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ＫＹＢ免震装置、原発の関連施設で使われているほか、東京五輪・パラリンピックの競技会場にも設置されていることが判明 全国４７都道府県自治体で使用

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　◆＜ＫＹＢ改ざん＞免震ダンパー、７割超で基準未満か

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000074-mai-soci

　油圧機器メーカーＫＹＢと子会社による免震・制振装置の検査データ改ざん問題で、両社が出荷した免震オイルダンパーのうち、７割以上が国土交通省や顧客が指定した基準を満たしていない疑いがあることが、ＫＹＢへの取材で明らかになった。中には、性能検査で基準値と４０％以上もずれがある不適合品もあった。

　ＫＹＢによると、不正は２０００年から続いていた疑いがあり、免震ダンパーは計１万３６９本が出荷された。このうち、不適合品やその疑いのある７５５０本が９０３物件に納品されていた。制振ダンパーは２万７７９本が出荷され、問題のある３３７８本が８３物件に使われていた。９８６物件のうち、検査データが残っていない５７６物件について、同社が調査している。

　免震ダンパーは、地震の力を減衰させて建物に伝わる揺れを弱める機能がある。基準値よりもプラス側にずれるとダンパーの動きは硬くなり、建物に揺れが伝わりやすくなる。逆に、マイナス側にずれると、ダンパーは柔らかくなり揺れ幅が大きくなる。国交省基準では、基準値からプラス・マイナス１５％のずれを許容範囲と認めており、顧客との契約では同１０％が一般的という。

　ＫＹＢが、検査データが残っている製品を抽出して調べたところ、免震用は、国交省基準よりプラス１６．０〜同４２．３％の製品が出荷されていた。国交省は制振用の基準を定めていないが、顧客が求めた基準と比べマイナス１７．９％とプラス２０．５％の製品が確認された。国交省は「震度７程度の地震でも耐えられる」としているが、同社に製品の交換を指示した。

　不適合の免震・制振ダンパーは００〜０７年はＫＹＢが、０７年以降は子会社のカヤバシステムマシナリー（ＫＳＭ）が製造した。９月１９日にＫＹＢから不正の申告を受けた国交省は今月１０日、津市にあるＫＳＭの工場に立ち入り検査を行い、品質管理態勢などを確認したという。

　◇ＫＹＢ、施設名明らかにせず

　問題のある免震・制振ダンパーが使われた疑いのある施設名や所在地について、ＫＹＢは情報を明らかにしていない。混乱が広がるなか、多くの自治体は国交省からの情報提供などを基に同型のダンパーが使われた施設名を自主的に公表した。その中には原子力発電所の関連施設や行政庁舎、東京オリンピックの会場施設などが含まれている。同社は１７日、所有者の了解が得られた物件名を１９日午後に公表すると発表した。

　◆　ＫＹＢ免震装置、全国の自治体で使用＝データ改ざんに「強い憤り」

　産業部品メーカー「ＫＹＢ」が建物用免震・制振装置の検査データを改ざんしていた問題で、全国の自治体は１７日、改ざんの疑いのある装置が使用されていた施設を相次いで公表した。東京、大阪、愛知３都府県のほか北海道、宮城、愛媛の各道県などが公表。自治体からは「強い憤りを感じている」と批判の声も上がっている。

免震装置でデータ改ざん＝マンションなど９８６件使用−ＫＹＢ、スカイツリーも調査

　東京都では、都庁の第一、第二本庁舎、東京五輪・パラリンピックの水泳会場のアクアティクスセンターなどで不適合の可能性がある同社の製品の使用が確認された。小池百合子知事は都庁で記者団に「どう対応するかは報告を受けてこれから考える。安全の問題だからきっちり行われていないと信頼性に関わる」と述べた。

　愛知県では、県庁本庁舎と県警本部本庁舎、あいち小児保健医療総合センター救急棟の３カ所で、ＫＹＢの免震装置「オイルダンパー」の使用が判明。大阪府でも、松井一郎知事が府庁本館に同型の免震装置が取り付けられていることを明らかにした。松井氏は記者団に「震度６強以上の揺れで建物が倒壊する状況ではない。ただ、（免震装置を）納めた会社にきちんと補償してもらう」との考えを示した。

　このほか横浜市は、市衛生研究所に設置されていることが分かったとして、早期交換に向けてＫＹＢと協議を始めた。さらに北海道、宮城、福島、埼玉、長野、三重、鳥取、愛媛の各道県と仙台、長野両市なども同社の製品を使っている施設があると公表した。

　愛媛県の中村時広知事は「強い憤りを感じている。誠意をもった説明と製品の交換と補償を求めたい」とのコメントを発表した。また、鳥取県の平井伸治知事は同社などに抗議文を送った。

大阪府庁本館地下の免震装置のオイルダンパー（府提供）

2018/10/17　時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101700581&g=eco

これが核戦争だ！アベ9条改悪、原発猛進、戦争解禁

　

　◆ ブラックアウト （東京新聞【本音のコラム】）

鎌田 慧（かまたさとし・ルポライター）

　太陽光エネルギーを抑圧して原発稼働を優先させる。九州電力の決定である。
　「危険第一。安全第二」。このアベコベ政策は安倍首相、世耕経産相による時代錯誤。原発猛進政策に従う、九電経営者の無責任経営だ。

　戦争解禁を狙う憲法九条改悪も危険第一主義。それにむけたイージスアショアやオスプレイの爆買いは、アメリカ軍需会社への大盤振る舞い。
　庶民のカネを巻き上げるカジノ公認は、トランプ大統領「腹心の友・ラスベガスサンズ」の差し金。
　アメリカによるアメリカのための政治は、もううんざり、と言う声が地に満ちてきた。


　沖縄・玉城デニー知事初登庁のインタビューで那覇に行つた帰り、台風で飛行機が欠航。
　続けて札幌の「さようなら原発集会」も台風で、野外集会とパレードが中止。北海道は全道ブラックアウトという異常事態。
　それを利用して、泊原発が稼働していれば停電がなかったという、フェイクニュースが出まわった。

　「次の事故がおきたならわたしたちの居場所は無い」というのが、札幌集会のスローガンだった。
　ブラックアウト対策には、本州からの電源ケーブルの増設。自然（再生可能）エネルギー発電のための送電線網の速やかな開放などがある。
　「次の戦争がおきたならわたしたちの居場所は無い」。それがミサイル戦争時代のスローガンだ。（ルポライター）

『東京新聞』（2018年10月16日【本音のコラム】）

https://wind.ap.teacup.com/people/13342.html

北東アジア情勢に逆行する７年連続で「過去最大級」の異常な軍拡予算

　

　◆ 求められる「軍縮計画の大綱」
　　　防衛省−軍拡ありきの異常な概算要求 （週刊新社会）

武器輸出反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）代表　杉原浩司

　◆ 小さく見せる詐欺的手法
　究極の「ＫＹ予算」とでも呼ぷべきか。８月３１日に公表された防衛省の２０１９年度概算要求は、情勢を読むことを放棄したとしか言いようのないものだ。
　金額は５兆２９８６億円と、７年連続で「過去最大級」を更新した。しかも、例年なら計上（２０１８年度２２１２億円）していた米軍再編関係経費、政府専用機購入費を「事項要求」にして、金額を小さく見せかける詐欺的手法まで使っている。
　さらに、防衛省の概算要求の前口上には驚くべき言葉が並んでいる。「巌しい安全保障環境の中、将来に向けて我が国防衛に万全を期すため、現実に真正面から向き合った防衛体制を構築することとし、防衛力を大幅に強化する」と。


　◆ 安全保障戦略の先取り

　米朝首脳会談が実現し、北東アジアは歴史的な転換期に入っている。予断はできないが、核・ミサイル実験と軍事演習の応酬が続いた緊張局面から大きく転換していることは明らかだ。
　安倍政権は「現実に真正面から向き合う」どころか、現実から逃避し、軍拡を自己目的化しているとしか思えない。
　主権者として、納税者として、「防衛力を大幅に強化する」というトンデモ宣言を見過ごすわけにはいかない。

　重大なのは、今回の異常な軍拡予算が、年末までに策定される新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」、ひいては「国家安全保障戦略」を先取りするものでもあることだ。
　その問題点を３つあげておこう。
　第一に、「専守防衛」の放棄が一層明確になっていることだ。
　２０１８年度予算に、新たな対地・対艦ミサイルの研究費のみならず、長距離巡航ミサイルの購入費を盛り込んだのに続いて、今回の概算要求には、マッハ５以上の速度で飛行し、相手のレーダー網などをくぐり抜ける「極超音速巡航ミサイル」開発に向けた特殊エンジン技術の研究費６４億円を計上した。「敵基地攻撃能力」の保有へさらに踏み込もうとするものだ。
　第二に、「クロス・ドメイン（領域横断）防衛」の名のもとに、宇宙やサイバー空間といった新たな領域の軍事化を目論んでいる。
　宇宙防衛については、すでに日米の宇宙における軍事協力は進展しているが、トランプ政権が６月１８日にぶち上げた「宇宙軍」創設の大統領令という動きに追随していくことも危惧される。

　◆ 米国製高額兵器の爆買いも加速
　第三に、米国製の高額兵器の爆買いがさらに加速している。
　言い値をふっかけ、見積もりよりもさらに価格が上昇する「ぼったくり武器ビジネス」として悪名高い「ＦＭＳ」（有償軍事援助）による武器購入が、２０１８年度の４１０２億円から、６９１７億円へと跳ね上がった。
　とりわけ多くを占めるのは、「イージス・アショア」の導入経費２３５２億円である。当初、「１基８００億円で２基」だとして、費用対効果が高いと喧伝されたが、ふたを開けてみると、本体経費だけで１基１３４０億円に膨脹し、維持費や防護対策費、関連施設費などを合わせると、２基で６０００億円を超えるとさえ報じられている。
　９月１９日の南北首脳会談で、「一切の敵対行為の中止」などを含む実質的な終戦宣言が合意されるという情勢の中で、こうした米国「軍産複合体」への利益供与が正当化される余地は限りなく小さくなっている。

　◆ 配備反対の地元の声固まる

　９月２０日、山口県阿武町の花田憲彦町長は、「配備は町民の安全。安心や平穏を著しく損なうことにつながる。進めてきたまちづくりに逆行する」として、イージス・アショアの配備反対を表明した。
　秋田も含めて、地元の反対の意思はさらに強固なものになってきている。
　問題は、こうした常軌を逸した大軍拡計画が、このままでは易々と通ってしまいかねないことだろう。

　さらに、武器輸出入問題について付言すれば、２０１９年には千葉県の幕張メッセで「ＭＡＳＴＡｓｉａ」（６月）と「ＤＳＥＩ ＪＡＰＡＮ」（１１月）という大規模国際見本市の開催が予定されている。
　先日、川崎市がイスラエル軍事見本市に市営施設を提供したように、千葉県が「死の商人」の売り込みに公然と加担しようとしている。
　本来の意味で、北東アジアの「現実に真正面から向き合った」骨太の軍縮計画を対置できるかどうか。それは立憲野党のみならず、市民の課題としてもあるだろう。
　「武器でなく災害対策に予算を回せ」という要求が、今ほどリアリティを持つ時代もない。
　説得力のある「軍縮計画の大綱」を示せるかどうか一が切実に問われている。

『週刊新社会』（2018年10月2日）

https://wind.ap.teacup.com/people/13343.html