今 言論･表現の自由があぶない！

9.1 関東大震災95周年 朝鮮人犠牲者追悼式典

転載元: なんくるブログ

政府は直ちに閉会中審査せよ！中央省庁障害者雇用半数水増不正３千人超！！！

中央省庁の障害者雇用、半数水増しか　不正３千人超に

2018/8/25 1:30日本経済新聞　電子版

　中央省庁の障害者雇用に水増しの疑いのある問題で、国のガイドラインに反して不正に算入していた人数が３千人台半ばに上っていることが分かった。中央省庁では約6900人を雇用していたことになっており、半数程度が水増しだったもようだ。障害者雇用の推進役である中央省庁で雇用者数を大量に偽っていたこと明らかになり、批判が高まるのは必至だ。

　厚労省が従来公表していた調査では、障害者の雇用者数は計約６９００人で、平均雇用率は２・４９％だった。３３機関のうちで法定雇用率を下回っていたのは１機関だけとしていた。

　国や地方自治体、企業などには従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用する義務がある。

雇用率に算入できる障害者は厚労省がガイドラインで定めており、原則、身体障害者手帳、知的障害者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人などとしている。

　今回の水増しは、省庁から厚労省にガイドラインの解釈について問い合わせがあったことをきっかけに、対象外の人を算入している疑いが浮上。

厚労省が６月に再調査を各機関に指示していた。

■日本経済新聞　2018/8/28 10:04 (2018/8/28 11:48更新)

　障害者雇用水増し3460人 国の機関の８割、雇用率半減 

 

　中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は28日、各省庁を再点検した結果、計3460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表した。障害者数の約半分が水増しだったことになる。雇用の旗振り役である中央省庁自らが数値を偽っていたことになり、制度の信頼が大きく揺らいでいる。

　

障害者雇用の水増しについて、記者会見で頭を下げる加藤厚労相（28日午前、厚労省）

画像の拡大

障害者雇用の水増しについて、記者会見で頭を下げる加藤厚労相（28日午前、厚労省）

水増しは内閣府や総務省、国土交通省など全体の約８割にあたる27の機関で発覚した。法務省や財務省、外務省、気象庁、公正取引委員会などでも見つかった。実際の雇用率は大きく減少し、公表していた2.49％から1.19％に落ち込む。

　障害者数が最も減るのは国税庁で1000人超のマイナスになる。雇用率が０％台なのは総務省や法務省、文部科学省など計18機関になった。

　加藤勝信厚生労働相は28日の閣議後の記者会見で、「障害者施策を推進する立場として深くおわびを申し上げる」と頭を下げ、「今年中に法定雇用率に満たない人数を雇用するよう努力してもらう」と述べた。水増しの原因については「故意か理解不足によるものか、今回の調査では判断しきれない」とした。

　障害者雇用促進法は、企業や公的機関に一定割合の障害者を雇うよう義務づけている。現在の国の法定雇用率は2.5％。厚労省は国の33行政機関の障害者雇用数について昨年６月時点で約6900人とし、当時の法定雇用率（2.3％）を達成したとしていた。

　厚労省のガイドラインでは障害者手帳などの確認を算定条件にしている。しかし、多くの省庁が手帳などを確認せず障害者として組み入れていた実態が明らかになった。就業できるはずだった障害者の雇用機会を奪っていた可能性がある。

首相官邸で開かれた公共部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議（28日午前）

画像の拡大

首相官邸で開かれた公共部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議（28日午前）

　企業の場合は法定雇用率を下回ると、不足数１人当たり月額５万円の納付金を求められる。ペナルティーがない行政機関が不適切な算定をしていたことに対し、民間などからの批判が高まるのは必至だ。水増しは全国の自治体でも相次いで発覚している。

　政府は28日、障害者雇用の水増し問題を巡り、関係閣僚会議を首相官邸で開いた。菅義偉官房長官は加藤厚生労働相を議長として再発防止策などを検討する関係府省連絡会議を設置すると表明。「10月中をメドに政府一体となった取り組みのとりまとめができるように検討を進めてほしい」と指示した。同連絡会議のもとに弁護士など第三者による検証チームもつくる。

山火事で第２次大戦の不発弾が多数爆発 ベルリン近郊

8/25(土) 14:47 掲載

消火活動に参加する消防士が到着＝２４日(CNN.co.jp)

ベルリン（ＣＮＮ）　ドイツ首都ベルリン近郊で山火事が発生し、地中にあった第２次世界大戦時の不発弾が多数爆発したことがわかった。ブランデンブルク州の山火事対応責任者が２４日、明らかにした。

責任者のライムント・エンゲル氏によれば、消防隊員は当初、弾薬の爆発により一帯に入ることができなかった。不発弾は一帯全域に散らばっており、総数は不明だという。

山火事は２３日正午すぎ、ベルリンの南西約６４キロにあるトロイエンブリーツェンで発生。消防隊員少なくとも５５０人に加え、警察や軍要員も派遣されて鎮火に当たった。

２４時間以上が経過しても、数百人の消防隊員による消火活動が続いている。ただ、これ以上の延焼の危険性はないという。

ブランデンブルク州当局によると、ピーク時には約４００ヘクタールの森林が燃えていた。近隣の３つの村では住民の避難が行われた。

州首相が２４日に明かしたところによれば、依然３５０ヘクタールが燃えているものの、村の１つでは脅威がなくなり、住民は帰宅を許可されている。

欧州の他の多くの国と同様、ドイツでも例年より長く乾燥した夏が続いている。ブランデンブルク州南部は厳しい干ばつに見舞われ、一帯の森林は非常に乾燥した状態となっている。

エンゲル氏によれば、負傷者や建物の損壊は報告されていない。出火原因は調査中だという。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180825-00000042-jnn-int

習志野市長と教育長は、習志野市民会館・大久保公民館を直ちに使用中止し、利用者を別の安全な所に措置せよ！

2018年７月１７日

写真1、習志野市民会館・大久保公民館　南東角の柱　（地下1階非常口ドア）

施設責任者：長島裕子　大久保公民館館長　

習志野市長と教育長は、直ちに習志野市民会館・大久保公民館の使用を中止し、利用者を安全な近隣公共施設に措置せよ！

　習志野市長と教育長は、8月24日時点において、「7月23日抗議要望書」に回答せず、習志野市民会館・大久保公民館を利用中止とせず、安全対策を一切講じていません。

　習志野市長と教育長は、これまで市民とこどもたちに対し、習志野市における近代・明治時代以降の侵略戦争の加害の歴史：朝鮮半島植民地化と朝鮮人や中国人の徴用とともに関東大震災における朝鮮人虐殺問題と、その収容所が東習志野のロシア兵俘虜収容所(第1次世界大戦時：ドイツ兵捕虜収容所)を利用したこと、そこから300人以上行方不明になっており、

　

　現場の調査を拒絶・改ざんし、その上、深刻な倒壊の危険がある大久保公民館・習志野市民会館の土台の問題を隠し続け、緊急対応も拒否し、その上、非常口を立ち入り禁止にし、利用者を極めて危険な状態におき続け、『公共施設再生計画』施設の杭工事を強行しています。

　地下1階の唯一の『非常口』であるドアの前に消防法違反の「立ち入り禁止」とボードを置いています。

　市民会館・公民館南の工事現場は、4月まで中央公園に面した駐車場で、現在も本大久保・花咲地域の人々と京成大久保駅利用者の「避難場所」です。

　公民館利用者に対する避難経路と避難場所について、説明もなく避難訓練も実施していません。

　きわめて軟弱な地盤であったためにずっと墓場として利用していた場所に、1954年習志野市政を施行し、市の中心に位置する京成大久保駅南に1966年、習志野市民会館を併設した大久保公民館を建てています。

　当時まで原野で、誰も住んでいなかった広大な沼地のがけっぷちに1966年、市民会館・大久保公民館を建てています。

　その公民館の南に広がる約1ヘクタールの中央公園は、それまでは水分を大量に含む底なし沼と、カンジキを履いて田植えをしていた田んぼと墓場しかなく、大雨が降ると湖のようになり戦後2回、近隣住民はボートで避難しています。

　1923年関東大震災の際、東習志野(現在)にあった捕虜収容所に約4000人もの朝鮮人と中国人を収容し、そのうち300人以上が行方不明になっています。

　このことについて、習志野市が歴史書を編纂した際、「虐殺」について796頁・797ページに記述していますが、公民館建設の前にも、建設中も、現在まで虐殺現場調査を実施していません。

　これまでに、市民が繰り返し議会や市長にに「エレベーター設置」要望書を提出していますが、市長と教育長は「地盤が軟弱なため、設置(工事)できない」と拒否し続けています。

　にもかかわらず、市長も教育長も、これまでの『公共施設再生計画』説明会で、虐殺現場であるという歴史的事実も、軟弱地盤の問題も、避難場所がなくなる問題、アスベスト問題についても一切説明せず工事を強行しています。

　スターツCAM株式会社の牛島現場責任者は、習志野市から『虐殺現場』について全く説明を受けていず、日本の歴史的犯罪の事実も知らず、『虐殺現場』の調査を拒絶し、くい打ち工事強行を指示し、現場を深く削利虐殺犠牲者と犠牲者の家族や同胞・関係者と支援者を冒涜し続けています。

　しかも、１０メートル近く削ったがけは山留工事をせずくい打ち工事を強行しているため、台風や大雨程度で土砂崩れを起こし公民館が倒壊する危険も生じているのです。

　

抗議先：

　宮本泰介　習志野市長　FAX　０４７−４５３−９３１２

　市役所代表電話　０４７−４５１−１１５１

　植松教育長　電話　０４７−４５１ー１５９２

　スターツCAM株式会社　　緊急連絡先　電話０３−６６８４−０３０５

　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX　０３−６８６０−３３５０　

　習志野大久保未来プロジェクト株式会社：FAX　０３−３２４３−８２９０

　東京都日本橋・スターツアセットメントマネージメント株式会社内　

　　

↑　写真２、『関東大震災朝鮮人虐殺現場』

写真3、習志野市大久保公民館：習志野市民会館　地下一階　

非常口にもかかわらず『立ち入り禁止』

※　避難場所を強制封鎖し、杭打工事強行中

　ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−

習志野市大久保公民館：習志野市民会館併設

昭和41年竣工、住所:千葉県習志野市本大久保3丁目8−20

鉄筋コンクリート地上３階、地下１階建

地下一階、非常口ドアの外南端の柱と壁と土台部分の亀裂

（最長約５ｍ、最大幅約７cm、最深約１０cm）

2018年7月21日：建築Gメン一級建築士のアドバイス

「即、これは全館理用中止すべきです。

昭和４１年竣工の公民館は、東京オリンピックの２年後に立てられたもので、耐震化が遅れている。

市がこういう事態を知りながら利用させて、地震がおき被害が発生したら、刑事責任を問われます。

全部が市の責任です。

こういった施設を一般(の市民)に貸していることは問題がある。

危険な建物放置したために一般利用者が怪我・第三者障害が起きたとき、知っていて、管理者として安全管理を怠ったことになる。

このようなものは使わせない、

この建物は、利用すべきではない。

利用禁止し、一刻も早く何らかの措置を取るべきだ。

欠陥住宅の場合は業者の責任であるが、この建物を持っているのは行政なので習志野市だ。

危険を感じる。

是正措置は不可欠です。

圧死したら、習志野市が刑事責任を問われる。

行政として早急に対策をとらなければならない。

一刻も早く、現在の利用者を別の所に措置すべき。

かなりあぶないな。

いつも診ているものと違う。

ほっぽっとくのは、行政の怠慢だ。

写真4

写真5

写真6

写真7

写真8

写真9

写真10

写真11

今夜11時10分 隠されたトラウマ 〜精神障害兵士8000人の記録〜 Eテレ

「データで読み解く戦争の時代」

　　　第2回　隠されたトラウマ 

〜精神障害兵士8000人の記録〜

【放送】8月25日（土）23時10分〜　Eテレ

【再放送】8月29日（水）24時〜　Eテレ

　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

日中戦争から太平洋戦争の時代、精神障害の兵士が送られた国府台陸軍病院。

密かに保管された８００２人の「病床日誌（カルテ）」が研究者よって分析され、

日本兵の戦争トラウマの全体像が明かになってきた。

戦場の衝撃に加え、私的制裁や住民への加害の罪悪感が発病要因につながって

いたことが判明した。

番組では発症の多い中国河北省・山西省で治安戦の実態を取材。戦後も社会復帰

を阻まれた兵士の姿をカルテをもとに追跡する。