今 言論･表現の自由があぶない！

恐怖のカショギ事件ーサウジアラビアの闇

　サウジアラビアの反体制派ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏（1958〜）が、10月2日にトルコのイスタンブールにあるサウジアラビア総領事館に入ったまま行方不明になっている。そういう風に報道されてすでに長いわけだが、トルコでは早いうちからカショギ氏は総領事館で殺害されたという情報が流れていた。当日のうちに15人の「暗殺チーム」が自家用機でトルコに入国し、その日のうちに出国したとか。非常に珍しいことだが、外交特権のある総領事館をトルコ当局が捜索している。もうカショギ氏が死亡していることはどうやら疑いようがないようだ。
　（ジャマル・カショギ氏）
　なんで総領事館に「暗殺チーム」がいたのだろうか。実はカショギ氏が結婚手続きのために総領事館を訪ねたのは、2日が2度目だったという。最初は9月28日に訪れ、2日の再訪を指示されたという。その報道が確かとすれば、サウジ当局がカショギ氏に対する「対策」を取ることが可能だったことが判る。同時にトルコ当局もその情報を知っていて、総領事館に対する監視を行っていたと思われる。トルコ側に「音声情報」があるという報道はそう考えないと理解できない。

　しかし、トルコ側の事前の想定は、そのまま秘密裡にサウジアラビアに移送されてしまう事態じゃなかったか。まさかすぐに殺害されるとは思ってなくて、そのことがトルコ側の怒りを買っているように思う。報道によればカショギ氏はすぐに暴行を受け、生きたまま切断されたとも言う。その後バラバラにされて総領事館から運び出されたわけである。もっともカタールのアルジャジーラの報道は反サウジのバイアスがかかっている可能性を考えておく必要がある。サウジアラビアはカタールと断交したが、トルコはカタールを支持してきた経緯がある。

　それにしても、この事件は僕の見聞きしてきた中でも非常に恐ろしい事件だ。もちろん殺人はすべていけないわけだし、どこかに誘拐して殺害するならいいわけでもない。でもよりによって、国際的な大都市であるイスタンブールの、外交特権の認められている公館で殺人事件を起こす。そんなことがあるのか。例えば北朝鮮のキム・ジョンウン委員長の異母兄であるキム・ジョンナム（金正男）氏がマレーシアのクアラルンプール空港で暗殺された。（2017年2月13日。）この事件は空港で起こり、指示したと思われる容疑者は出国してしまったために、背景事情が解明できていない。一方、カショギ事件は公館で起きた以上、サウジアラビア当局の関与は疑いようもない。

　サウジアラビアに関しては、2017年6月23日に「サウジアラビアの皇太子交代問題」を書いた。その記事では「国内で絶対的支持がなく、力量のほどを示して見せる必要がある若い新皇太子が、外交・軍事を統括する。当然、強硬策を取る誘惑にかられると思う。そこに落とし穴があるかもしれない。」と書いた。その時はむしろイエメン内戦問題を想定していて、このような反体制派ジャーナリスト謀殺事件を公然と起こすとは思ってなかった。ムハンマド皇太子が進める改革は、石油依存経済からの脱却、女性の自動車運転開始など、国外ではある程度評価されてきた。一方でカタール断交問題、イエメン内戦は膠着状態が続き、強権化が目立っていた。

　カショギ氏のことは事件前には知らなかったが、アメリカに留学した後、サウジ国内で様々な新聞で勤務した。サウジアラビアの宗教的特権層を批判して、事実上アメリカ亡命状態だったという。王族内にも知人がいて、かなりの知名度があったようだ。ワシントン・ポストが17日のオンライン版で、カショギ氏の「最後のコラム」を掲載した。そのコラムは「What the Arab world needs most is free expression」（アラブ世界に最も必要なのは表現の自由だ）と題されていて、カショギ氏の失踪直前に書かれたものという。サウジアラビアではこの主張に命が懸かるのだ。

　米国トランプ大統領は2017年1月に就任後、最初の外国訪問先にサウジアラビアを選んだ。そこで1100億ドル（約１２兆円）もの武器輸出契約を結んだ。カショギ事件でも、どうもサウジ王室の関与を否定して、武器輸出を優先する気配を見せている。トランプが「人権より商売」を選ぶのは不思議ではないが、アラブ諸国であるサウジアラビアにこれほどの武器輸出をしてキリスト教右派勢力は反発しないのか。本来「アラブの盟主」を自負するサウジアラビアにとって、その経済力、軍事力がイスラエルに向けられても不思議ではない。というか、本来そうあるべきものだ。

　だけど、アメリカが売った兵器がイスラエルに向かうとなれば、アメリカが売るはずもない。その兵器は、イスラエルが一番警戒するイランに対するものだと確約しているから、アメリカもサウジに武器を売る。そういうことであるだろう。シリア内戦やカタール断交問題をきっかけに、トルコとロシアが接近し、シリアのアサド政権を支持するイランもトルコと接近し始めている。一方、アメリカとトルコの関係が難しくなっていて、アメリカ・イスラエル・サウジアラビアが事実上の同盟関係になっている。中東情勢は複雑で、この関係もいつまで続くかは判らないが。

　サウジアラビアとイランは、イエメン内戦で直接対峙している。サウジアラビアの事実上の最高責任者はムハンマド皇太子で、独裁国家であるサウジでは皇太子の指示なくしてカショギ事件は起こりえない。すぐ殺害せよという指示だったかどうかは不明だが、何らかの指示があって側近がイスタンブールに派遣されたのだろう。ムハンマド体制が大きく揺らぐのは間違いない。イエメン内戦という「戦時体制」においては、国家の政策を公然と批判することは絶対に許されない。戦争が国を危うくしてゆくのである。

　このような事件として、1973年に東京で起きた金大中氏拉致事件、1965年にパリで起きたモロッコの左翼政治家、ベン・バルカの失踪事件（モロッコの諜報機関に殺害されたとされる。ゴダールの映画「メイド・イン・USA」で描かれた）などが思い浮かぶ。最近はロシアで野党政治家やジャーナリストが殺害される事件が起こっている。ジャーナリストに対する殺害事件が最近多くなっているのが気にかかる。国際的な世論、市民の活動が独裁国家を監視することの重要性を痛感する。

https://blog.goo.ne.jp/kurukuru2180/e/d142fa00a79d3b6dd2036efbf6e42169

ＫＹＢ免震不正 習志野市新庁舎もオイルダンパー８基の使用判明

ＫＹＢ免震不正　千葉県内、民間建物２８件　県、各市の種類は公表せず

2018年10月17日

　油圧機器メーカーのＫＹＢと子会社が地震の揺れを抑える免震・制振装置の性能検査記録データを改ざんしていた問題で、不適合の疑いがある免震装置の使用が判明した千葉県内の建物３６件のうち、民間建物が２８件あることが１７日、県のまとめで分かった。建物は千葉など１５市にあり、すでに公表している鎌ケ谷のほか市原など４市でも、市庁舎に装置が使われていることが判明。県は、自治体が運営する医療・福祉施設が２件あり、免震装置が計３００〜４００基に上ることも明らかにしたが、自治体ごとの建物の種類数は明らかにしなかった。

　市原市は、２月に開庁したばかりの第１庁舎の免震装置のうちオイルダンパー４基が対象製品だった。小出譲治市長は「耐震性・安全性の信頼を損なうこととして遺憾」とコメントを出した。

　浦安市は、２０１６年６月に供用を開始した市庁舎にオイルダンパー４０基が設置されていた。市財産管理課は「東日本大震災で甚大な被害を受けた本市としては、多くの市民が利用し、防災拠点となる市庁舎でこのような不正がなされたことに強い憤りを感じる」としている。他に該当する市有施設はなかった。

　１７年５月に庁舎を建て替えた習志野市は、オイルダンパー８基の使用が判明。「改ざんされたものなら、建設会社を通じて適切な対応を求めていく」。

市庁舎を建て替え中の市川は仮本庁舎で使用されているほか、新庁舎でも使用予定だったが建設前で装置は納入されていない。建物数は２件とカウントしている。

　県建築指導課は「県有施設では（不適合装置は）確認されていない」と話す一方で、自治体が運営する医療・福祉施設２件については「施設管理者が公表するものと考えている」とし、各自治体の判断に委ねた。可能な範囲で公表するよう要請しているという。

　また、建物がある自治体（不明２）と建物数、住宅など建物の種類・用途別の全体数は明らかにしたが、自治体ごとの建物種類数は公表しなかった。「数が少ない自治体は建物が特定される可能性がある」ことが理由で、国から現段階で、建物が特定されるような情報提供を避けるように求められているという。

　建物３６件のうち民間建物は２８件に上り、１１件が大規模マンションなどの住宅。民間建物について同課は「国と調整し、所有者や管理者の同意を得られれば公表する」としている。どのように同意確認をするのかは未定。

　市川市は庁舎２件以外に、住宅４件と事務所１件の件数を公表。千葉市はこれまでに８件全てが民間建物であることを明らかにしているが、浦安市は民間建物を公表しない方針。

https://www.chibanippo.co.jp/news/national/540141

都は地上げ屋か！豊洲に移転しないで築地で営業を続けている仲卸業者がいる

　★ 廃止されていない築地市場は解体出来ない！ （週刊金曜日）

永尾俊彦（ながおとしひこ・ルポライター）

　★ 一部仲卸が営業権を盾に開店“買い物ツアー”も
　「１０月１０日で築地市場（東京都中央区）は閉場し、１１日から豊洲市場（江東区）が開場します」。東京都はこう発表し、１１日からは築地市場の一部解体工事が始まったが、その中でも数店舗を開き、営業を続ける仲卸業者らがいる。
　営業を続ける根拠となっているのは、「築地市場の仲卸業者は、憲法で保障された財産権である営業権を持っている」（熊本一規（くまもとかずき）・明治学院大学名誉教授）という点だ。

　豊洲市場の土壌汚染の問題などから移転に反対してきた仲卸業者らは、今年６月に築地市場営業権組合（約１５０業者）を結成した。


　これに呼応し、約１０年前から豊洲市場の汚染問題を追及してきた一級建築士の水谷和子（みずのやかずこ）さんが、「買い物ツアー」をツイッターで呼びかけると、１０月１１日午前８時には、築地市場の正門前に参加者約１００人が集まった。
　一行は、サンドイッチやジュースなどを売る丸八船舶食糧商店や、仲卸店では唯一営業した宮原洋志（みやはらひろし）さん（６７歳）の店で買い物をした。

　宮原さんは、築地市場の前身の日本橋魚河岸時代から続く塩干物（えんかんぷつ）の明藤（あかとう）商店の４代目だ。息子が５代目を継ぎ、豊洲でも営業する。
　用意したアジやサバの干物、ウニのビン詰めなどは３０分ほどで完売。

　都の職員が、「旧築地市場で営業することは（豊洲市場での営業）許可の取り消しを含む処分の対象になります」と警告するも、宮原さんは、「私は営業権に基づき、営業しているだけです」と答えた。
　これに熊本名誉教授が、「営業権は都の許可と暖簾（のれん）に基づいて発生します。今、宮原さんは暖簾に基づいて築地で営業しているんです。もし暖簾に基づいた営業権が存在しないというなら、証明してください」と反論。
　都職員は無視して同じ警告を繰り返したが、買い物は止めなかった。止める法的根拠が示せないから止められないのだ。

　★ 都は「地上げ屋」のよう
　宮原さんは、「営業するのが一番大事だとわかりました。毎日ここで粛々と営業します」と話した。
　ツアーに参加した女性（53歳）は、「都民を守るべき都が、営業権のある都民を守らないなんて地上げ屋のよう」と感想を述べた。

　卸売市場法第１４条は、中央卸売市場を廃止するには農林水産大臣の認可が必要で、「一般消費者及び関係事業者の利益が害されるおそれがない」時でなければ認可してはならないと定めている。
　だから、熊本名誉教授は、「築地市場解体には廃止の認可が必要で、営業が続いていれば『利益』を害することになり、認可できません」という。
　筆者は農水省の卸売市場室に、廃止の認可がなくても市場を解体できるのか聞いた。
　「都からは同法１１条の業務規程（築地の位置と面積を豊洲に変更する）などの申請があったので、それを認可しました。築地市場をどうするかは都の管理になる」と答えた。
　解体するか否かは都の判断ということだが、築地市場はまだ閉場も廃止もされていないということでもある。
　筆者は、都の市場政策課にも解体できる根拠を聞いたが、「都条例で業務規程を変更し、築地市場の位置と面積を豊洲市場に変更したので、築地は市場としては営業していません」と答えた。だが、まだ営業している業者はいる。

　築地市場での営業と「買い物ツアー」は、その後も連日続いている。次の正念場は、本格的な解体工事が始まる１０月１８日からだ。
　（買い物ツアー問い合わせ／ツイッターアカウント @mizunoyak）

『週刊金曜日 1205号』（2018年10月19日）

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アベを倒そう！（441）＜沖縄問題教育、「オリンピック教育」批判ビラまき(101）＞

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ＭＬ」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

　オリンピック教育批判ビラ題３弾で、▲ 沖縄県知事選の結果を知らせました。
　その中で、勇気君と知佳ちゃんの次のような会話がありました。

勇気：じゃ、選挙結果を受けて、安倍首相はどうするの。
知佳：翌日安倍首相は「結果は政府として真摯に受け止め・・」と述べたのよ。
勇気：じゃ、辺野古新基地は考え直すことになったの？
知佳：ところがその後、・・菅官房長官が辺野古基地建設について、「実現したい考え方に変わりはない」と述べたのよ。
勇気：じゃ「真摯に受け止め」は何だったの。沖縄県民を馬鹿にしてんじゃネ。
知佳：そうよね。きっと沖縄の人の怒りがますます強まるかもしれないね。
勇気：俺だったら〇コ〇コにしてやるかもしれないよ。

　昨日（１０月１７日）、防衛省は、沖縄県の辺野古沿岸部埋め立て承認撤回に対して、対抗措置を取り、国土交通省に対し撤回の効力停止を申し立てました。
　これは、政府が政府機関に申し立てているもので、自作自演以外の何物でもありません。
　しかも、５日前に玉城沖縄県知事は安倍首相と会って辺野古基地撤回の民意が示されたので基地建設はしないで欲しいと要求したばかりです。
　安倍首相は一体何のために会ったのか。
　これでは、沖縄の怒りは収まらないでしょう。
　また、本土でも、理不尽なことを繰り返す安倍政権に対する怒りがさらに強まるでしょう。
　明日（１０／１９）、東京では、１８：３０より、「安倍９条改憲ＮＯ！辺野古新基地建設は断念を！１０・１９国会議員会館前行動」が開かれます。可能な方は是非参加を！！

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　▲ オリンピック教育批判ビラまき続報です。

　（１０月１５日（月））
　＜杉並総合高校＞　７：３０〜８：３０
　ビラまきを始めてしばらくすると副校長が出て来て、
　「敷地内に入らないでください。危ないですから自転車の生徒には撒かないでください。」と言ってきました。
　「わかりました。気を付けてやります。」と言うと、中に戻って行きました。
　そのあとすぐ、自転車の生徒がやってきました。
　その生徒は自転車を止めてビラを受け取って行きました。
　しかし、その後、生徒のビラの受け取りは良くありませんでした。
　そこで、「ビラを受け取らない様にと言われているんですか」と聞くと、「言われていません」という事でした。
　　教職員もあまり良いとはいえません。
　それでも、中には「ご苦労様」と言って受け取る方はいます。
　いつも受け取ってくれる教員は、本日も笑顔で受け取ってくれましたので、
　「今日は生徒が中々受け取ってくれません」と言うと、笑って中に入って行きました。
　どうも、ビラが生徒たちを引く付けるものになっていないのかもしれません。
　結局、まけたビラは２２枚（前回９月７日は３４枚）でした。
　更に生徒たちの気持ちに寄り添ったビラを作る必要があるのでしょう。

　（１０月１７日（水））
　＜杉並高校＞　７：３０〜８：３０
　ここは管理職は出てきませんでした。
　でも、生徒のビラの受け取りは芳しくありませんでした。
　多くの生徒は「大丈夫です」と言って通り過ぎるのですが、中に、「結構です」と言って通り過ぎて行った生徒もいました。
　それでも、自転車を止めてビラを受け取る生徒などもいました。
　教職員もあまり良いとはいえませんが、
　それでも「ご苦労様」と言ってくれる教員がいたり、
　「ビラに先生達への推薦図書が書いてあります」と言うと、
　行きかけた教員が戻ってビラを受け取ったりすることもありました。
　まけたビラは２２枚（前回９月５日は３２枚）でした。

　（１０月１８日（木））
　＜杉並工業高校＞　７：３０〜８：３０
　杉並1000人委員会の方と二人でやりました。
　まきはじめて間もなく、女生徒が自転車でやってきました。
　「前にも頂きました」と言ってビラを受け取ったので、
　「今回は前回の続きで沖縄のことが書いてあるよ」と言うと、
　「じゃ読んでみます」と言って中に入って行きました。
　また、いつも早い時間に登校してくる男子生徒に、「いつも早いですね」と声をかけると、ビラを受け取っていきました。
　自転車でやって来る生徒たちでもビラを受け取る生徒はいます。

　また、いつもビラを受け取ってくれる教職員は今回も受け取ってくれました。
　前回英語の問題がすぐに分かったALTも笑顔でビラを受け取ってくれました。
　中には段ボールを背負ってやって来る生徒たちもいましたので、
　「文化祭ですか」と聞くと、「今度の土・日に文化祭」とのことでした。
　模擬店でもやるのかもしれません。
　ここは、比較的おおらかな感じの学校です。
　まけたビラは５８枚（前回９月１０日は４７枚）でした。

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　都教委包囲首都圏ネットワークでは、今年も「都教委包囲要請行動」を以下の要領で行います。
　★ 「１０・２２都教委包囲要請行動」
　　　＜目的・概要＞都教委のこの間の教育行政に関する抗議・要請。
　　この中には、「日の丸・君が代」強制反対をはじめ、
　　裁判で都教委作成のウソの陳述書へ、校長に署名・捺印させ提出させていること、
　　性教育では現場の実態とかけ離れた指導をしていること、
　　五輪教育が国威発揚・ボランティア奨励の場になっていること、
　　学校での条件整備をせずに始めた「英語村」（有料）の問題点、
　　などもあります。
　　その他、都教委に物を言いたい団体・個人の方の参加を歓迎します。
　　要請文・抗議文が有っても無くても、どうぞおいでください。
　＜日時・場所など＞
　　１０月２２日（月）
　　　１５：３０　都庁第一調査前集合
　　　　　　（シュプレヒコールと簡単な打ち合わせ）
　　　１６：００〜１７：００　都教委要請行動
　　　　終了後、都庁前での簡単な報告会

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　　【僕、国歌歌わないもん】（石原慎太郎）
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　　東京五輪に　【国旗も国歌も必要ない】（ビートたけし）
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　　対米従属で「世界征服」を夢想するデマゴギー政治家安倍首相を倒そう！
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「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス
　http://houinet.blogspot.jp/
「千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
　http://hinokimitcb.web.fc2.com/
「ひのきみ全国ネット」のウェブサイト
　http://hinokimi.web.fc2.com/

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２０１８ １０・２１集会案内

　

―「日の丸・君が代」強制反対！１０・２３通達撤回！―
◎ 学校に自由と人権を！１０・２１集会 ◎
憲法を変えさせない！
誰も戦場に送らせない！

　２０１８年１０月２１日（日）１３：１５開場　１３：３０開会
　千代田区立日比谷図書文化館（日比谷公園内）
　当日資料代　５００円

　◎ 講演　浜 矩子さん（同志社大学教授・経済学・アベノミクス批判）
　　　経済を壊死させる下心政治〜さらば闇軍団〜

　プロフィール：同志社大学大学院ビジネス研究科教授。エコノミスト。１９５２年東京都生まれ。１９７５年一橋大学卒業、三菱総合研究所入社。１９９０年より９８年まで同志社初代ロンドン駐在員事務所長。帰国後、同社経済調査部長、政策経済研究センター主席研究員を経て２００２年より現職。専門領域は国際経済学。アベノミクスを鋭く批判している。


　◎ 講談　甲斐淳二さん（社会人講談師・香織倶楽部所属）
　　　「三面記事の由来」
　日露開戦前夜、非戦の旗を掲げて誕生した「平民新聞」。その母体は「三面記事」によって時の権力者を震えあがらせた「万朝報（よろず・ちょうほう）」だった…。
　オリジナル講談、明治のジャーナリストの物語。

　◎ 特別報告　加藤文也弁護士（東京「君が代」裁判弁護団）
　　　「君が代」訴訟と憲法

　主催団体：「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会／「日の丸・君が代」強制反対・再雇用拒否撤回を求める第２次原告団／東京「再雇用拒否」第３次訴訟原告団！東京・教育の自由裁判をすすめる会／「日の丸・君が代」強制反対予防訴訟をひきつぐ会／「君が代」強制解雇裁判をひきつぐ会／「日の丸・君が代」強制に反対し子どもと教育を守る会（都教組八王子支部）／東京都障害児学校教職員組合／東京都障害児学校労働組合／アイム’８９・東京教育労働者組合／都高教有志被処分者連絡会／「良心・表現の自由を！」声をあげる市民の会／河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をざせない会

　●連絡先：「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
　〒１０２−００７１千代田区富士見１−７−８第５日東ビル５０１　０９０−５３２７−８３１８（近藤）
　●被処分者の会ＨＰ：http://www7a.biglobe.ne.jp/-hishobunshanokai/

　◎ 賛同のお願い ◎

　東京都教育委員会（都教委）が卒業式・入学式などで「日の丸・君が代」を強制する１０・２３通達（２００３年）を発出してから１５年たちました。
　これまで「君が代」斉唱時の不起立・不伴奏等を理由に延べ４８７名もの教職員が処分されています。１０・２３通達と前代未聞の大量処分は、東京の異常な教育行政の象徴です。

　安倍政権は、学習指導要領改悪による小中学校の道徳教育の教科化、高校の教科「公共」創設、教育勅語の教材化容認等、教育の政治支配と愛国心教育による「お国のために命を投げ出す」子どもづくりの道を突き進んでいます。
　小池都政は、命令と処分の権力的教育行政を継承し、今年も卒業式で不起立を理由とした処分を強行し、更に都立看護専門学校や首都大学東京にも「日の丸・君が代」強制を拡大しています。
　格差と貧困などの厳しい環境の中で困難を抱える生徒を支える教育行政の本来の任務をなおざりにしています。

　安倍政権は、秘密保護法、安保法制＝戦争法、共謀罪などを強行成立ざせ、憲法９条改悪を企んでいます。私たちは「戦争する国」を許さず「子どもたちを戦場に送らない」ために、闘いを広げ、安倍９条改憲を阻止しましょう。

　最高裁判決（２０１１年５〜７月、２０１２年１月、２０１３年９月）は、職務命令は思想・良心の自由を「間接的に制約」するが「違憲とはいえない」として戒告処分を容認する一方、減給処分・停職処分を取り消し、機械的な累積加重処分に歯止めをかけました。
　一連の最高裁判決とその後の確定した東京地裁・東京高裁判決により、１０・２３通達関連裁判の処分取り消しの総数は７４件・６４名にのぼります。東京「君が代」裁判四次訴訟は東京高裁で減給・停職処分が取リ消され、最高裁で争われています。
　しかし重大な逆流も生まれています。再雇用拒否撤回第２次訴訟は、東京都の再雇用拒否を違法として一審・ニ審で勝訴しました。にもかかわらず最高裁は、東京高裁判決を破棄し、逆転敗訴の不当な判決を出しました。東京「再雇用拒否」第三次訴訟は高裁で敗訴し、最高裁が上告を棄却しました。
　河原井さん根津さん０８年停職処分取消訴訟及び０９年停職処分取消訴訟は、これまでの最高裁判決からも後退する不当な地裁判決に対して控訴し係争中です。

　これまで都教委は、違法な処分をしたことを反省し謝罪するどころか、減給処分を取り消された１８名の現職の都立高校教員を再処分（戒告処分）するという暴挙を行いました。
　また、２０１３年３月の卒業式以降、最高裁判決に反し、不起立４回以上の特別支援学校、都立高校の教職員を減給処分にしています。
　また、被処分者に対する「再発防止研修」を質量ともに強化し、抵抗を根絶やしにしようとしています。
　被処分者・原告らは、１５年間、都教委の攻撃に屈せず、東京の学校に憲法・人権・民主主義・教育の自由をよみがえらせるために、法廷内外で、学校現場で、粘り強く闘いを継続しています。多数の市民、教職員、卒業生、保護者がともに闘っています。

　今年も、１０・２３通達関連裁判訴訟団・元訴訟団が大同団結し、「学校に自由と人権を！１０・２１集会」を開催します。厳しい状況を切リ開き、「『日の丸・君が代』強制反対、子どもたちを戦場に送らない」運動を広げるために、皆ざんの賛同と参加を心より訴えます。

２０１８年８月

　学校に自由と人権を！１０・２１集会実行委員会（１０・２３通達関連裁判訴訟団・元訴訟団／１３団体）
　連絡先：近藤（被処分者の会）携帯：090-5327-8318　ｅ−ｍａｉｌ：[e-mail]

　※ 賛同人・賛同団体になってください
　賛同金　個人：１口５００円　団体：１口１０００円　何口でも結構です。
　振込先　郵便振替【口座番号】００１２０−５−５９９４１３
　【加入者名】「日の君」１０月集会実行委員会

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