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教員の地位に関する勧告 1966年ユネスコ特別政府間会議で採択

教員の地位に関する勧告

1966年のユネスコ特別政府間会議で採択。

「すべての教員は、一切の懲戒手続きの各段階で公平な保護を受けなければならない」

「教員の仕事を直接評価する場合には、その評価は客観的でなければならず、その評価は当該教員に知らされなければならない」

「教員は、不当と思われる評価がなされた場合に、不服を申し立てる権利をもたなければならない」

などと定めている。

2007-05-28 朝日新聞 朝刊　「キーワード」の解説

https://kotobank.jp/word/%E6%95%99%E5%93%A1%E3%81%AE%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8B%A7%E5%91%8A-882558

「天災ではなく人災」豪雨被災者が国などに賠償求める会を結成 倉敷・真備町

8/29(水) 18:29配信 KSB瀬戸内海放送

　「天災ではなく、人災だ」と訴えています。西日本豪雨で被災した倉敷市真備町の住民が、国などに対し損害賠償を求める裁判を起こそうと会を立ち上げました

「天災ではなく人災」豪雨被災者が国などに賠償求める会を結成　倉敷・真備町

り災者の会／吉田勤さん

発起人も被災者

被災した住民が、8月結成した「り災者の会」の事務所です。発起人の吉田勤さんは、自らも被災しました。

（り災者の会／吉田勤さん）

「被災された方の力になりたい、これが一番です。本当に被災した人がどれくらい困っているか、その人たちを何とか勇気づけて、期待を持って頑張っていただくためにはどうしてもせんといかんなと」

「天災ではなく人災」豪雨被災者が国などに賠償求める会を結成　倉敷・真備町

川の中に生えていた木

以前から問題視していた

吉田さんたちが、7月の豪雨の被害は人災だと考える理由の1つは、小田川の中に生えていたたくさんの木や草です。

（り災者の会／吉田勤さん）

（Q.前々から問題視していた？）

「ずっと以前からです。以前から（指摘）したにも関わらず切ってなかった、それで今回慌てて切られたと思うんだけれど」

「天災ではなく人災」豪雨被災者が国などに賠償求める会を結成　倉敷・真備町

叔母を亡くした／難波伸一さん

伐採さえしていれば…

参加者の1人、難波伸一さんです。豪雨で88歳の叔母、片山千代子さんを亡くしました。

（叔母を亡くした／難波伸一さん）

「みるみるうちにもう水が来たいうて」

　千代子さんの家は、決壊した末政川のすぐ近くです。

　86歳の夫と2人暮らしだった千代子さんは、足が悪く2階に逃げることができませんでした。

（叔母を亡くした／難波伸一さん）

「叔母さんも生きとればもう1、2年 生きれたかも分からないし、それが寿命じゃ言えば寿命かも分かりませんけど、やっぱり災害で死ぬのと病気で死ぬのは全然違いますからね」

　難波さんは、小田川の木々が事前に伐採されていたら叔母は死ななかったのではないか思い、会に参加しました。

（叔母を亡くした／難波伸一さん）

「普通の生活が早くできるように国や県には求めたいですね、今、真備町に誰もいないですから、やっぱり早くみんな帰って来てほしいと思います」

「天災ではなく人災」豪雨被災者が国などに賠償求める会を結成　倉敷・真備町

倉敷市真備町

会員はすでに200人に

（記者）

「吉田さんは、朝から晩まで被災した家を回って会員を集めています」

（り災者の会／吉田勤さん）

「完全なる人災です。全てが役所のミス、だから人災としてこれからも戦って、私が生きとるうちに必ず判決が出るように頑張っていこうと思います」

　「り災者の会」は、9月1日に設立集会を開きます。会にはこれまでに約200人が参加していて、今後は川の中の木や草が流れを妨げたことが、堤防の決壊を招いたなどとして国などに損害賠償を求める訴えを起こす方針です。

核実験に反対する国際デー（8月29日）に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ

核実験の歴史は苦難の歴史であり、2,000回を超える核実験の被害者の中には、世界で最も弱い立場に立たされたコミュニティーの人々が多くいます。その壊滅的な影響は国境を越え、環境や健康、食料の安定確保、経済開発にまで及びました。

冷戦終結以来、核実験を禁止するための厳格な規範が発展し、今世紀になってこれに違反した国は1つしかありません。この規範が持つ力は、違反があるごとに国際社会が圧倒的な批判を浴びせていることからも実証されています。

とはいえ、自主的な実験停止を通じて示された自制が、グローバルな法的拘束力を持つ核実験禁止に代わることはできません。包括的核実験禁止条約（CTBT）には、核軍縮・不拡散体制で果たすべき不可欠な役割があります。核兵器の開発を抑制することにより、国際的な平和と安全を培うからです。私たちの集団安全保障には、この不可欠な条約を発効させるためのあらゆる努力が必要なのです。

消防防災ヘリの安全対策を急げ！墜落した群馬防災ヘリ 対地接近警報搭載せず

■墜落した群馬防災ヘリ　対地接近警報搭載せず、

２０１８年８月２９日しんぶん赤旗

　群馬県中之条町の山中に墜落した同県の防災ヘリコプターが、地上との異常な接近を警告する対地接近警報装置（ＧＰＷＳ）を搭載していなかったことが２８日、同県への取材でわかりました。航空法上、ヘリへの同装置の搭載の義務はありませんが、夜間や霧の発生など視界が制限された状況や山岳地帯での運航も想定される防災ヘリの運用が全国的に広がっており、安全対策の強化が求められています。（佐藤つよし）

全国に運用拡大、求められる安全対策

　事故は、防災ヘリが、「ぐんま県境稜線トレイル」（登山道）全線開通に伴う救助体制整備のための視察で１０日午前９時１３分に群馬ヘリポートを離陸後、１０時１分に長野県境の山中に墜落したもの。搭乗していた９人全員が死亡しました。

０９年以降で４件

　自治体が運航する防災ヘリの墜落事故は、２００９年以降、４件発生しています。いずれも、山岳地帯、山間地での救助活動や飛行中の事故です。（表）

　昨年３月５日、長野県松本市の前鉢伏山（まえはちぶせやま）東側斜面に同県の消防防災ヘリが墜落し、搭乗員９人が死亡した事故と今回の事故は飛行中でした。同じ米国ベル社製のベル４１２ＥＰ型で、ＧＰＷＳは装備していませんでした。

　ベル社が発行しているカタログによると、同機には、地表面だけでなく前方から接近する山体なども探知し、音声や画面表示で警告、回避行動を指示する強化型対地接近警報装置（ＥＧＰＷＳ）を追加装備できます。

　国土交通省航空局航空機安全課によると、対地接近警報装置は、航空機への安全装置装備を定めた航空法第６０条に基づく同法施行規則第１４７条の２で、乗客９人以上または最大積載量５７００キロ超のジェット、ターボプロップの飛行機への装備が義務づけられていますが、ヘリは対象になっていません。

自治体が独自に

　事故が頻発するなかで、防災ヘリを運航する自治体では、独自にＧＰＷＳの装備を始めています。

　昨年の墜落事故を受けて長野県は、「消防防災航空体制の在り方検討会」を設置。２０年度から新たに導入する消防防災ヘリに同装置を装備する方針を決め、６月議会に提出した補正予算に購入費を計上しました。同県危機管理部消防課は「二度と事故を起こさない安全な運航体制をつくらなければいけない。新しい機体についても、安全のための装備品を購入する方向が打ち出された」としています。

　宮崎県では、０４年１０月に導入した防災救急ヘリ「あおぞら」（ベル４１２ＥＰ）に、ＥＧＰＷＳを搭載しています。

　頻発する自然災害、登山者の増加、遠隔地の救急搬送など、防災ヘリの役割は大きくなっています。国として安全装置の装備や操縦士の訓練など新たな基準、対策が必要になっています。

■防災ヘリにフライトレコーダー＝群馬事故受け安全対策強化―総務省消防庁

8/29(水) 7:04配信 時事通信

　総務省消防庁は28日、群馬県の消防防災ヘリコプター墜落事故を受け、都道府県や政令市が保有する防災ヘリの安全対策を強化する方針を固めた。

　ヘリにフライトレコーダーを取り付けるモデル事業を実施するとともに、パイロットの確保策を探る。2019年度予算概算要求に調査研究費として4000万円を盛り込む。

　防災ヘリは、都道府県や政令市が自然災害の被災者や山岳遭難者を救助するため配備している。群馬県ヘリの事故前は全国に76機あった。09年以降、防災ヘリの墜落による死亡事故は今回を含めて4件発生しており、安全運航の確立が急務となっている。

　現在、飛行データを記録するフライトレコーダーの防災ヘリへの搭載率は2割程度にとどまっており、今回墜落したヘリにも付いていなかった。約5000万円とされる高額な費用が背景にあるとみられ、消防庁は一部の自治体を対象に、モデル的に配備を進める考え。同時に、レコーダーの機能を限定することで、低コスト化できないかも探る。レコーダーで日々の活動や訓練内容を記録し、運航技術の向上につなげる。　

本土に燃え広がる「対岸の火事」

　◆ 対岸の火事 （東京新聞【本音のコラム】）

鎌田 慧（かまたさとし・ルポライター）

　ヘリコプターの爆音が近づいてくると、最近、つい首を上げて空を見上げる。というのも先月六日、新宿で会合があって自宅から駅にむかっていたとき、重い爆音とともにオスプレイが上空を飛び去っていったからだ。
　わが目を疑った。二、三日してからだが、埼玉県の米軍所沢通信施設に訓練目的で飛来した、との記事が本紙にでた。抜き打ち訓練だった。

　一九九五年の米兵三人による少女暴行事件。戦時中の集団自死はなかった、とした教科書書き換え問題。オスプレイ配備反対。そして先日の辺野古米軍新基地建設反対など、沖縄では八万人前後の県民大集会がひらかれ、私も参加してきた。


　それぞれの集会は地元の琉球新報や沖縄タイムスで、第一面と最終面との二面をぶち抜きにした大特集記事が組まれ、世論の盛り上がりを反映している。
　ところが、「本土」の新聞は、沖縄の叫びに冷淡というか、扱ったにしてもちいさく、いわば対岸の火事状態だった。

　対岸の火事と言えば、日本を戦争に巻き込む「安保法制」の必要性をテレビで説明する安倍首相は、米国の火の粉が降ってきたとき、日本の消防（自衛隊）が駆けつける漫画を利用していた。
　陸上自衛隊は一機百億円のオスプレイを十七機購入。米海兵隊・空軍合わせて五十一機が日本の空を飛び回る。無視していた沖縄とおなじ運命なのだ。（ルポライター）

『東京新聞』（2018年8月21日【本音のコラム】）

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
　　今、東京の教育と民主主義が危ない!!
　　東京都の元「藤田先生を応援する会」有志による、教育と民主主義を守るブログです。

http://wind.ap.teacup.com/people/13178.html