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「架空のビジネスモデル」だった！スルガ銀行＜8358.T＞の実態

地に落ちた地銀の優等生・スルガ銀　揺らぐ財務健全性

9/7(金) 23:09配信 ロイター

［沼津市（静岡県）　７日　ロイター］

 - 高い収益性を誇り、「地銀の優等生」とも評価されてきたスルガ銀行＜8358.T＞の実態は、ガバナンス（企業統治）やコンプライアンス（法令順守）を置き去りにした「架空のビジネスモデル」だったことが明らかになり、その存続さえ危ぶまれる事態に直面している。

自己資本比率は１２％台を維持してきたが、貸倒引当金の規模が膨らめば、財務の健全性をき損しないかねない事態に追い込まれた。創業家支配からの脱却を誓った新社長が、地元・静岡にも目配りしながら収益力あるビジネスモデルを築けるか。重い課題を突きつけられている。

＜自己資本比率「４％割れ」シナリオ＞

「当社は単体自己資本比率が１２．１４％であり、十分な健全性を有している」――。スルガ銀の新社長に就任した有国三知男氏は７日、記者会見の冒頭で財務健全性を強調した。自己資金や手元流動性も十分だと述べ、市場が抱く経営への懸念の払しょくを狙った。

しかし、投資用不動産への不適切な融資に対し、貸倒引当金をどこまで積み増すのか、見通しは示せていない。有国社長は「中間決算に向けて自己査定中で、必要なら引当金を積み増す」と繰り返した。

同社の貸出金は３月末で３兆２５００億円。このうち、投資用不動産向け融資は約２兆１０００億円を占める。融資全体に対する貸倒引当金は６月末で８７０億円となり、３月末から８８億円増えた。６月末の自己資本は３２８２億円だ。すべての不動産向け融資が問題となっているわけではないが、引当金がさらにかさむようなことになれば、自己資本のき損は免れない。あるアナリストは、最終赤字２０００億円ならば自己資本比率は最低限必要な４％を割り込むと試算する。

バーゼル規制の影響で、投資用不動産向け融資のリスクウエートが変わり、自己資本比率の分母にあたるリスク資産が１割程度膨らむとみられることも、比率低下に拍車をかけるという。

＜ぶれるビジネスモデルの軸＞

スルガ銀は、金融庁からの評価も高かった。森信親・前長官は昨年５月の都内の講演で、地銀の持続可能なビジネスモデルについて語った際、他行に先駆けてニッチな分野を開拓し、収益を上げているスルガ銀行(8358.T)の名前を挙げ、「（規模が）大きくなることが唯一の解決策ではない」と評価したこともある。

スルガ銀のとん挫は、「フォアードルッキングにビジネスモデルを検証する」と打ち出した「森・金融庁のモニタリング方針が機能していなかったのではないか」（銀行アナリスト）との批判さえ漏れる。

不適切融資を検証した第三者委員会は、報告書の中で「他行がまったく採用していない経営手法というのは、逆に言えば採用しない理由もあることを示しており、そのリスクについてきちんと情報を収集した上、採否を議論すべき」と指摘し、ある意味、独自のビジネスモデルの確立を求める監督官庁の方向性にもクギを刺した格好となった。

有国社長は、問題の発火点となった不動産投資ローンについて「顧客の要望があれば、堅牢な社内体制を構築した上で真摯に対応したい」と述べ、引き続き取り組む姿勢を示した。その一方で、「事業のポートフォリオを都市部に寄せすぎたと反省している。地元の顧客も大切にしていきたい」と語り、地元静岡への回帰にも意欲を見せた。

静岡銀行＜8355.T＞、清水銀行＜8364.T＞、静岡中央銀行と競合がひしめく静岡県から、首都圏に活路を求め、個人向け融資中心のビジネスモデルを築いた創業家。「新しいローンを始め、他行が追随するころには別の収益源を探し、生き残ってきた」と評価する金融庁幹部もいる。

しかし、創業家が経営から退いた今、地元に回帰しながら信用を回復し、収益力を取り戻せるのか。財務健全性が揺らぐなか、自力での資本調達や、あるいは他行との合従連衡にまで発展するのか。スルガ銀を巡る問題は、第２幕に入ることになる。

(和田崇彦　編集：布施太郎)

ハワイアン機が羽田に緊急着陸、油圧トラブルか

　７日午後１０時３５分ごろ、成田発ホノルル行きのハワイアン航空８２２便エアバスＡ３３０が油圧系統のトラブルがあったとして、羽田空港に緊急着陸した。油漏れが確認され、着陸したＣ滑走路を閉鎖している。

　国土交通省東京空港事務所によると、けが人の情報はない。誘導路上で停止しており、けん引車で駐機場に移動する。（共同）

VWもカーシェアリング市場に参入 — 所有から共有へ

池永 記代美 / 2018年9月2日

VWは2019年、電気自動車でベルリンのカーシェアリング市場に参入。©Volkswagen AG

世界最大の自動車メーカーであるフォルクスワーゲン(VW)が、2019年からベルリンでカーシェアリングのサービスを開始すると発表した。同社の市場参入によって、この分野で先行していたベンツ、BMWとVWのドイツ自動車メーカー御三家が勢揃いすることになる。VWはこれをきっかけに、モビリティーサービスに力をいれるそうで、メーカーが自動車を製造するだけの時代は終わったと言えそうだ。その背景には、 物を持つより、必要なときだけ借りて使う方が賢いという新しい生活スタイルの普及がある。

現在ベルリンでは10の会社が、合計3000台の車のシェアリングサービスを提供している。だからベルリン市内のあちらこちらで、車体に大きなロゴの入ったシェアリング車を よく見かける。「DriveNow」というのはBMWのブランドで、市内では最も多い1300台。二番手はベンツの「car2go」で、1200台ある。カーシェアリングのタイプには、駅や駐車場など決められた場所で車を借りたり返却したりするステーション型と、路上に駐車されている車を自由に借り、好きな場所で乗り捨てができるフリー・フローティング型の二種類がある。人気があるのは後者の方で、BMWもベンツも、このタイプのサービスを提供している。

公共ステーションで充電中のシェアリング車

VWも「We Share」という名前で、フリー・フローティング型のサービスに参入するという。段階的に合計2000台の車を投入する予定で、ベルリンのカーシェアリング市場は、急激に拡大することになる。ライバルに一足遅れをとったVWだが、提供するのはすべて電気自動車というのが売り物だ。電気自動車の良さを知ってもらい、市場を開拓するのが狙いだが、ディーゼル車の排気ガス不正問題がもたらした悪いイメージを返上することも目論んでいるようだ。今はまだ不十分な充電ステーションの拡充についても、州政府や電力会社と合意したとのこと。ベルリン市内の電気自動車の数も、これによりほぼ倍の4000台になるそうで、ベルリンの空気が少しでもきれいになれば、ありがたいことだ。

ドイツでは2010年ごろから始まったカーシェアリングだが、連邦カーシェアリング連盟が今年の初めに発表した統計によると、ドイツ全国で211万人が165社の車を利用しているという。昨年に比べて利用者の数は23%も増えている。統計を見て少し驚いたのは、ベルリン、ハンブルク、ミュンヘンといった大都市だけでなく、人口2万人以下の336の自治体にもカーシェアリングを行なう会社があることだ。その結果、数字の上では、ドイツの人口の半分に近い約4000万人が、カーシェアリングを利用することができるそうだ。

このようにカーシェアリング市場が急成長していることは、いろいろな理由から、車を持つことに魅力を感じない人が増えていることを示している。

その最大の理由は、やはり費用の問題だ。

ある調査によると、自家用車の利用時間は平均一日1時間だという。

つまり一日23時間は停まっていて、ガレージや路上をふさいでいるわけだ。

使わなくても税金や保険は払わなければならないので、ドイツでは年間走行距離が1万キロ以下の場合は、シェアリング車を利用した方が得になるそうだ。

それに加えて、環境意識の高まりも後押しした。

1台のシェアリング車は4台から10台の自家用車を補うといわれていて、1200KgあるVWのGolf 1台をシェアすることで、4800Kgから1万2000Kgの資源、そしてそれだけの車を製造するために必要なエネルギーの節約もできることになる。

考えてみると、住まいのシェアや車の相乗りなど、ドイツ社会では物をシェアする習慣はずっと前から根付いている。私は見知らぬ人と長時間、同じ車に乗るのに抵抗があるが、節約家で実益をとるドイツ人は、そんなことは気にしない。だから今は車だけでなく、本、おもちゃ、工具、洋服など様々な商品のシェアリングが進んでいる。いろいろな商品のシェアリングを可能にしたのは、スマートフォンや専用アプリの存在だ。だから消費社会を批判して、質素な生活を提唱してきた人たちとは異なる層の人たちの間に、所有するより、好きな時に使える方がおしゃれでスマートという考え方が広まっている。 車についていうと、25歳から34歳の高学歴の人の間で、シェアリングの人気が高いという。これからも技術革新で、意外な商品やサービスのシェアリングが可能になるかもしれない。

みどりの１KW

https://midori1kwh.de/2018/09/02/9894

スルガ銀役員らの不正関与を認定 会長・社長は退任 不動産業界ではスルガ銀の「ザルぶり」周知の事実

スルガ銀役員らの不正関与を認定　会長・社長は退任

朝日新聞2018年9月7日16時26分

スルガ銀行の融資不正問題に関する調査結果を説明する、第三者委員会の中村直人委員長（中央）ら＝２０１８年９月７日午後、静岡県沼津市

　地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウス投資向け融資で多数の不正があった問題で、同行の第三者委員会（委員長＝中村直人弁護士）は７日、調査報告書を提出した。報告書ではシェアハウスだけでなく、中古１棟マンションなど不動産投資向け融資で幅広く書類改ざんなどの不正が横行し、不動産業者に加えて多数の行員や一部の支店長、営業担当役員１人も不正に関与したと認定。融資で厳しい営業ノルマが課され、営業現場にプレッシャーがかかり、「極端なコンプライアンス（法令順守）意識の欠如」「統制環境（企業風土）の著しい劣化があった」とした。

スルガ銀新社長に有国三知男取締役が昇格

ノルマ未達で罵倒、不正は当たり前　スルガ銀の責任重い

　スルガ銀は一連の問題の責任を取り、創業家出身の岡野光喜会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者、７３）、米山明広社長（５２）ら役員５人が７日付で退任し、有国三知男取締役（５２）が社長に昇格する人事を発表した。

◆スルガ銀行の「ザルぶり」、不動産業界では周知の事実だった

小野悠史：不動産ニュースライター  

    

　「提携企業、物件担保評価、投資家の与信。スルガ銀行は、どれもザルだった。『三ザル』ですよ。スルガの乱脈融資で不動産投資のマーケットは荒れてしまいました」。上場している投資用不動産販売会社の役員は語る。

　スマートデイズの販売したシェアハウス「かぼちゃの馬車」投資を巡る騒動が、主にその投資資金を融資していたスルガ銀行に飛び火した。

　通帳改ざんによる不適切融資が横行し、さらに不正に行員が関与していた疑惑など、スルガ銀行の異常な状態が徐々に明らかになりつつある。経営幹部の辞任や金融庁の厳しい処分が避けられない情勢だ。

「地方銀行の優良行だったスルガがなぜ転落したのか」。こうした声はあちこちで聞こえる。しかし、不動産業界からは、革新的でアグレッシブな経営とは名ばかり、乱脈融資ともいえるスルガ銀行の実態は周知の事実だった。

「三ザル」融資で急増した

「三為」不動産販売業者

「三ザル」と語られるスルガ銀行の不動産融資の実態は――。

「とにかくスルガ銀行はどこの不動産会社とも提携していた。提携先の選定がろくにされていない。知識も実績もなく、スルガ銀行がいなければ独立できなかったような三為（さんため）業者は多い」と、この役員は語る。

　三為業者とは、第三者のためにする契約を行う不動産販売業者の略称だ。

　売主から買主に不動産を売却する時に、利益を乗せて転売することで、定められた仲介手数料以上の利益を手にすることができる。

　投資用不動産販売会社が設立直後に苦労するのは、物件を購入する投資家を探す集客よりも、提携する金融機関の開拓と物件情報の仕入れだという。つてをたどりながら金融機関を開拓していき、物件情報をもたらす不動産会社との接点は交流会に頻繁に出席するなど、地道にやるのが王道だった。

　しかし、融資先の開拓に必死なスルガ銀行であれば、実績も知識もないままでも提携が可能だったという。はなから会社を大きくする気もなく、手っ取り早く稼げる手段として不動産会社を作り、高値で投資家に押し込みながら、潮時が来たら消えるわけだ。こうした不動産業者が増加した。

1〜3週間のスピード審査で

「9割以上の案件が通った」

　すでに、こうした業者はスルガ問題の発覚による融資の厳格化以降に、一目散に逃げ出している。

「閉店ガラガラ、もう店じまいですよ」とうそぶくのは、渋谷区に本社を構える投資不動産販売会社の社長だ。

　少し前までは10人の社員を抱えていたが、昨年ごろから金融機関が融資を厳しくするようになり、売り上げが激減した。頼みの綱だったスルガ銀行も一連の問題発覚以降は、なしのつぶてとなった。

「買いたいお客さんはいて、物件があっても、融資が下りないのではどうしようもない」と、家賃収入などの物件管理担当のスタッフ1〜2名を残して、年内にも会社は休眠状態にする予定だ。

　自身は海外に移住を検討しているという。まだ30代の若さだが、ここ数年で10億円以上の不動産を購入しており、現預金も十分にあるからだという。

　同社は投資用不動産を仕入れて、利益を上乗せして転売する典型的な三為業者だった。

投資家も与信の「甘さ」を利用

「スルガの毒抜き」は業界の常識

https://diamond.jp/articles/-/179223?page=3

もちろん無理に購入しても、将来的に値上がりして売り抜けることができれば良い。しかし、手元資金に乏しい人が、キャッシュフローが少ない不動産を持てば、設備の故障など急な出費に対処できない可能性が高い。

　そういった適性のない客にまで、不動産を販売しようとする中で、不動産業者による預金通帳の改ざんなどが横行するようになる。与信のザルにつけ込まれたのだ。

https://diamond.jp/articles/-/179223?page=4

バブルの失敗に学ばず

銀行が持つべき規範を失なう

　そうして数年前から増えたのが、｢自己資金なしでの不動産投資」などを標榜する不動産会社やコンサルタントだ。

　彼らの多くは二重売買契約を使って不動産を売っていたと噂される。

　先述の溝口氏のように、個人が不動産投資をする上でほとんどは、自己資金という頭金を用意する必要がある。スルガ銀行の場合は10％が必要となる。しかし、頭金を工面できない一部の客には、実際の価格よりも高い偽の契約書を作成し、銀行に提出する。

　例えば1億円の物件を購入するために、1億2000万円で購入すると「偽の契約書」を書いてスルガ銀行に提出し、90％に当たる1億800万円を借り入れるのだ。実際の不動産価格1億円に対して、800万円分の余裕が生まれ、そこから諸経費などを引いても、自らの腹は傷めないで購入ができる。

　当然だが、こうした取引についてはスルガ銀行が被害者である。すでに報じられているように預金通帳の残高を改ざんする行為も同様だ。行員自らが不正に関与していたのなら言語道断だが、現時点でははっきりしたことは言えない。

　好意的にみるならば、与信がザルというより、脇が甘かっただけともいえるかもしれない。

　しかし、スルガ銀行のザルぶりを餌にした不正がノウハウとして共有されて、有象無象が群がる状況を作ってしまった責任は免れまい。

「少なくとも7〜8年前までは、不正が横行するような状況ではなかった」と、千代田区内に本社をおく不動産コンサルタント会社の代表は語る。「通帳改ざんが発覚した不動産会社がスルガ銀行を出禁になった、といったうわさもあった。不動産向け融資でリスクを取りながらも、銀行として守るものは守っていたはずだが」。

　それでは、スルガ銀行は銀行が持つべき規範をどこで失ったのか。「地銀の優等生」として褒めそやされるうちに、たがが外れていった可能性もあるだろう。

　アベノミクスの超金融緩和、超低利の状況下で、アグレッシブな経営が転じて安易な不動産融資や投資の拡大に走った側面があるのではないだろうか。スルガ銀行だけでなく、問題を見落とした金融庁やメディアも一体、バブルから何を学んだのだろうか。

（不動産ニュースライター　小野悠史）

https://diamond.jp/articles/-/179223?page=5

ＭＲＩ訴訟、日米で一括和解成立 顧客８千人に５０億円分配へ

   

2018年9月7日 13時48分

 

　米国の資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」の社長らが詐欺罪に問われた事件に絡み、投資した顧客らが出資金の返還を求めた二つの集団訴訟は、日米両国で一括和解が成立していたことが７日、被害者弁護団への取材で分かった。６月２１日付。

　今後、和解金に、米証券取引委員会（ＳＥＣ）側が回収する予定の民事制裁金を加えた計約５０億円が、顧客約８７００人に分配される。

　ＭＲＩは、診療報酬を保険会社に請求できる権利を債権化した金融商品を日本で販売していたが、２０１３年に巨額の資産消失疑惑が発覚。顧客らは出資金返還を求めて日米両国で集団訴訟を起こしていた。

（共同）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018090701001849.html