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【記者会見】月島三丁目南地区都市再開発に関する都市計画決定の取消訴訟 20180821 UPLAN

20180821 UPLAN【記者会見】月島三丁目南地区都市再開発に関する都市計画決定の取消訴訟

【愛する月島を守る会 月島再開発問題弁護団】

現在、月島三丁目南地区において、現存の建物を取り壊し。地上５０階建て（高さ約１９０ｍ、共同住宅７５０戸）の超高層ビルの建築を含む、第一種市街地再開発事業を行う計画が持ち上がっています。２０１８年２月２８日、中央区長は、同地区の地区計画変更、高度利用地区、第一種市街地再開発事業に関する都市計画決定を行いました。

そこで、この都市計画決定に影響を受ける住民が原告となり、都市計画決定取消訴訟を提起します。原告らは、裁判の中で、住民が知らないまま進められている月島三丁目南地区の再開発が都市再開発法及び中央区まちづくり基本条例に違反するものであり、それを前提とする都市計画決定は違法であると訴えていく予定です。

月島という町は、路地を中心とした居住の場と、地場産業が混在し、独自のにぎわいを持った町です。その伝統的な街を作り上げてきた住民の意見を無視して、不必要な高層ビルを建てることについて、原告はまちづくり基本条例の趣旨に真っ向から反するものだと考えています。

また月島三丁目南地区では２０１７年１１月２４日に中央区長を被告として、地方自治法２４２条の２の第１項第１号に基づき、「平成２９年度中央区一般会計予算のうち月島三丁目南地区の市街地再開発事業助成に係る補助金１億５８００万円を交付してはならない」との住民訴訟が提起されていました。その結果、平成２９年度予算では対象補助金の交付がなされませんでした。

そのため、住民訴訟は当初の目的を達したため取り下げの手続きをとること、平成３０年度予算に減額されたものの同種の補助金が計上されているため、隣接する月島三丁目北地区の補助金を合わせて改めて住民監査請求を検討していることも合わせて報告いたします。

都市計画決定取消訴訟提訴後、提訴及び訴状の内容を報告する記者会見を実施しますので、お知らせいたします。

『正論』のフェイク記事、一方『朝日新聞』は提灯記事、

　◆ ＜情報＞『産経』とその同調者たちによるウソ報道の例
　　　皆さま　　　　　高嶋伸欣です

　次々とお騒がせしますが、今回は『産経』発行の月刊『正論』が誤報・ヘェイク情報、ヘイト情報の発信源になっているという事例の紹介です。

　１　『正論』最新号１０月号の巻頭コラム「折節の記」で、国立公文書館が７３１部隊の隊員３６０７名の名簿を公開した件について、コラム筆者の元『産経』記者・高山正之氏が、同名簿の公開を求め、同部隊の責任を追及している研究者たちを罵倒する見解を展開しています（添付資料参照）。

　２　この名簿公開は、最初に『京都新聞』が報道し、遅れて『毎日新聞』『読売新聞』も全国版で報道。「共同通信」も全国に配信し、『東京新聞』などが掲載しました。
　ただし私がチェックした限りでは『朝日新聞』は全く報道していません。


　３　ともあれこれだけ広く全国に報道された事実があるのに、上記コラムでは「朝日もその他各紙もまともに相手はしない。せいぜい京都版の隅でお茶をにごしていた」と断定したウソを平然と展開しています。

　４　ところが、高山氏が依拠することの多い『産経』（東京本社版）自身が、「共同通信」の配信記事を受けて４月１６日朝刊の第２社会面にこの話題の記事を掲載しているのです（添付資料参照）。
　しかも同記事は写真付きです。

　５　『産経』は同氏が所属していただけでなく、『正論』誌発行の親元でもあるはずなのに、その『産経』の記事の有無についての事実確認もせずに、気に食わない相手を罵倒しているのです。

　６　高山氏は「学者ならどんな嘘を繰り返してもいいなんてだれも認めていない。日本の知性の貧困を改めて感じさせる県版ニュースだった」と、しています。
　私には、「『産経』同調者の知性の貧困・品性の欠落」をまたも証明した事例のように思えます。

　７　『正論』１１月号で、高山氏がこの事実誤認を訂正するか、一応注目していますが、最近の同誌の編集姿勢では期待薄です。

　８　その点で、偶然ですが『朝日新聞』が『正論』誌の編集はいかにも良心的で、読者の声を大事にしたことで部数を伸ばしたのだ、という大甘の提灯記事を９月５日の朝刊第３面に掲載しています。

　９　同記事は、「平成とは」という大型連載の「第３部　うつろう空気」の３回目というものです。
　内容は『正論』の編集長を１９９０年から１６年間担当していた大島信三氏の比較的穏やかな編集姿勢と、投書欄を最大５０ｐにまで拡大したことで読者の指示を得たとのはなしを詳しく紹介しているものです。

　10　そこには批判の観点は全くありません。これが今の『朝日』の”クレームの来る記事は載せるな！”とデスクに危機管理責任を負わせているとの仕組みの必然の結果ではないかと、私には読めました。

　11　なぜなら、『正論』誌の編集方針は、上記の大島氏が退任後に一変し、現在ではヘイトスピーチの元祖とも言うべき高山正之氏の長文コラムを巻頭に掲げ、『WiLL』『HANADA』誌などと、悪口の限りの見出しを付した記事で競い合っているのです。
　そうした最新の状況に全く言及していない９月５日の連載記事は、読者に誤った認識を与える”欠陥記事”ではないかと、私には思えます。

　12　『朝日』と『産経』系列誌が互いに提灯記事を掲載するときが来るなど、誰が想像したでしょうか。改めて両者の報道には注意が必要と感じている次第です。

　＊ 高山氏の暴論はほかにも多数あります。機会を見てまた紹介します。

　また長くなりましたが、ご参考までに。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載・拡散は自由です

http://wind.ap.teacup.com/people/13235.html

教員評価 大阪府総合教育会議で来年度試行の方針

　◆ 昨日（９／１４）の大阪府総合教育会議に抗議スタンディング

　松田です。

　昨日の総合教育会議についての報道をいくつか紹介します。

　※ NHK

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180914/0007400.html

　※ 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASL9G61RSL9GPTIL01F.html

　※ 共同通信

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35414690U8A910C1AC8000/

　スタンディングの映像をとっていた関テレの報道がどうだったのか確認できていません。

　報道関係者以外の傍聴は約２０人、スタンディング参加者は２０人弱でした。

　私は、１７：００のスタンディング開始前には傍聴会場を出たので、結論部分の論議は聞いていないのですが、大阪市が導入した相対評価の人事制度の評価基準に学力テストの数値を持ち込み、テストと給与ボーナスを連動する仕組みにしたいという教職員支配の制度をつくることが一番の狙いなんだなという印象をもちました。

　総合教育会議の構図は、吉村市長と大森特別顧問が学力テストと教員人事評価・給与連動制度をつくる方針を提案し、教育委員が、教職員のモチベーション低下が心配されることや面どもたちが興味をもって意欲的に取り組むような指導内容改善が不可欠であることなどにふれて、慎重に進めるべきとの意見を言ったが、吉村・大森が押し切ったという感じだと思います。

　総合教育会議では、「学校・教員に対するインセンティヴが児童生徒の学力に与える影響」について、慶應大学の中室牧子さんが、経済学の観点からすでにインセンティヴを実施している国の状況について報告しました。

　吉村が、すでに実施している国では破たんしていることが明らかという主張に対して反論するために要請したのではないかと考えられます。

　中室氏の報告の結論は、現在この問題についてのコンセンサスはないというものでした。

　この間の批判で、吉村・大森の論点・方針も少し変わり、矛盾もはっきりしてきているように思います。

　全国学テの点数をそのまま使って教職員評価をすることはできないと判断し、大森提案では、大阪市の経年テストや大阪府チャレンジテストの成績を反映させるとしたこと、学力が家庭の経済状況等に大きく影響されることは認めざるを得ないため、伸び率で比べるとしたこと、その教員がその成績・成果にどう関与したか因果関係が認められる公正・公平で客観的な指標に基づく人事評価制度が必要としたことなどです。

　大森が大枠の３観点の人事評価制度をしめし、今度、事務局が具体化することになるわけですが、「公正・公平で客観的な指標」など決して作れないものです。

　２０１９年度試行、２０２０年度人事評価実施、２０２１年度給与反映という日程ということです。

　全国学テについては、人事評価とは別に、教育委員会が目標を示すとしたようです。

　しかし、その目標とは何を根拠としたものなのか、経済状況等が大きく影響するなら現在の大阪市の状況はダメだと言えるのか。向上目標は何を根拠に設定するのか、主観以外にありえないことが明らかになったと思います。

　この間の私たちの運動が、総合教育会議に反映していることが感じられました。

　点数だけを重視し、それを給与に連動させる方針が壊す教育の実態をもっと発信していく私たちの運動が大切だと思います。

http://wind.ap.teacup.com/people/13238.html

本当の教育とは何か、吉村市長にお勉強していただきたい

　◆ 詰込み授業　今や時代遅れ（東京新聞【つながるオピニオン】）
　　　元教員　近正美　62　（千葉市中央区）

　吉村洋文大阪市長が「全国学力テストの成績を教員の給与に反映させる方針」だと聞いて、その異常を心配している。
　僕は高校教員だったが、３０年ほど前から、一斉授業の全体指導の限界を感じていた。２１世紀になっても、産業革命期方式の教室に子どもを詰め込んでの授業は、今の子どもたちには馴染まない。
　一人一人に向き合う丁寧な指導こそ大切になっている。

　全国学力テストで正答率が高いのは秋田県だが、少人数教育に自治体独自で努力した結果ではなかったか。


　仕事量と給与のバランスから言えば、奴隷労働に近いのが教員だ。少しボーナスが増えるからと「点取り指導」に時間を割く教員は多くないだろう。
　本当の教育とは何か、吉村市長にお勉強していただきたい。

『東京新聞』（2018年9月13日）