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ドイツの場合・・・日本は？ ：独検察、アウディに罰金＝排ガス不正で1000億円

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独検察、アウディに罰金＝排ガス不正で1000億円

10/16(火) 21:10配信 時事通信【フランクフルト時事】

　ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループの排ガス不正事件を捜査している独検察当局は16日、VWの高級車子会社アウディに8億ユーロ（約1040億円）の罰金を支払うよう命じたと発表した。

　アウディは不正行為などの責任を認め、「罰金の支払いを受け入れる」方針を示した。

　VWは6月、独検察から10億ユーロの罰金支払いを命じられた。米司法省とも巨額の民事制裁金などの支払いで和解しており、今回の子会社への罰金で、排ガス不正の代償がさらに膨らむことになった。

◆2018/09/28

排ガス不正、アウディも＝３７台で判明−国交省

　国土交通省は２８日、ドイツ高級車大手アウディの日本法人アウディジャパン（東京）から、燃費や排ガスの抜き取り検査で不適切なケースがあったと報告を受けたと発表した。同様の不正検査はＳＵＢＡＲＵ（スバル）や日産自動車、スズキなどでも発覚しており、問題が拡大している。

　同省によると、２０１４年７月〜今年７月、燃費や排ガスに関する抜き取り検査をした３７台で測定に失敗したのに、やり直さず有効として処理した。同期間に検査した６９２台の約５％に当たる。

　同省が不適切な検査がないかを調べ、報告するよう求めていた。

日本のエネルギー政策は犯罪です。

　言葉は正確に

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◆国の原子力 後始末先送り 廃止に70年、費用も１兆円超
　　開発推進 無責任さ露呈 日本のエネルギー政策は思考停止が続く

　原子力推進の後始末が混迷を深めている。原子力の黎明（れいめい）期である
1950年代以降に運転を始めた関連施設が相次ぎ廃炉を迎え、費用が数兆円に膨張。
　国は重い負担を支えきれず次代へ先送りする構えだ。原子力政策で先送りを続
ける無策のツケは、いずれ国民負担として跳ね返ることになる。
　「金が足りない。借り入れできないと次世代に借金が残る」。９月４日に内閣
府で開かれた会合で日本原子力研究開発機構の田口康副理事長は窮状を訴えた。
  

  (中略)

　原子力研究開発機構のある幹部は「結局、国庫負担でどうにかしてほしいとい
うのが本音だ」と漏らす。
　東日本大震災を契機に原発の危険性や巨大なコスト負担が露呈した。
　それでも日本のエネルギー政策は思考停止が続く。
　原子力の後始末に真剣に向き合わなければならない時期に来ている。
　　　　　　　　

10月16日、日本経済新聞朝刊「真相 深層」より抜粋

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO36519900V11C18A0EA1000?s=2

ビル免震・制振装置、検査データ改ざん疑い 全国１千棟

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　国土交通省は１６日、自動車や建設向けの油圧機器で大手のＫＹＢ（本社・東京、中島康輔社長）と子会社のカヤバシステムマシナリー（同、広門茂喜社長）が、共同住宅などの建物で地震の揺れを抑える免震や制振装置の検査データを改ざんしていた、と発表した。改ざんの疑いがあるものを含めると、全国の共同住宅や事務所、病院、庁舎など９８６件で使われているという。ＫＹＢの中島社長らが１６日夕に都内で会見して問題について説明する。

ＫＹＢは１９１９年創業で、自動車向けショックアブソーバーで世界シェア２位の大手メーカー。今回不正を起こした建物用の免震や制振ダンパーでは国内シェアトップ。同社のホームページによると、東京スカイツリーの制振装置にも使われているという。鉄道や航空機向けなどの油圧機器も幅広く製造している。戦時中は戦闘機「零戦」の主脚部品も製造した。２０１８年３月期の売上高は３９２３億円、グループ従業員数は約１・５万人。

　ＫＹＢが改ざんしたのは、地震の際に建物の揺れを抑える「免震用オイルダンパー」と「制振用オイルダンパー」で、２０００年３月から１８年９月までに出荷された製品。出荷前に行う検査では、国交省の基準や顧客の性能基準に合わない値が出ていたのに、基準値内に収まるように書き換えて出荷していたという。

　ＫＹＢが検査をした結果、震度６強から７程度の地震でも倒壊の恐れはないといい、国交省は安全性に問題はないとしている。国交省はＫＹＢに対し、免震装置を速やかに交換する計画を立て、報告するよう求めた。

データ改ざん問題を起こし、国土交通省の石田優・住宅局長（左）から指示書を受けとるＫＹＢの中島康輔会長兼社長（中央）＝２０１８年１０月１６日午後、東京・霞が関の国交省(朝日新聞デジタル)

朝日新聞デジタル10/16(火) 17:00 掲載

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6300251

根津公子の都教委傍聴記（2018年10月11日）

　◆ 生徒・保護者の声置き去りに夜間定時制の廃止すすむ （レイバーネット日本）

　公開議案は、①「来年度都立高校の1年生募集人員等について」ほか。
　公開報告は、「請願について」（都立江北高校定時制の募集停止の決定を拙速に行わないことを求める請願）、②「幼小の一層の円滑な接続を図るための教育課程の研究・開発委員会　中間報告について」。
　非公開議案が、校長の任命と教員の懲戒処分２件についての３議案。
　夜間定時制高校を潰すなと行動してきた方々が傍聴に来られたので、傍聴希望者は２６名、抽選となった。６席くらい椅子を用意してもいいだろうに、都教委はそうした配慮をまったくしない。

　① 「来年度都立高校の1年生募集人員等について」及び「請願について」


　都教委は「都立高校改革推進計画・新実施計画」（2016年2月策定）に基づき１６年２月１２日の定例会で、夜間定時制（小山台、雪谷、江北、立川）の閉課程を決め、１７年度で雪谷高校夜間定時制を閉課程とした。
　そして今回、今年度で江北高校定時制を閉課程とするという提案をした。夜間定時制課程を潰して、替わりにチャレンジスクールや昼夜間定時制高校の募集を増やすことを都教委は方針としている。

　「都立江北高校定時制の存続を求める会」から出されていた「都立江北高校定時制の募集停止の決定を拙速に行わないことを求める請願」の請願理由には、「夜間定時制は『学びのセーフティネット』であること」「チャレンジスクールと夜間定時制とは性質が異なり代替できないこと」等が挙げられている。切実な要求だ。

　対する都教委の回答は、「生徒や保護者のニーズに応えるため、昼夜間定時制とチャレンジスクールの夜間部の規模拡大やチャレンジスクールの新設を行う」「夜間定時制の第一次募集の応募者数は、平成２８年度は９１２人、平成２９年度は７９９人、平成３０年度は７９４人と減少」「江北高校定時制課程への入学者数は、平成２８年度は３０人、平成２９年度は２７人、平成３０年度は１３人と年々減少し、募集人員に対する在籍生徒数の割合も…他の夜間定時制高校と比較し低い」「閉課程に当たっては周辺の夜間定時制課程において受け入れていく」というもの。

　都教委が「周辺の夜間定時制課程」としてあげた８校の一つ、江戸川高校までは公的交通機関を使って１時間を要す。「生徒や保護者のニーズに応える」と言いながら、請願に向き合おうとする誠意はまったく感じられなかった。教育委員からも、請願に賛成する意見はなかった。１５歳の子ども全員に、学びの場を保障することは教育行政の責務であることを忘れてはいまいか。

　傍聴していた、都立定時制高校の非正規教育労働者からのメッセージを掲載します。
　　◇江北（定）は３１年度（２０１９年度）の生徒募集が停止された。閉課程に一歩進めてしまった。
　◇今回、立川（定）と小山台（定）の募集停止は免れたが、《新実施計画》の閉課程方針は変更されていない。従って、２０２０年度以降の生徒募集停止が強行される可能性があり、許されない。

　② 幼小の一層の円滑な接続を測るための教育課程の研究・開発委員会　中間報告について

　「小学校教育の現状と今後の在り方検討委員会」の提言（17年12月14日）を受け、18年3月22日の定例会で同「研究・開発委員会」の設置及びモデル地区を荒川区に指定し、モデル校（公立幼稚園１園・公立小学校１校）で実践・検証する（2021年度）ことが決定されていた。
　「５歳児から小学校低学年をひとまとまりにした教育課程の方向性」を検討し、その結果を具体的な教育課程や教材・教具等の開発へ反映できるように報告をまとめるのが同「研究・開発委員会」の役割とのこと。

　中間報告では――。「研究・開発する教育課程の方向性」の「指導内容について」は、「『思考力、判断力、表現力等』、『学びに向かう力、人間性等』について、すべての保育・教育活動を通してスパイラルに育む。」等、３点を挙げる。
　「研究・開発する教育課程に応じた環境」をつくると言い、１教室内に一斉学習の場、個別・グループ活動の場がある「学びの部屋（仮）」を設置する。指導内容及び指導時期に応じた教材・教具の開発を検討する等。
　今後は、「幼児・児童の学習や生活等に関して実態調査を行い、学びに向かう力、興味・関心等について把握するなどして、研究・開発した教育課程の成果を都内の各自治体及び就学前施設・小学校に提供し、広くその成果を発信する」とのこと。

　荒川区のモデル校は小学校と幼稚園が同じ敷地にあるという。モデル校１校に限って幼小の授業を行うことはできても、東京の全公立学校で行うことは、不可能のはず。さすがに教育委員からは、「保育園の場合はどうするか、無理がある」「前倒しにならないよう」「結果ありきでなく、成果を検討してほしい」などの発言があった。しかし、中止を求める発言はなかった。
　文科省が保幼小連携の方針を打ち出したのは、「幼稚園教育要領」及び「保育所指導指針」を改定し３歳児以上の幼児に「国旗・国歌に親しむ」ことを教えるとしたことと関係があるとしか考えられない。

『レイバーネット日本』（2018-10-15）
http://www.labornetjp.org/news/2018/1011nedu

https://wind.ap.teacup.com/people/13338.html

１２／８「愛国」と「自己犠牲」の道徳教育を許すな！全国集会のご案内

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「愛国」と「自己犠牲」の道徳教育を許すな！全国集会
―２０１８年、中学校道徳教科書採択の総括と今後―
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　■日時：１２月８日（土）１３：００開場　１３：３０〜１６：３０
　■会場：エルおおさか　大会議室

　■内容：（１）今年の中学校教科書採択の総括
　　　　　　（２）解説　「日本教科書」と日本会議　上杉聰さん
　　　　　　（３）小中学校道徳教科書の問題点と学校現場〜道徳の教科化にどう対抗するか
　　　　　　（４）全国各地からの発言
　■主催「戦争教科書」はいらない！大阪連絡会
　　　　問い合わせ　[e-mail]
　■資料代：８００円（学生、しょうがい者無料）


　　＝集会呼びかけ＝
　■ 大阪府では「日本教科書」「教育出版」の採択を阻止！
　今年の中学校道徳教科書採択では、私たちは日本会議系が作成した「日本教科書」と「教育出版」は採択させてはならない教科書であることを広く伝えました。各地の市民たちが学習会・市民アンケート・教育委員会採択会議の傍聴などに取り組んだ結果、これらの教科書は大阪府では採択されませんでした。

　全国的には「日本教科書」は栃木県大田原市、石川県小松市・加賀市でしか採択されませんでした。同教科書は惨敗を喫したのです。
　「教育出版」は名古屋市や東京都品川区など一定の地区で採択されましたが、昨年の小学校道徳教科書で「教育出版」を採択した沖縄県那覇地区や東京都武蔵村山市などで「教育出版」を阻止したのは市民運動の力が発揮された結果でした。

　他方で、大阪市では「廣済堂あかつき」が採択され問題を残しました。「廣済堂あかつき」は「日本教科書」「教育出版」同様、子どもに２２の徳目ごとに５段階の自己評価をさせており、徳目に意図的に誘導する教科書です。また教材の文章が長く文科省の言う「アクティブラーニング」にさえ向いていません。

　８社の教科書はどれも問題があります。今後は小学校同様、各社の教材をよく吟味し、「愛国心」や「自己犠牲」の刷り込みなど、子どもに与える悪い影響を最小化する取り組みを現場でやらねばなりません。

　■ ２０１９年の小学校教科書採択、２０２０年の中学校教科書採択に向けて取り組みを！

　小学校教科書には「つくる会」系教科書はありませんが、学習指導要領の改悪により社会科を中心にして、愛国主義的な教科書が増えつつあります。
　中学校教科書には育鵬社、自由社の歴史・公民教科書があります。
　育鵬社は大阪府では大阪市・東大阪市・四条畷市・河内長野市・泉佐野市で採択されており、中学生の５人に一人が学ばされています。２０２０年はこれらの５市で育鵬社採択を絶対阻止しなければなりません。
　育鵬社は全国的には５％の採択率で、毎年赤字を出しています。そのため道徳教科書は発行できず、経営的にかなり追い詰められています。
　安倍首相の肝いりで強引に進められてきた歴史・公民教科書の発行ですが、日本教育再生機構は２０１７年以来、機関誌も発行できていません。
　そのうえ、教育再生首長会議が日本教育再生機構に公費から多額の金を投入していたことが暴露され、石垣市長は八重山の市民から告発されてもいます。
　八木秀次氏や「日本教科書」が教育再生首長会議から特別な便宜供与を受け、違法な宣伝活動をしていたことまで明るみに出て、日本会議の２０年来の教科書運動の破たんが明確になりました。

　私たちが作りだしたこのような状況をさらに一歩進め、安倍内閣の「愛国兵士づくりのための教科書改悪」を断固阻止しなければなりません。そのために１２．８集会に多くのみなさんが参集し、共に来年に向けての態勢を整えてくださることを呼びかけます！

https://wind.ap.teacup.com/people/13339.html