今 言論･表現の自由があぶない！

米国から押しつけられた使い物にならない「水陸機動団」ならぬ「鈍足団」のＡＡＶ７

　

２０１８観閲式祝賀行進(ＡＡＶ７)

　◆ ＜情報＞自衛隊「水陸機動団」の中核「水陸両用車ＡＡＶ７」は
　　　米国で生産終了の時代遅れ装備！・『正論』今年６月号
　　　皆さま　　　　　高嶋伸欣です

　１　今日(14日）陸上自衛隊の観閲式（朝霞訓練場）が行われ、離島奪還作戦を主任務とする「水陸機動団」（今年４月発足、佐世保配備）の主力装備の「水陸両用車AAV7」が華々しく行進したことを、NHK総合TVが７時のニュースで強調していました。

　２　今のNHKニュースが、防衛省や安倍首相べったりの報道をするのはいつものことですが、「AAV7」という字幕まで画面に表示して、その「機動性」を強調する報道になっていたのは驚きでした。

　３　実は、現在の軍事専門家の間では、このAAV7は最早時代遅れで、機動力に欠ける装備とみなされ、米国では生産終了になっているものです。さらに多数の問題点・弱点が指摘されている代物なのです。


　４　しかもそれら問題点・弱点の存在を指摘しているのが『正論』2018年6月号の記事なのです（添付可能のMLには同記事を添付します）。

　５　軍事部門のジャーナリスト・小笠原理恵氏の論考で、タイトルは『AAV7水陸両用車　尖閣では使えないのに、なぜ・・・・』
　以下、同記事による問題点・弱点の幾つかを紹介します。

　６　第１は、AAV7の水上の速度は７ノットという低速のため、陸海空からの狙い撃ちで大被害が予想されることです。
　それよりは速度と小回りが効くホーバークラフト（エアークッション型揚陸艦LCAC、速度40ノット）の方がはるかに被害を少なくできます。
　このままAVV7を主力装備とするのであれば、「水陸機動団」ではなくさしずめ「鈍足団」などと世界の笑いものになりかねません。

　７　次に、AAV７は戦車などと同様にキャタピラーで走行するので、砂浜にしか上陸できません。
　磯では大きな岩で滑ったり、硬い岩によってキャタピラの一部分だけにAAV７の重い重量がかかれば、キャタピラが破損してしまいます。

　８　AAV7には物資輸送能力はほとんどないので、弾薬類は別途にLCACなどで運ぶ手間が必要です。

　９　それならAAV7自体をLCACで運べばよいことになりそうですが、そうするくらいなら初めから陸上での機動力と火力でまさる戦車や装甲車をLCACで運ぶ方が合理的です。
　海岸線に陣取る敵対勢力には艦船や航空機が先制攻撃を仕掛ければいいのです。

　10　それに笑い話のようですが、キャタピラーには円滑に作動するようにグリスがたっぷりと塗ってあります。戦車や装甲車は陸上専門ですから、そのままですみます。でも、AVV7は海洋汚染防止規定に従って、輸送艦から海に入る前にグリス等を徹底的に洗浄する必要があります。
　そうなると次には上陸してから今度はグリスアップをしないと故障の原因になります。AVV7は環境汚染が厳しく問われる現代では時代遅れの装備品なのです。

　11　そしてこの時代遅れの米国製軍隊装備品な価格は、１両当たり７億４０００万円であって、陸上自衛隊は合計５６台を購入する予定であるということです。
　このままでは、観閲式の目玉商品のために４１４億円の無駄遣いをすることになりそうです。
　しかも生産再開の手間や計画の遅れなどで、上昇が見込まれます。

　12　安倍政権が支持率維持のために強調している中国脅威論に便乗して、米国が時代遅れとしている兵器を、日本に大量に購入させている事例の一つがこれだと言えます。

　13　こうした問題点だらけの装備品の華々しいデモンストレーションの映像を垂れ流して恥じないNHKはともかく、全国紙などでは明日(15日)朝刊でどのように報道するでしょうか。

　　　　　　　　　要注目です。
　　　　以上　文責は高嶋です　　　　　　　転送・拡散は自由です

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昭和大も医学部入試で不正

◆ 2018-10-15

 医学部の不正入試を巡る問題で、昭和大（東京）は１５日記者会見し、２０１３年以降の医学部一般入試の２次試験で、高校からの調査書を評価する際、現役と１浪の受験生に加算する得点操作をしていたと発表した。本来補欠に回るはずの卒業生の親族１９人を優遇し、正規合格としていたことも判明。

募集要項などで事前に周知せず、既に不正入試が発覚した東京医科大と同様、受験回数の多さなどを不利に扱っていたことになる。

◆毎日新聞2018年10月15日

医学部入試　昭和大１３年から操作　不正認識なく

https://mainichi.jp/articles/20181016/k00/00m/040/115000c

入隊者減少で「ビヤ樽型」年齢構成になった自衛隊に焦り

　

　◆ 戦争リアル−イラク派兵隊員２９名自殺と９条改憲 （『百万人署名運動全国通信』から）
　　　井筒高雄さん（ＶＦＰジャパン共同代表　元陸自レンジャー隊員）

　第二次安倍内閣発足後から隊員数が減り続けてビヤ樽型になった自衛隊の年齢構成

　安倍首相は憲法９条に自衛隊を明記する理由として「違憲論争に終止符を打ち、国民を守るために命をかける自衛官が誇りをもって任務を全うできる環境をつくるためだ」と言っています。では、改憲は、自衛隊員とその家族に何をもたらすのか？元自衛官の井筒高雄さんにお聞きしました。（文責：事務局）
　（略）

　◆ 自衛隊のイラク派遣の現実
　憲法に自衛隊が明記されたら、隊員は自動的に戦場に送られてしまうのではないかと心配しているご家族の方も多いと思います。


　これからはＰＫＯ派遣部隊ですらコマンドとして戦争をするわけですから、自分の生死も現地に行ってみないとわからない世界なので、やはり９条改憲には賛成できない人も多いのではないでしょうか。

　しかし、自衛隊とともに生きているといえる北海道、東北、九州地方等の出身者たちは反対しにくいでしょう。
　９２年のカンボジア以降、自衛隊の歴史は基本的に海外派遣の歴史で、のべ約３８０００名の隊員が海外に派遣されています。
　海外に行っていないのは９５〜９６年の１年間と去年の５月に南スーダンから帰ってきて今日までの期間だけです。

　イラク派遣は超過酷だったことが日報からもわかります。
　非戦闘地域とされたサマワには復興支援活動のために派遣されたのは日本の自衛隊だけで、狙われ、車両移動のルートに時限爆弾を仕掛けられたり、車両が攻撃され破壊されたりした。あるいはベースキャンプの領域に８２ミリ迫撃弾が撃ち込まれたりした。まさに戦場でした。

　安倍さんは自衛隊員の死をも国威発揚に利用することまで考えて、イラクへは桶２０棺を持っていき、武道館で国葬をする準備もしていました。
　また殉職者には最高の待遇をしようとして、戦死者には賞恤金（しょうじゅっきん）９０００万円と首相から特別報奨金１０００万円を出すとしました。南スーダン派遣では６０００〜８０００万円です。

　戦闘服を着て、国旗と国連旗をつけて、小銃１丁を持たされて紛争現場に降り立つ自衛隊は「敵」からの攻撃にすぐさらされるわけです。
　俺たち自衛官に人権はあるのか、犬死しろというのか、俺たちは道具かということになります。
　自衛隊員も家族も、その死に意味があるのか、大義があるのかと思うでしょう。
　任務を果たした自衛隊員は帰って来ても戦場のことは話すなと言われ、しかも戦場と帰国後の周囲の状況との乖離（かいり）があまりにも大きく、イラク派遣者には２９人もの自殺者がありました。

　他の国の軍隊だと戦地から本国に帰国させるまで１ケ月くらいのインターバルをおいて、カウンセリングをして、緊張状態からの解放をはかるのがコンバットベテランズ（戦場の兵士）たちのケアーの仕方ですが、日本にはそれがありません。
　イラク戦争の場合、鬱（うつ）とか心の病（ＰＴＳＤ）を抱えた人は３０００人もいたというデータが「海外派遣自衛官家族を考える会」から出ています。体調不良の人も１０００人以上にもなったということです。

　◆ 青年を入隊させるための改憲
　自衛隊の隊員数は、第二次安倍内閣発足後から減り続けています。
　防衛大学校の任官拒否者の数も一つのバロメーターですが増加傾向にあります。
　みんな死ぬのは嫌だというのが偽らざる気持ですから、戦争する大義があるかないかという理屈は抜きにして、死を突きつけられる自衛隊員の人数が増える保証はありません。
　その証拠に、沖縄県では今年初めて自衛隊単独の就職説明会が実施できず、自衛隊と海上保安庁と警察等で合同説明会の実施となりました。こうしたケースは２２都道府県あります。
　沖縄でのそうした事態は、南西諸島への陸上自衛隊配備も進められ、安保法制による実戦任務が現実となって、自衛隊はやめておこうという心境が反映されているのでしょう。
　貧困と格差社会の中で、むしろ貧困の固定化をつくりだし、その層から自衛隊員を充足させる狙いも考えられます。
　自衛隊の高卒隊員は、多くは年間収入が２７０万円以下の世帯の者たちですし、有効求人倍率が低い地方から圧倒的に輩出されています。
　つまり、そういう地方とか中流階級からこぼれる世帯をつくっておく政策がとられているのです。アメリカの経済的徴兵制の日本版という言い方をする人もいます。

　自衛隊の年齢分布はビヤ樽型です。
　全体では定員約２５万人、実数２２万人で充足率約９０％です。しかし、戦場でコマンドとして動く現場の隊員、１８歳〜２５歳くらいの隊員たちは６０００人ほどで、充足率は７０％を切っています。

　９条に自衛隊を書き込んでしまえば徴兵制を敷くことも可能です。それは戦力となる層を増やす手立てになります。
　戦場で落とす命の値段は１億円でしたが、これからは戦死を前提にした海外派遣になるので、死亡補償額は下げていかなければならないのです。
　そのために、若い任期制隊員（非正規）を大幅採用する。その人たちが実戦に行って戦死しても、戦力ダウンになることはありません。また勤続年数も短く、死亡補償額のコストダウンにもなるのです。

　自衛隊は１０月から、これまで１８歳から２６歳までであった隊員募集を３２歳まで引き上げました。さらに退職の延長も決まりましたので、高卒組は給与も退職金も上がるとの期待を持つかもしれません。
　けれど勤続３５年で給与は上がらない仕組なのです。ここでもコストダウンを狙っています。
　さらに、これまで入隊時には両親や家族の同意書が必要だったのですが、それをなくす検討が進んでいます。

　まさに戦場のリアルを想定した徴兵の仕組みが着々と進んでいるのです。
　憲法９条への自衛隊明記とは、自衛隊にとどまらず、国民をどうやって戦争の担い手に利用するのかに尽きます。
　まさに安保法制とは戦争法であり改憲と一体なのです。
　安倍さんの９条改憲と「緊急事態条項」（瞬時に戦争状態にできる）の新設に反対し、臨時国会に自民党案を提出させない、発議させないことだと思います。自衛隊の実態をどのように自分事と捉えることができるのか、が問われています。

『百万人署名運動全国通信 第251号』（2018年10月1日）

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小手先のマネジメントを教える道徳であって良いのか

　◆ 多感な子どもの心を抑えこむ「道徳」教科書
　　　〜「アンガーマネジメント」を考える （教科書ネット）

小佐野正樹（こさのまさき・科学教育研究協議会）

　◆ 「怒りの温度計」
　新聞に「怒りと付き合う」という記事が載った（２０１８年７月１５日より毎週連載、朝日新聞）。
　「日常生活を送るなかで、イライラする気持ちが抑えきれなくなったり、必要以上に怒ったりしてしまって、後悔した経験はありませんか？思い当たる方には、『アンガーマネジメント』を採り入れてほしいと思います」とある。
　そして、「カッとなってしまったときのポイント」として、「まずは６秒間待ってみる」「深呼吸をしてみる」「目薬をさしてみる」「好きな場所や食べ物のことを思い出す」「丁寧で穏やかな言葉を使うように意識する」などと続く。
　はて、どこかで見たようなと記憶をたどって中学校道徳教科書を開くと、学研教育みらい２年の「蹴り続けたボール」という題材の後ろに、「怒りの温度計」というのが載っていた。


　この題材自体は、サッカーの長谷部選手が浦和レッズに加入したばかりの頃に２軍のメンバーに選ばれて、初めての試合に臨んで意気込んでいたにもかかわらず、出場させてもらえなかった時の悔しさと自分への怒りを綴った手記で、今は第一線で活躍しているサッカー選手の若い頃の苦労を描いたものである。

　この題材の後に、編集部が作った「クローズアップ・プラス」というページがあり、そこに「怒りの温度計」が書かれている。
　「怒りには強さの度合いがあります。怒りの強さを温度で表すと、その温度によってあなたの態度はどのように違いますか。書いてみましょう」とあって、１０段階の「怒りの温度」の該当する欄に「怒りを表す態度」を記入するようになっている。

　◆ アンガーマネジメント

　このページには資料の出典として「一般社団法人日本アンガーマネジメント協会」と記されており、学研の道徳教科書では１年から３年までどの学年にも同じ「出典：日本アンガーマネジメント協会」と記されたページがある。

　１年の教科書では、「ふと目の前に」という森繁久彌が書いた文章の後に、「怒ったときのこと」として「自分の怒りについて、見つめて書いてみましょう」「いつ、どんなことがあったのか」「そのときどうしたのか」「本当はどうしてほしかったのか」「そのとき、どんな気持ちになったのか」を書き込むようになっている。

　３年では「五井先生と太郎」という題材の後に、「怒りのプロフィール帳」として「怒ったときに言ってしまうこと」「怒ったときの顔」「怒ったときにしてしまうこと」「怒ったときに触ると落ち着くもの」「怒ったときに自分をコントロールする方法」を書くようになっていて、いずれも「出典：一般社団法人日本アンガーマネジメント協会」という言葉が添えられている。

　◆ 「怒らせている原因は自分の中にある」

　先に紹介した「怒りと付き合う」の新聞記事には、日本アンガーマネジメント協会代表者の次のような解説が書かれている。
　「アンガーマネジメントは、１９７０年代に米国で生まれたとされる心のトレーニングのこと。その名の通り、『アンガー』（怒りの感情）をマネジメント（上手につきあう）することを目指すもの」。

　この日本アンガーマネジメント協会についてもう少し調べてみると、「企業研修、医療福祉、青少年教育、人間関係のカウンセリング、アスリートのメンタルトレーニングなどの分野で幅広くアンガーマネジメントは活用」されていること、「その中でも企業研修の需要は高く、多くの企業でアンガーマネジメント研修が導入」され、そこでは「管理職研修、コミュニケーション研修、パワハラ研修、メンタルヘルス研修」等がテーマになっていることが紹介されている（同協会のＨＰより）。

　その中で、「協会の理念」として次の言葉が書かれている。
　「今まで、あなたは自分を怒らせる原因は全て外にあると考えていました。ところが本当に自分を怒らせている原因は自分の中にあったのです。…自分の中に自分を怒らせる原因があるからこそ、自分の感情を全て自分で選択することができます。自分がイライラするのも、しないのも、すべて自分で決められるのです」。

　◆ 「生きる」の詩

　ふと、６月２３日の沖縄全戦没者追悼式の会場で中学３年生の相良倫子さんが朗読した詩「生きる」を思い出した。

　「私は、生きている。マントルの熱を伝える大地を踏みしめ、心地よい湿気を孕んだ風を全身に受け、草の匂いを鼻孔に感じ、遠くから聞こえてくる潮騒に耳を傾けて…」に始まる長文の詩である。

　彼女が生まれ育った美しい島・沖縄は、７３年前のあの日、死の島と化した。
　「小鳥のさえずりは恐怖の悲鳴に」「優しく響く三線は爆撃の轟に消え」「青く広がる大空は鉄の雨に見えなくなった」「火炎放射器から吹き出す炎、幼子の泣き声、燃えつくされた民家、火薬の匂い草の匂いは死臭で濁り、光り輝いていた海の水面は、戦艦で埋め尽くされた」。
　沖縄戦を生き抜いた曽祖母から聞かされた壮絶な体験を中学生のみずみずしい感性が受けとめ、それをほとばしる言葉に紡いだ。
　この詩は訴える。
　「戦争の無意味さを。本当の平和を。戦力という愚かな力を持つことで得られる平和など、本当は無いことを」
　「私は手を強く握り、誓う。奪われた命に想いを馳せて、心から、誓う。私が生きている限り、こんなにもたくさんの命を犠牲にした戦争を、絶対に許さないことを。もう二度と過去を未来にしないこと」。
　その言葉ひとつひとつは、沖縄の人々の悲しみ、怒り、願いを体現し、聞く人の心に響いた。

　◆ 「特別の教科道徳」の異様な姿

　いま日本社会は、安倍政治や大企業によるウソやごまかしにまみれた理不尽な支配に対する批判や怒りが渦巻いている。思春期の多感な心も、その中でもがき苦しみ、光を見出そうとしている。
　１４歳の相良さんは、その怒りや悲しみを小手先の「マネジメント」で解消しようというのではなく、研ぎすました目で真っすぐに真実を見つめ、怒りの向く先を鋭く告発することで、これからを生きる自分たちがどうしたらよいかを明確な言葉で主張している。

　企業研修が心理療法としての「アンガーマネジメント」を採り入れることの是非をここで言及するつもりはない。
　しかし、多感な時期の中学生が、「怒らせている原因は自分の中にある」という「怒りとのつきあい方」を道徳の教科書で教えられる。これも「特別の教科道徳」の異様な姿なのではないかと思ってみたりする。

　学校は科学や芸術の基礎を学び、真実を追究することを学ぶところである。
　そうしたことを通して子どもたちの中に健全な批判精神や未来を展望する心も育つのだろう。
　「生きる」の詩は、そのことを私たちに教えてくれている。
　そして、私たちは「怒りとのつきあい方」を教えこむような教育ではなく、真実を追究し、自分の進む道を自分の言葉で語れる子どもたちを育てる、そういう教育をこそめざしたい。

「子どもと教科書全国ネット２１ニュース」１２１号（２０１８．８）

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三権分立を忘れた最高裁の裁判官は改めて高等学校の「政治・経済」の授業を受け直したらどうか

　　＝７．１９再雇用拒否二次訴訟 最高裁不当判決！＝
　◆ 最高裁は「横車を押した」 （東京「君が代」裁判原告団ニュース）

　「横車を押す」という言葉があります。「横に車を押すように、理に合わないことを無理にすること」（広辞苑）の意です。
　パワーがあれば、車輪の向きとは無関係に車を動かせるということです。７月１９日の再雇用拒否撤回第２次訴訟の最高裁判決は、まさにパワーで１・２審の判決を押し切ったものでした。

　２０１５年５月、私たち再雇用拒否撤回第２次訴訟の原告団は、東京地裁吉田裁判長により勝利判決を勝ち取りました。不満がゼロとは言えない判決ですが、全面勝利と言えるものでした。しかも原告２４人の損害について、原告一人一人の供述の一部を引用するなど、原告の主張・立場を理解しようとした判決であり、また日本国憲法下の裁判官としての良心がうかがえる判決でした。


　１審判決から半年後の２０１５年１２月、私たちは東京高裁柴田裁判長により再び勝利判決を勝ち取りました。１審判決同様、不満は残るものの、事実関係を確認し、筋道を立てて都教委の裁量権逸脱・濫用を認める全面勝利と言える判決でした。柴田裁判長の矜持も感じられました。

　１・２審の勝利判決に都教委は上告手続きをとりましたが、最高裁は約２年半放置した後、本年６月２５日の弁論期日を指定し、その後１ヶ月もたたない７月１９日に判決を下しました。
　最高裁は最初から形ばかりに弁論を行って、都教委を勝たせるつもりだったのです。
　最高裁の判決文は７ページで、しかもその判断部分は約１ページ半。
　地裁判決は４０ページ余り、高裁判決は３０ページ弱。１・２審の判決を踏襲するならば、７ページの判決文も分かるのですが、１・２審の詳細に積み上げた論理を崩した上での最高裁の判断とすれば、１ページ半ではあまりにも短く、論理の展開などできようはずがありません。
　最高裁は原審の論理を打ち崩す論理展開を全く行わずに、いや行うことができずに、パワー（権力）を露骨に行使して判決を下しました。
　判決に中身などあろうはずがありません。最高裁は、「横車を押した」のです。

　私は高等学校の「政治・経済」の教員として、生徒たちに日本国憲法では三権分立が規定され、最高裁は憲法の番人であり、人権保障の最後の砦であると語ってきました。
　確かに憲法上はそうなのですが、パワーで押し切る現実の最高裁は全くオソマツとしか言いようがありません。
　そうした現実的側面についてもっと授業で語るべきでした。
　最高裁の裁判官はあらためて高等学校の「政治・経済」の授業を受け直し、日本国憲法における司法の役割を学習し直すべきです。
　安倍晋三首相が小学校に通って道徳の授業を受けるべきと同じように。
　（「日の丸・君が代」強制反対・再雇用拒否撤回を求める第二次原告団　村山健一郎）

『東京「君が代」裁判原告団ニュース 30号』（2018.9.1）

https://wind.ap.teacup.com/people/13255.html