今 言論・表現の自由があぶない!

弾圧と戦争が手をつないでやってきた! 即時閣議決定すべきは個人通報制度批准!! ピース9 国連経済社会理事会正式協議資格NGO

過去の投稿日別表示

[ リスト | 詳細 ]

全2ページ

[1] [2]

[ 次のページ ]


 自衛隊はarmyであり、日本国憲法第9条違反の軍隊です。
 


■ 韓国海軍「海上自衛隊旗揚げないで」 観艦式で間接要請

 太陽の光を意匠化したとされる旭日旗旧日本軍で使われ、海上自衛隊は1954年の発足時、艦の国籍を示す自衛艦旗として採用した。韓国内にはこの旗に対して「日本軍国主義の象徴」との批判があり、海軍側が対応を検討していた。
9/27(木) 東北電力女川原発(河北新報)

 東北電力の原田宏哉社長は27日の記者会見で、女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市、出力52万4000キロワット)について「廃炉も具体的な選択肢として検討している」と述べた。

運転開始から35年目を迎え、運転期間の延長に伴う経費などを検討し、最終判断する。

東北電が原発の廃炉の可能性に言及するのは初めて。



Brussels, 25/09/2018 - 12:03, UNIQUE ID: 180926_16
Press releases
EU News 217/2018

<日本語仮抄訳>

9月24日、「拷問に関与しない貿易のための提携」は、取り組みの速度を強化し、拘束力のある議定書など、拷問や死刑に使用される器具の貿易を止めさせるための国連文書の策定に向けて作業を進めることに合意した。同提携は、欧州連合(EU)、アルゼンチンおよびモンゴルの主導で始まった。

この取り組みにさらに弾みをつけたのは、同提携に5カ国が新たに参加し、総参加国数が60を超えたことだ。提携に参加した国々は、これらの器具の輸出を制限するとともに、税関当局がより容易に出荷を追跡し、新たな器具を特定できるよう全力で取り組む。

今回の閣僚級会合で新たに同提携に参加を表明したのは、オーストラリア、カーボヴェルデ、ニュージーランド、パラオおよびバヌアツである。



European Commission - Press release

Countries launch UN work to shut down global trade in torture tools

Brussels, 25 September 2018
UN work to shut down global trade in torture tools.
On Monday, 24 September, the Alliance for Torture-Free Trade agreed to step up the pace of its efforts and work towards a United Nations instrument - such as a binding convention - to stop the trade in instruments for torture and the death penalty. The Alliance for Torture-Free Trade is an initiative of the European Union, Argentina and Mongolia. 
In a further boost to its work, the Alliance also saw a further five countries joining, bringing the total to more than 60. By joining the Alliance, countries commit themselves to restricting exports of these goods and to making it easier for customs authorities to track down shipments and identify new products.
Commissioner for Trade Cecilia Malmström, who co-hosted the Alliance's first Ministerial meeting, held in the margins of the United Nations General Assembly (UNGA) in New York said: "Systematic use of torture is a crime against humanity. Today, we demonstrate our commitment to human rights and taking concrete steps to eradicating torture and capital punishmentTorture is an instrument of fear and has no place in any society. We've come together with one voice to say that we will not stand for this trade – not in our countries, or anywhere else in the world."
The five additional countries joining the Alliance for Torture-Free Trade at the Ministerial were Australia, Cape Verde, New Zealand, Palau and Vanuatu.
The Alliance believes that UN instruments such as the Convention on International Trade in Endangered Species (CITES) and the Arms Trade treaty (ATT) provide working examples of international agreements to stop unwanted trade.  Today's agreement to push for UN action marks a step forward in the process to create a global framework for shutting down the trade in goods used to torture people or to carry out executions.
The Alliance has in its sights goods such as batons with metal spikes, electric shock belts, grabbers that seize people while electrocuting them, chemicals used for executions, as well as gas chambers and electric chairs.
Opened by United Nations High Commissioner for Human Rights Michelle Bachelet, the Ministerial meeting saw contributions from a range of Ministers and a series of international experts, among them Secretary-General of Amnesty International Kumi Naidoo. They testified to the horrors that are still carried out daily with the panoply of goods manufactured and then bought and sold internationally in a lucrative trade.
In her opening speech, UN High Commissioner for Human Rights Michelle Bachelet said torture had directly affected her family. "Torture is a grave attack on human dignity," she said.  "It inflicts severe damage on both victims and societies."
In recent years, export bans on torture and execution equipment - like the legislation in place in the EU - have made the trade in these goods more difficult. Such laws have not ended it, however; traffickers find ways to circumvent bans and controls through other countries. This is why the Alliance for Torture-Free Trade now aims to expand and take further steps.
Full list of countries in the Alliance for Torture-Free Trade
Albania, Argentina, Armenia, Australia, Austria, Belgium, Bosnia and Herzegovina, Brazil, Bulgaria, Canada, Cape Verde, Chile, Colombia, Costa Rica, Croatia, Cyprus, Czech Republic, Denmark, Ecuador, El Salvador, Estonia, Finland, Former Yugoslav Republic of Macedonia, France, Georgia, Germany, Greece, Hungary, Iceland, Ireland, Italy, Latvia, Liechtenstein, Lithuania, Luxembourg, Madagascar, Malta, Mexico, Moldova, Mongolia, Montenegro, The Netherlands, New Zealand, Nicaragua, Norway, Palau, Panama, Paraguay, Poland, Portugal, Romania, Serbia, Seychelles, Slovenia, Slovakia, Spain, Sweden, Switzerland, Ukraine, United Kingdom, Uruguay, Vanuatu, European Union. 
For more information




  <テレ東、独自取材!>森友問題 公文書改ざん
 ◆ 自殺職員の父が語る遺書 「言われた通り書き換えた」
   財務局OBが決意の告白!


 下をクリックして、テレビ東京の7分間の放送を、ぜひ、ご覧下さい。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_163325/

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題。この問題が明らかになってから1年半以上が経ちました。
 公文書の「改ざん」を強いられ、近畿財務局の職員が自殺してから半年、Aさんの父親が初めてテレビのインタビューに応じました。テレビ東京の独自取材です。

 自ら命を絶たれた近畿財務局の職員は「遺書」を残していて、そこに、「文書改竄をさせられたことで追いつめられた」とか書かれていると父親が言います。


 「財務省に入った自慢の息子が、なぜ死ななければならなかったのか。日々、問い続けている」という父親の言葉が胸を突きます。

 続いて、近畿財務局のOBの6人が初めてテレビの取材に応じ、「公務員だけの判断で公文書改竄なんてあり得ない」と言います。

 公文書改竄森友国有地の激安払い下げの後ろには、アベと昭恵、菅と麻生がいることを伺わせる報道です。

 山田肇
Blog ブラックボードに義 https://blogs.yahoo.co.jp/yamada55132



<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 <第2章 企業の企業による企業のための教育改革>では、▲ 代表的な教育産業・ピアソンのことが紹介されている。
 まず、次のようなニュースが紹介されている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 (2013年4月18日)ワシントンポスト、ニューヨークポスト等の新聞社が、ニューヨーク州統一学力テストの八年生(日本の中学二年生に相当)の英語の試験で、IBM、LEGO、MUGルートピアなど、少なくとも六社程の会社名、またはブランド名が不必要にテスト問題に盛り込まれていたというニュースを報じた。・・・・
 テストを作成したピアソン・エデュケーションは、これは州新たに取り入れた全米共通学力基準に対応した初めてのテストで、日常的に使われる文章を分析する能力をテストするため、ブランド名などが出て来ることは避けられないと釈明した。・・・・


・・ちなみに、ピアソンがこのテストで自社教材から問題を出題したことも、ピアソン教材を採用している自治体に有利に働いたと問題になった。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 次に、「ピアソン帝国」と言う項目では、ピアソンのことが説明されている。
 その一部を紹介する。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 ピアソンとは、その傘下にアドビ、ペンギン・ランダムハウス、ロングマンなどの名だたる会社を抱え、70カ国以上で販売を展開する世界最大の出版社でもある。
 2011年には94億ドルの売り上げを記録し、2012年3月の時点で、ピアソン社の市場価値は156億ドルだった。近年は英米公教育の民営化の一翼を担い、教育産業において飛躍的に売り上げを伸ばしてきた
 ・・・さまざまなテストの作成・運営も行っており、・・・全米規模のテスト運営の他、全米25の州と学力テスト全般を担当する契約を結んでいる。契約の規模も大きく、ニューヨーク州とは五年間で3200万ドル、テキサス州とは五年間で五億ドルという超大型契約を結んできた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 次に、「コーポラトクラシーと教育」という聞きなれない項目がある。
 そこでは次のようなことが述べられている。
 少し長くなるが重要な所だと思うので紹介する。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 2008年、アメリカの著名な教育学者、クリスチャン・スリータ―が「コーポラトクラシ―時代の民主主義の教え」という興味深い論文を発表した。
 コーポラトクラシ―とは、企業の企業による企業のための国家統治の在り方で、「新自由主義の政治的な現れ」だ。
 現在のアメリカは、もはや民主主義(デモクラシー)ではなく、このコーポラトクラシ―によって統治されているという。
 その新しい統治の在り方の特徴として、
   人権よりも所有権の優越性を認めること、
   大企業・政府・大手銀行という三大機関の繋がりが中心にあること、
   それらを循環する一部のパワーエリートによる少数独裁政治であり
   民主主義に対するアンチテーゼであること、
   パワーエリートと一部企業の権利を守ることがその最大の目的であること
 などが挙げられる。
 そして、我々は気づかないうちに、「コーポラトクラシ―を進歩と見るよう訓練され、正義や、自由、権利、民主主義などの概念をも、コーポラトクシーの輪郭の中で形作っているのだ。」
 そして、この新しい統治の在り方は、
   経済に必要とされる知識とスキルの重点化、
   それに伴う批判的思考の排除
   それら教育コンテンツのコード化と標準化
 という形で教育にも反映される。
 その結果、商品化された教育は、公共財ではなく私的財と考えられるようになり、同時に教育の民営化が促進されることによって教育産業に暴利がもたらされることになる。・・
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 次の「金。政治・教育の繋がり」という項目では、以下のようなことが述べられている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 ・・ピアソンが北米で急激に実績を伸ばした裏には、政治家の天下りルートの確立と、同系列のピアソン財団を経由した現職の政治家らに対する精力的なロビー活動がある。
・・・
 このように、・・ロビー活動をすればするほど、自社が提供するテスト、教材、データシステム等の需要が増え、結果的に莫大な税金が同社に流れ込むという現象が起こっているのだ。
・・一つ言えるのは、今日のアメリカの公教育政策を陰で動かしているのは、ピアソンのような一部の企業であり、その目的は子どものためでも国のためでもなく、いかなる国家にも忠誠を持たない多国籍企業の利益のためだということだ。
 そのピアソンが、2015年からOECDが運営する国際学習到達度調査(PISA)のマネージメントに参入した。・・・
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 そしてこの章の最後にある「米国での失墜と新たな野望」には次のように述べてある。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 新自由主義改革の一翼を担ってきたピアソンに対して、アメリカでは近年批判の声が高まっている。
 2014年度の売り上げ全80億ドル(約8000億円)の半分以上の収入源であった北米では、テストに関するさまざまな不備や、テスト至上主義に反対する親たちの運動(第10章)によって、フロリダ、テキサス、ニューヨークなど多くの州と交わしていた大型の契約を失った。
 それに伴い、2016年3月の時点でのピアソンの株価は、200日間で41.3%という急落を記録している。
 しかし、アメリカのマーケットシェアが縮小する反面、ピアソンは世界に目を向けている。
 アフリカやアジアの発展途上国を皮切りに、・・・世界規模の公教育民営化事業を展望しているのだ。
 (そしてフィリピンやリベリアの例を挙げているが割愛する)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 以上が、<第2章 企業の企業による企業のための教育改革>の概要である。

 次回は、<第3章 市場型学校選択制と失われゆく「公」教育>です。

 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 都教委包囲首都圏ネットワークでは、今年も「都教委包囲要請行動」を以下の要領で行います。
 ★ 「10・22都教委包囲要請行動」
   <目的・概要>都教委のこの間の教育行政に関する抗議・要請。

  この中には、「日の丸・君が代」強制反対をはじめ、
  裁判で都教委作成のウソの陳述書へ、校長に署名・捺印させ提出させていること、
  性教育では現場の実態とかけ離れた指導をしていること、
  五輪教育が国威発揚・ボランティア奨励の場になっていること、
  学校での条件整備をせずに始めた「英語村」(有料)の問題点、
  などもあります。
  その他、都教委に物を言いたい団体・個人の方の参加を歓迎します。
  要請文・抗議文が有っても無くても、どうぞおいでください。
 <日時・場所など>
  10月22日(月)

   15:30 都庁第一調査前集合
      (シュプレヒコールと簡単な打ち合わせ)
   16:00〜17:00 都教委要請行動
    終了後、都庁前での簡単な報告会


 ==================
  【僕、国歌歌わないもん】(石原慎太郎)
 ==================
  東京五輪に 【国旗も国歌も必要ない】(ビートたけし)
 ==================
  対米従属で「世界征服」を夢想するデマゴギー政治家安倍首相を倒そう!
 ======================


*********************************************************
「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス
 http://houinet.blogspot.jp/
「千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
 http://hinokimitcb.web.fc2.com/
「ひのきみ全国ネット」のウェブサイト
 http://hinokimi.web.fc2.com/

全2ページ

[1] [2]

[ 次のページ ]


.
人権NGO言論・表現の自由を守る会
人権NGO言論・表現の自由を守る会
非公開 / 非公開
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について

スマートフォンで見る

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス!

スマートフォン版Yahoo!ブログにアクセス!

1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

ふるさと納税サイト『さとふる』
11/30まで5周年記念キャンペーン中!
Amazonギフト券1000円分当たる!
いまならもらえる!ウィスパーWガード
薄いしモレを防ぐパンティライナー
話題の新製品を10,000名様にプレゼント
コンタクトレンズで遠近両用?
「2WEEKメニコンプレミオ遠近両用」
無料モニター募集中!
いまならもらえる!ウィスパーうすさら
薄いしモレを防ぐ尿ケアパッド
話題の新製品を10,000名様にプレゼント
ふるさと納税サイト『さとふる』
お米、お肉などの好きなお礼品を選べる
毎日人気ランキング更新中!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事