し教育を徹底すること。

８、同時に、政府･文部科学省は、政府を挙げて日本軍による習志野市における日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦等侵略戦争の加害の事実について、更なる詳細及び徹底した調査を実施すること。

９、防衛省は、化学兵器禁止条約に基づき、第二次世界大戦時の「毒ガス６ｔ」を見つかるまで探し除去すること。
　そのために、ただちに大久保保育所内の「大久保こども園」建設工事を中止し、大久保保育所北側築山の下、泉町公園コンクリートのあずまやの下等、徹底して探策し可及的速やかに完全に除去すること。

１０、習志野学校跡：泉町「習志野の森」の土壌と埋蔵物調査を実施し、旧習志野清掃工場にある「八面房」を保存し展示すること。

１１、政府の責任において、なぜ日本軍が侵略戦争の過ちを犯し、繰り返したのか、その理由を明らかにし、その加害の事実を永久に保存すること。

１２、政府の責任において、日本国憲法に基づき、世界人権宣言と国際人権規約を初めとするすべての人権条約を遵守し、虐殺被害者に対し謝罪･追悼するとともに、全公務員に国際人権教育を徹底し、市民教育を実施すること。

１３、習志野市泉町３丁目に、習志野市のこどもたちと市民、日本とアジア、国際社会の全ての人々を対象にした、平和歴史資料館と記念碑を建設し、歴史資料を収集保存･展示し、世界各国の言語で説明すること。

１４、日本政府と習志野市・習志野市教育委員会は、日本国憲法に基づき、世界人権宣言と国際人権規約を初めとするすべての人権条約を遵守し、習志野市、千葉県、日本全国とアジアと世界の人々に対し、この加害の事実の普及と啓発･教育に取り組み、北東アジアと国際社会の恒久平和に貢献すること。

　以上

　　　　　　　　

797頁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　796頁

写真NO１

　

第８回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会資料から（12）

　　Ⅴ日の丸・君が代関連ニュース

　★ ７．２２全国学習交流集会（神奈川からの報告）

文責　外山（個人情報保護条例を活かす会）

　１ 「心情」の育成まで言及を始めた神奈川県教委

　私たちは「日の丸・君が代」の強制をしないこと、仮に実施する場合でも「起立・斉唱しない自由があることの事前告知」を求めて、毎年、県教委と交渉を持っている。
　その中で、昨年度の回答に私たちの求めとは逆行する回答が出てきた。
　「…児童生徒が自国の国旗及び国歌の意義を理解し、それらを尊重する心惰と態度を育成するとともに、…」とあるように「心情」という文言が入ってきたことである。
　これは、政府も県教委も従来から主張していた「内心に立ち入らない」という大前提を覆すものであ駅到底認められないと強く抗議。最終的に県教委は、「従来からの考えを変えるものではない」、「これによって理解を妨げてしまうものであるなら、それは見直さなければならない」との考えを示し、何とか押し戻した形にはなった。


　しかし、これは、道徳が義務制で教科化され、国家が決めた価値を教えこむという流れと無縁ではないと思われる。今後、どのように見直すのか注目していかなくてはならない。

　２ 「国際水準の人権」実現の立ち遅れ

　昨年１１月、自由権規約委員会は日本政府に対するＬＯＩで、東京都の１０．２３通達に触れ、“生徒たちに起立を強いるための強制力の行使や教員に対して課された経済制裁と自由権規約との整合性を説明するよう”求めた。
　これは２０１４年勧告（パラ２２）で、「国旗・国歌」と明示されていないことをもって「起立・斉唱を自由権規約委員会が問題視しているかどうか判断できない」としてきた文科省の主張を覆すものであり、私たちや東京で活動している市民団体のレポートの成果と言える。

　「日の丸・君が代」強制に関する私たちの要請交渉には、県教委で人権を担当している行政課にも出席してもらっている。しかし、国際人権に関して、彼らはほとんど知らない。２０１４年勧告についても、昨年ＬＯＩが出されたことも知らなかった。
　国が国際人権に関してきわめて後ろ向きであることが主要な原因であるが、交渉などの場でこのような事実を伝えることも重要と考える。

　昨年度の交渉で、行政課は「校長対象、副校長・教頭対象、県立学校のスキルアップ研修講座（担当者）等で、日本にとって２１世紀は人権の世紀であるという話をし、世界的な動きの中からということで国際人権規約を批准していること、政府の報告、最終見解が出されていることを一連の流れとして示した」と回答した。
　極めて不十分な回答であるが、毎回こちらから情報提供することにより、さまざまな国際人権機関からの勧告を教育の場に反映させていくようにしたい。

　３　生徒の個人情報が県教委によって一元管理されている問題

　神奈川においては、県立学校生徒１２万人（現役生のみとすると）の生徒の個人情報（具体的には対策重要度Ⅰとされる入学者選抜関係資料、成績、生徒指導、健康相談データ、図書貸し出し記録など）が学校での保管を許されず、丸ごと行政機関である県教委の管理下に置かれている。安全管理のためというのが県教委の理由である。
　それではその運用基準はどうなっているか。神奈川県情報公開審査会の答申（今年２月）では、県教委の全面非公開は退けられ、ほぼ私たちの主張が通った形にはなったのだが、一部は非公開となった。非公開の主要な部分を掲載しておいた。
　実はこのマスキング部分はすでに県教育センターがｗｅｂ上で公表しており、隠す意味が全くないものである。ここでは、対策重要度Ⅰ〜Ⅳまでの基準とその例が示されていて、非公開部分より詳しいのである。
　何点か問題点を指摘しておくが、学校にとって本当に必要な情報とは何なのか、デジタルデータでなければいけないのかも含めて考えるきっかけとしたい。

　・どのような情報を、学校が扱い、県教委が管理しているかは、当然当事者に知らせるべきものである。知らせたうえで、安全対策はこうしていると説明するのが機微惰報を取り扱うもののとるべき姿勢であるはず。それを隠そうとする意図は何なのか。
　・公開された対策基準であるが、廃棄基準がどうなっているのか全く記載がない。
　・一元管理された情報が、利活用される心配はないのか。本当に県教委の管理（保管）だけにとどまるのだろうか。情報の利活用については昨年５月、総務省は官民データの適正かつ効果的な利活用を推進できるよう、全国の自治体の個人情報保護条例の見直しを提言している。一元管理されたデータが何らかの利活用の対象にされる恐れはないのか、「対策基準」には何ら記載はない。条例改正の動きとともに、今後を注視していく必要がある。
　・このシステムが教職員にとって使い勝手のよいものなのか。このクラウドはいつも開放されているわけではない。

　４　銃剣道授業の中止を求めて活動する市民団体等の取り組み（報告）

　全国で唯一、体育の武道の時間に旧日本軍の殺人技「銃剣道」を実施している中学校が、神奈川県平塚市にある。
　新学習指導要領の武道科目への追加１年前からである。
　銃剣道とは現在自衛隊の武闘訓練種目で心臓と喉への「突き技」を競い合うものである。
　この学校での指導には、２０１５年に特別な研修を受けた保健体育の教員があたり、日本銃剣道連盟から４０本の木銃の提供を受けて実施している。
　「秘密保護法の廃止をめざす平塚市民の会」はこの授業の中止を求めて市長・教育長・教育委員会・教育指導課との交渉や校長への要請などに取り組んできた。

　この動きに触発された−平塚市民による文科省への文書開示請求（「学習指導要領への銃剣道を追記する理由」）の結果、銃剣道を追記するにあたっての留意点として、文科省が銃剣道連盟に対し、「銃剣道に理解のある１０〜１５地域を重点地域として、まずは、剣道とともに実施するなど複数種目としての実施を目指す」との普及方針事例を添えていることが判明した。
　まずは平塚でやめさせなくてはならない。

　署名用紙を別紙として用意しました。全国から中止を求める声を平塚市、当該校へ届けてもらいたいと思います。

http://wind.ap.teacup.com/people/13107.html

原発事故被害者の人権で前進

　　《国際環境NGOグリーンピース・ジャパン・ブログ》
　▼ 国連人権理事会福島勧告で一歩前進！

http://wind.ap.teacup.com/people/timg/middle_1533285314.jpg

　こんにちは。エネルギーチームの鈴木かずえです。
　うれしい報告があります！
　以前もお伝えした国連人権理事会での福島原発事故被害者の人権状況の改善を求める勧告の件で、一歩、前進がありました。
　勧告のうち、ポルトガル政府が求めていたのは、「国連国内避難民に関する指導原則の適用」でした。

　▼ 国連国内避難民に関する指導原則が日本語に
　でも、その「国連国内避難民に関する指導原則」の日本政府公式訳はありません。「国内避難民」である東電福島原発事故避難者のみなさんとともに、翻訳して！と「原則」の管轄である外務省に要請し、国会議員事務所を通しても要請していました…そして、７月４日、外務省から「要請いただいているので翻訳します」との回答がありました。


　ちっちゃいことかと思われるかもしれませんが、でも、この原則は、２０年前にできていて、２０年間翻訳されなかったことを考えると、大きいことなのでは…と思っています。
　なんといっても、政策に適用してもらうために、日本語訳がなければお話になりません。
　回答は、７月４日に開かれた衆議院議員会館での勉強会「第３７／３８回国連人権理事会に福島原発事故被災者が参加？国連国内避難民に関する指導原則を政策に生かす？」でのことでした。

　▼ 有権者の声かけで多くの国会議員が参加
　勉強会には、
　　国会議員が１１人、
　　議員秘書さんが１６人、
　　報道関係者の方７人、
　　関東に避難している原発事故被災者の方、
　　支援者の方、
　　人権ＮＧＯ、
　　また、スタッフとボランティア
　で６８人定員のお部屋がいっぱいになりました。

　告知が前週の金曜日なのに、なぜ、これほどたくさんの国会議員が参加してくれたのか？
　それは、関西の被災者支援グループや、東京の被災者グループ、支援者のみなさんが、国会議員ひとりひとりに、お声がけしてくださったからに他なりません。
　動くこと、ほんとうに大切、そして感謝です。
　当日も、ひなん生活をまもる会やグリーンピースのボランティアさん、ヒューマンライツ・ナウのインターンさん、「避難の協同センター」の松本徳子さんなどが手伝ってくださいました。

　翌日、朝日新聞に「国連国内避難民に関する指導原則」が翻訳されることも含め、掲載されました。
　会合の後も、主催団体で国会議員事務所を数箇所まわり、本件へのご協力をお願いしてきました。

　※(国連国内避難民に関する指導原則）
http://www.unhcr.org/protection/idps/43ce1cff2/guiding-principles-internal-displacement.html
　▼ 国連国内避難民に関する指導原則を広めよう

　「国連国内避難民に関する指導原則」は、国内避難民はほかの人と同じ権利を有する、という当たり前のことが書かれているだけなのですが、その当たり前のことがないがしろにされているのが日本。

①　日本政府による翻訳ができる
↓
②　日本政府がちゃんと「原則」を周知させる、行政が「原則」にのっとった避難者対策をする
↓
③　日本政府が「原則」を法律として取り入れる

　一歩一歩前に進んでいきたいと思います。

　▼ ７月４日勉強会ハイライト

　国会でいち早く福島勧告についてとりあげた山崎誠衆議院議員が冒頭にあいさつしました。
　「日本がこれ（勧告）をきちんと受け止めるかどうかが、日本の外交にも大切。福島の問題は解決しておらず、状況は悪化している。いろんなかたちで支援していきたい」

　「国内避難民に関する指導原則」について説明する外務省国際協力局緊急人道支援課の山口忍氏。（三輪祐児さんの動画より）
https://shiminmedia.com/video/31476
　次に、外務省が「国内避難民に関する指導原則」について説明しました。
　「国内避難民の問題は、世界でも大きな課題となっている。国内避難民に関する指導原則は国内避難民のニーズに応えるためにつくられた規範文書。３０の原則からなる。日本はこの指導原則を重要な枠組みとして認知している。日本への適用については、原則を尊重し、日本政府としても対応していかなければならないと考えている。今回、みなさんの関心が高まり、山崎誠議員からの指摘も受け、日本語訳は外務省として翻訳作業を始めた」

　続いて、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士が国連人権保障システムと東電福島原発事故についてお話ししました。
　「原発事故後、７年以上経過したが、健康に対する権利、居住に対する権利、子どもの成長発達に関する権利、環境に対する権利、避難者が国内避難民として保障される権利など、さまざまな人権保障が十分でない。国連社会権規約でも、食料、衣料、居住の権利が定められている。ところが年間20ミリシーベルトを下回る地域の住民への住宅支援が打ち切られている。
　日本政府は、2012年「健康に対する権利」国連特別報告者、2014年の国連自由権規約委員会からの勧告、また2016年の女性差別撤廃委員会からの指摘などについて対応してこなかった。
　今回対日人権審査（ＵＰＲ）の４つの福島関連勧告をすべて受け入れた。ポルトガルの勧告は国連国内避難民に関する指導原則の適用というもの。原則は国内避難民であることによって差別を受けてはならない、危険を感じる場所への強制送還や再定住から保護される、再定住においての住民参画などを定めている。日本でも適用していくということで非常に期待している」

　グリーンピースから、２０１８年６月から７月にかけて行われた第３８回国連人権理事会での福島原発事故関連の動きについて報告。今年は「国連国内避難民に関する指導原則」がつくられてから２０周年ということで、国内避難民に関するパネルディスカッションが行われ、政策への当事者の参画の重要性が指摘されました。（スライドは国連ＷＥＢサイトの画像にコメントを追加したもの）

　また、「In Their Own Words」（当事者の言葉で）というサイドイベントが開かれ、南スーダン、ナイジェリア、メキシコの「国内避難民」と並んで、東電福島原発事故被害者の園田さんが、避難指示区域外の避難民の数が日本政府によって把握されていないこと（よって対策の検討が困難）、避難者政策への当事者参画がない実情を話しました。

　最後に、第３７回国連人権理事会でスピーチをした東日本大震災避難者の会（サンドリ）代表の森松明希子さん、と副代表の車田麻美さんが、国連参加報告と実情について報告。

　「この７年間、ずっと人権侵害の状況が続いている。避難民が日本全国ばらばらに散らばっており、とくに避難指示区域外の避難者の実情が把握できておらず、そのため効果的な支援ができていない。国際的な原則が守られておらず、差別もおきている。また、帰還する人への支援が厚く、帰還しない人への支援が打ち切られている。避難続けたい人が続けられる施策をお願いしたい」（森松さん）

　「元の住まいは福島県須賀川市だが、原発が爆発したときに三春町にいた。三春町の住民に安定ヨウ素剤が配られたが、自分と子どもには三春町の住民でないということで安定ヨウ素剤が配られなかった。いまでも子どもに申し訳ない。大阪府で供与されたアパートに入ったが、ハザードマップで赤いところだったので、自主的に別のアパートに移った。場所は高槻市で先日の地震でそのアパートは今のアパートよりより大きい被害があった。ただ、現在の住まいにも被害があり、現在避難生活をしている」（車田さん）

　＊今回のブログで話題になっている「国連国内避難民に関する指導原則」はＧＰＩＤ日本語版作成委員会（代表：墓田 桂）による訳があります。ぜひ、ご一読ください。
http://www2.ohchr.org/english/issues/idp/docs/GuidingPrinciplesIDP_Japanese.pdf
　＊７月４日の勉強会のもようは三輪祐児さんが撮影してくださっており、こちらでご覧になれます。
https://shiminmedia.com/video/31476
　なお、当日の参加議員は以下の通りです。（あいうえお順）

岩渕友参議院議員（共産党・全国比例）
金子恵美衆議院議員（無所属の会・福島第1区）
紙智子参議院議員（共産党・全国比例）
吉良よし子参議院議員（共産党・東京選挙区）
辰巳孝太郎参議院議員（共産党・大阪選挙区）
堀越啓仁衆議院議員（立憲民主・北関東ブロック比例）
福島みずほ参議院議員（社民党・全国比例）
森山浩行衆議院議員（立憲民主・大阪府第16区）
山崎誠衆議院議員（立憲民主・東北ブロック比例）
山添拓参議院議員（共産党・東京選挙区）
山本太郎参議院議員（自由党・東京選挙区）

　▼ 院内勉強会　プログラム

　国連人権理事会に福島原発事故被災者が参加
　〜国連国内避難民に関する指導原則を政策に生かす〜

日時： 7月4日（水）11:00-13:00（開場10:30）
場所： 衆議院第一議員会館 第６会議室　東京都千代田区永田町1-7-1

プログラム：
11:00 開会のご挨拶、イントロダクション
11:15　外務省 国内避難民に関する指導原則についての説明
（外務省 山口忍氏、田村優輝氏）
11:30　第38回国連人権理事会への原発事故被害者参加経緯（グリーンピース 鈴木かずえ）
11:45 　国連の人権システムと福島原発事故被害者（ヒューマンライツ・ナウ 伊藤和子氏）
12:05 第37回国連人権理事会への参加報告
（東日本大震災避難者の会（Thanks &Dream) 森松明希子氏、車田麻美氏）
12:30　 登壇者によるパネルディスカッション「IDP原則を政策にどう生かすか？」
12:50 閉会のご挨拶

登壇者：
外務省　国際協力局　緊急・人道支援課 課長代理 山口忍 氏
外務省 総合外交政策局 人権人道課課長代理 田村 優輝 氏
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン エネルギー担当 鈴木かずえ氏
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長　伊藤和子氏
東日本大震災避難者の会 Thanks&Dream（サンドリ）代表、原発賠償関西訴訟原告団代表、大阪府に母子避難中 森松明希子氏
東日本大震災避難者の会 Thanks&Dream（サンドリ）、大阪府に避難中 車田麻美氏

　主催：国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、東日本大震災避難者の会 Thanks&Dream（サンドリ）、ひなん生活をまもる会　共催：原発事故被害者を救済する全国運動

　広めてください
　国連人権理事会で福島原発事故被害者に関して重要な勧告がされたこと、まだまだ知られていません。ぜひ、このブログをシェアして、広めてください。

『国際環境NGOグリーンピース・ジャパン』（2018.07.13）
http://greenpeace.jp/blog/energy/2433/?utm_campaign=Others&utm_source=Supporter%20Service%20e-mail&utm_medium=email&utm_term=27072018_UPR-blog

http://wind.ap.teacup.com/people/13106.html