今 言論･表現の自由があぶない！

21日2回目の地震 20時2分（ 12時17分ごろ）千葉県東方沖

２０：０２地震　千葉県習志野市　速報未だなし

２０：０５　NHKNEWS

千葉県東方沖　震度3

震源　千葉県沖

地下50キロ

４・４

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20181021200259.html

２０：０７　NHKNEWS

山武市　震度3

千葉市花見川区　震度2

発生時刻 2018年10月21日 12時17分ごろ

震源地 千葉県東方沖

最大震度 2

マグニチュード 3.7

深さ 40km

緯度/経度 北緯35.8度/東経141.0度

情報 この地震による津波の心配はありません。

震度2

茨城県 神栖市　 

千葉県 銚子市　 

震度1

茨城県 茨城鹿嶋市　 

千葉県 旭市　 

非難しないアベ首相 独首相「力の限り非難」、仏外相「記者殺害を断固非難」

抗議声明出さない安倍首相、自公内閣

独首相も仏外相も、「力の限り非難」「記者殺害を断固非難」

2018-10-21

独首相「力の限り非難」と声明

　【ベルリン共同】ドイツのメルケル首相とマース外相は２０日、サウジアラビア政府を批判してきたサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が死亡した事件について「力の限り非難する」との声明を連名で発表し、サウジに死亡時の状況や事件の背景に関する詳細な説明を求めた。

仏外相「記者殺害を断固非難」

　【パリ共同】フランスのルドリアン外相は２０日、米国在住のサウジアラビア人著名記者ジャマル・カショギ氏がトルコで死亡した事件について「この殺害を断固として非難する」との声明を発表し「全ての責任を明らかにするため徹底的な調査が必要だ」と訴えた。

包囲ネットの都教委要請

　☆ １０．２２都教委抗議要請行動に集まろう！

１０．２３通達撤回！
若者を戦場に送るな！
「特別の教科・道徳」反対！
国威発揚の「オリンピック・パラリンピック教育」反対！
ボランティアの強要反対！
教育の軍事化を許さない！
憲法改悪反対！
自衛隊と教育委員会・学校との連携をやめよ！
日米軍事同盟反対！　共謀罪廃止！
天皇制強化の代替わり反対！

　☆ ２０１８年１０月２２日（月）１５時３０分〜
　　　１５時３０分〜１５時５０分：都庁第一庁舎前集合で抗議行動
　　　１６時〜１７時：都教委要請行動
　　　１７時〜：報告会

　主催：都教委の暴走を止めよう！都教委包囲首都圏ネット
http://houinet.blogspot.jp/

☆ ２０１８年「１０．２２都教委包囲要請行動」への参加のお願い ☆

　私たち「都教委包囲・首都圏ネットは、２００３年の「１０・２３通達」以来、「卒業式におけるビラまき行動」や「都教委包囲行動」などで、教職員や市民労働者の皆さんと共に闘ってきました。
　この間、卒入学式などでの「君が代」不起立等で処分された教職員は延べ４８３名にも上ります。しかし、不起立の闘いの火は今年も消えませんでした。そして、裁判闘争では、減給以上の処分で都教委が敗訴したのは、これまで７４件６４名にも上ります。
　しかし、都教委は敗訴確定でも謝罪もせず、引き続き減給以上の処分を続けています。

　最近では次のようなことも裁判で明らかになってきています。
　校長の「陳述書」の案文を都教委が作り、校長が署名捺印していたというのです。しかも、７月に行われた尋問では、校長が「陳述書」の内容に誤りがあったと証言したのです。
　また、別の懲戒免職をめぐる裁判では、校長は都教委から送られてきた陳述書に署名捺印して提出したが、その後、「虚偽の陳述書」を提出したことで教員の人生を台無しにしてしまう、と後悔の念がつもり、「陳述書」を新たに書き直して提出したというのです。免職は取り消されました。
　これらは、都教委による一種の「やらせ」であり「文書偽造」に他なりません。

　また、足立区立中学校の性教育に対し都教委は、「学習指導要領の範囲を超える」指導をしていたとして区教委を指導しました。
　しかし、９月の都教委定例会に出された公立中学校の校長への調査では、５５校が避妊法など学習指導要領に示されていない内容について指導している、指導する予定であるとし、半数近くが「超える内容を指導することも必要だと思う」と回答していました。いかに、都教委が生徒の実態とかけ離れた指導を要求しているかがわかります。

　最近都教委は、小池都知事の肝いりで「英語村」なるものを始めました。しかし、小学校では英語が必修科目になりましたが、指導は担任まかせです。現場からは「専科教員を」という声があるにも拘わらず、その声も無視して有料の「英語村」（金のない子は行けない）などを作っているのです。

　さらに、五輪読本では「オリンピック憲章」では「選手団の旗歌」となっているのを、「国旗国歌」とし、東京五輪を国威発揚とボランティア（ただ働き）奨励の場にしようとしています。上げればきりがない程、都教委はおかしなことをやっています。

　つまるところ、都教委は、安倍首相（日本会議の代弁者）が進める「天皇制」強化や「戦争する国」作りに積極的に加担しているのです。
　こうした都教委の問題点を明らかにし、抗議要請するために、今年も「都教委包囲要請行動」を行います。是非、多数の皆さん乙参加ください。
　なお、団体個人の要請文抗議文の持参は大歓迎です。

https://wind.ap.teacup.com/people/13355.html

都立高校の二極化現象 前代未聞の都立高校「定員割れ」 構造的な必然

　◆ 「名門日比谷高校の大復活」！？
　　　それでも都立高が“定員割れ”する深刻な事情 （文春オンライン）

　都立高校がアンビバレントなことになっている。日比谷高校が約５０年ぶりに東大合格ランキングトップ１０に返り咲き、「都立復権」などと言われる一方で、２０１８年春の入試では多数の都立高校で定員割れが生じ、急遽第３次募集を受け付けたにもかかわらず、全日制３１校４３３人の募集人員に対し、応募人数は２６人にしかならなかった。都立高校の二極化現象である。なぜか。
　【表】難関４国立大の合格率一覧。日比谷高でも開成や麻布には及ばず、海城とほぼ互角だ

　◆ 「都立復権」は日比谷、国立、西など一部だけ

　1990年代は都立高校の低迷期だった。そこで石原慎太郎都知事（当時）が「都立高校復権」を掲げ、


　1300万人規模の人口（東北・北陸全県の人口に相当する）を誇る東京全域を1学区にまとめ、さらに一部の都立高校を「進学指導重点校」に指定し、「地元の国立総合大学である東京大学」をはじめとする難関国立大への合格者数を具体的な目標として掲げさせた。その成果が日比谷高校「トップ10」入りである。

　都は現在、大学進学実績上位７校を「進学指導重点校」に指定している。
　それに次ぐ７校を「進学指導特別推進校」に指定している。いわゆる「２番手校」である。
　さらに「３番手校」に相当する１３校を「進学指導推進校」としている。

　しかし、２０１８年の東大合格者数を見る限り、日比谷高校のほかに「復権」といえそうな都立高校は、国立高校の２６人および西高校の１９人、戸山高校の１１人くらいである。その他の進学指導重点校３校に関しては合計しても１０人。
　「２番手校」７校を合計してもたったの５人。
　ごく一部のトップ校が突出した実績を出しており、２番手以降が大きく引き離されているのが実態なのだ。

　◆ 難関４国立大合格率で見てみると……

　さらに細かく見ていこう。表は東大・一橋大・東工大・京大の難関国立大学の2018年合格者数（既卒生含む）を2018年卒業生数で割った率（S率）による高校の序列だ。

　中学受験専門塾「うのき教育学院」代表の岡充彦さんがまとめたデータの抜粋だ。ただし、もともと東京の城南地区を中心として周辺の学校を調査対象としており、すべての高校を網羅しているわけではない。中学入試を行っていない私立高校は除外されている。ここでは記事の主旨に沿ってさらに学校数を絞り込んでいる。

　表内の「Ａ率」は、早稲田・慶應・上智・東京理科・ＩＣＵの合格率。ただし私立大学の場合、１人の受験生が複数の合格を手にできるので、Ａ率だけで単純に比較はできない。参考として見てほしい。

　◆ 都立「２番手校」でも中学受験中堅校と同じレベル
　日比谷のＳ率およびＡ率は、中学受験の人気校海城とほぼ互角。
　難関大学合格可能性という観点から見れば、中学受験で海城に入ることと、高校受験で日比谷に合格することはほぼ同等の意味をもつといえる。

　続いて、国立、西、小石川が第２集団を形成しているが、Ａ率まで含めて考えると、私立桐朋以下、城北、本郷、芝、攻玉社など私立男子伝統校のほうが上である。
　しかもこのあたりから、「都立」とはいっても都立中高一貫校が並ぶ。
　要するに、中学受験をして入る都立高校が、純粋な都立上位校を押しのけて健闘しているのである。東京都においては、やはり中学受験文化が強力であることがここでもうかがえる。

　進学指導重点校の戸山や青山は、私立の巣鴨や世田谷学園とほぼ互角。
　表にはないが、同じく進学指導重点校の都立立川のＳ率は７．３％、Ａ率は４４．３％、都立八王子東のＳ率は５．４％、Ａ率は３４．４％で、青山よりもさらに低い。

　進学指導特別推進校の小山台の上に名を連ねるのは、中学受験でちょうど偏差値５０前後のいわゆる中堅校だ。Ａ率で比べれば都立小山台よりだいぶ高い実績であり、都立新宿と肩を並べる。つまり、都立「２番手校」、しかもそのなかでの上位校であっても、中学受験で偏差値５０程度のボリュームゾーンの学校と同等レベルなのだ。

　高校受験で都立高校の最難関上位数校に合格できる自信がないのなら、中学受験で私立中堅校や公立中高一貫校に入っておくほうが、難関大学合格可能性という観点からは有利なのである。

　◆ 「ちょうどいい」レベルの都立高校が少なすぎる

　「都立復権」とは言っても、都立高校全体がレベルアップしたわけではなく、日比谷、国立、西の一部トップ校だけが突出して高い実績を出しているだけであり、難関大学合格実績では、ほとんどの都立「２番手校」「３番手校」がいまだ私立中堅中高一貫校の後塵を拝しているのが実態というわけだ。
　これでは東京で根強い私立中高一貫校人気に歯止めをかけることはできない。

　トップ校とその他校の間に大きな「溝」がある。この状況は、受験生の志望校選びにも影響する。
　都立高校を志望する場合、ごく一部の難関上位校を志望校から外すと、そのすぐ下のレベルの「ちょうどいい」志望校の選択肢が少なくて、困ってしまうのである。

　その「溝」を埋めなければならない都立２番手校、３番手校は大変だ。
　進学指導推進校の某校では、赴任したばかりの新校長が進学実績向上を掲げ、大胆な改革を行おうとし、生徒や保護者から反発の声が上がっている。

　◆ 功を焦る校長――遠足はなくなり、体育祭は縮小

　保護者の一人は言う。「学校の伝統だった、生徒主体の卒業式第二部が変わってしまいました。遠足は観劇会に変わり、体育祭は文化祭のおまけでやるものに縮小されました。成績上位者には校長自らが国公立大進学を強力に奨めます。校長がワンマンすぎて、まわりの教員はむしろ無気力になっているように感じます。もう一人の息子は私立高校に通っていますが、いまは都立高校のほうが、進学進学とうるさいのですね。意外でした」。

　「進学指導推進校」の名に恥じぬよう、何が何でも大学合格実績の数字を引き上げることが、教育者というより公務員としての新任校長のミッションなのだ。これに成功した校長が、都の組織のなかで力をもつしくみである。

　都立最上位校がそれぞれに教育内容を研鑽しているのは事実だ。
　だが、優秀な生徒が一部の学校に偏れば、その分、難関大学の進学実績を伸ばして人気が上昇する学校が出る一方で、どんどん不人気になりますます進学実績を出せなくなる学校も出てくる。構造的な必然だ。

　◆ 「偏差値的に下位の都立より私立のほうがいい」

　それをあぶり出してしまったのが、都の私立高校実質無償化政策だ。
　偏差値的に下位にある都立高校（主に商業科、工業科。普通科でも偏差値下位校）に行くくらいなら私立高校に行ったほうがいいというのが都民の本音であることが露呈した。その結果が前代未聞の都立高校「定員割れ」である。
　「都立高校改革」と銘打って、上位校ばかりにてこ入れすれば、こうなるのは当然。このままの構造では、下位校はますます窮地に立たされ、二極化現象が進んでしまう。

　上位校だって安心していられない。
　学校の建て直しをするときに、まず進学実績を高めて世間からの評価を得るというのは間違った方法ではない。しかし伸びが鈍化するときが必ず来る。そのときまでに進学実績以外の学校の財産を築くことができなければ、結局また受験生たちは、より高い進学実績を出している進学校に流れていってしまう。
　それでは「名門復活」とはいえない。ただの「しゃかりき進学校」だ。

　都立高校改革は一定の成果を上げた。しかし弊害も出始めている。
　そろそろ新しい局面に移行する時期だと思われる。ここからが、都の教育行政の本当の腕の見せ所になるだろう。
おおたとしまさ

『文春オンライン』（2018/10/19）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181019-00009369-bunshun-soci

https://wind.ap.teacup.com/people/13354.html

「選択的夫婦別姓」法改正に慎重になる理由はもうない

　　＝選択的夫婦別姓の最新世論調査＝
　◆ 賛成＞反対になっても・・法務省ＨＰに載せず （東京新聞【ニュースの追跡】）

　選択的夫婦別姓制度を巡って内閣府が二月に公表した世論調査では、導入賛成派が過去最多の４２・５％となり、反対派の２９・３％を大きく上回った。それから八カ月。制度設計を担うはずの法務省のホームページ（ＨＰ）はなぜか、反対派が多い前回分を掲載し続けている。「制度導入に否定的な現政権に忖度（そんたく）した結果では」と疑う声が上がっている。（榊原崇仁）

　◆ 否定的な現政権に付度？
　選択的夫婦別姓制度は、結婚後も夫婦それぞれが結婚前の姓を名乗ることを認める制度。
　ただ現在の民法に基づくと、結婚に際して夫婦いずれか一方が必ず姓を改めなければならず、現実的には女性が姓を改める例が圧倒的に多い状況だ。
　夫婦別姓を巡る世論調査は一九九六年からほぼ五年に一回のペースで行っている。


　今回は法務省の依頼を受けた内閣府の政府広報室が昨年十一〜十二月、全国の男女五千人を対象に実施した。全体でみると導入に対する賛否の差は１３・２ポイントだったが、際立ったのは年代別の状況だ。
　十八〜五十九歳は「選択的夫婦別姓制度のために法律を改めても構わない」という賛成派がほぼ半数を占め、反対派は一割台。
　反対派が賛成派を上回ったのは七十歳以上のみで、五割強が「法改正は不要」と答えた。

　内閣府の政府広報室によると調査結果は関係省庁に送りずみだというが、法務省が設ける選択的夫婦別姓制度のＨＰは、二〇一二年末に実施した前回分を今も掲載している。
　当時は反対派が３６・４％で、賛成派の３５・５％を上回った。

　ＮＰＯ法人「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」の坂本洋子理事長は「安倍政権下で政府の教育再生実行会議や男女共同参画会議などに夫婦別姓反対派が起用されたことでも明らかなように、首相自身が反対派。首相の意見と異なる調査結果が出たにもかかわらず法務省が忖度を働かせ、結果をＨＰに載せずにいるのではないかと疑ってしまう」と述べる。
　一方、同省民事局の山口敦士参事官は取材に「ＨＰの改定作業に時間がかかっている。見やすさを含めて改善しようと考えている。参事官室の職員が作業しているが、マンパワーの問題もある」と釈明する。

　首相自身は「国民の間にさまざまな意見がある」と導入に慎重な発言を繰り返しており、山口参事官は二月公表分についても「国民の意見はまだ分かれている」と語る。
　ただ「どういう回答状況になれば『意見が分かれていない』と言えるか」という問いには「私の口からは何とも申し上げられない」と言葉を濁す。

　過去の経緯をたどると、法務省自体は制度導入について決して否定的ではなかったことが分かる。
　法相の諮問機関の法制審議会は一九九六年二月に答申した民法改正要綱で、女性に差別的な法の見直しが必要だとして選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ。
　前年九月の中間報告では「女性の社会進出が進むに伴い、婚姻で姓を改めることが社会生活上、不都合をもたらす」「多様な価値観を許容する観点から道を開いてよい」といった積極意見を挙げている。
　同省は民法改正案までまとめたが、自民党内で「夫婦は同姓を名乗ってこそ一体感が得られる」など強硬意見が幅を利かせ、国会提出に至らなかった。
　民主党政権時代にも同省は法案を準備したが、連立を組む国民新党の反対で頓挫した。

　国連の女性差別撤廃委員会は再三にわたって是正を勧告しているほか、今年二月には野田聖子総務相（当時）が選択的夫婦別姓の導入について「速やかに答えを出すべきだ」と述べるなど、閣内でも前向きな声が上がった。しかし首相は改正に動こうとはしない。
　前出の坂本氏は、「別姓の選択は人権の問題で多数決の話ではない」と断りつつ訴える。
　「最新の調査結果からは『導入賛成』が多数なのは明らか。法改正に慎重になる理由はもうないことを伝えるべきだ」

『東京新聞』（2018年10月17日【ニュースの追跡】）

https://wind.ap.teacup.com/people/13353.html