今 言論･表現の自由があぶない！

長銀破綻２０年 「危機回避」の公的資金

ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−−・−

長銀破綻２０年　危機回避の公的資金は評価二分

毎日新聞2018年10月22日 21時28分(最終更新 10月22日 22時23分)

　日本長期信用銀行の破綻から、２３日で２０年が経過。公的資金投入による一時国有化で危機拡大を防いだことを評価する声がある一方、多額の国民負担への批判も浴びた。経営を引き継いだ新生銀行は、大手銀行では唯一公的資金を完済できておらず、「処理」は未完のままだ。

　融資先の経営不振や株価下落による損失で経営が悪化していた長銀は１９９８年１０月２３日、施行されたばかりの金融再生法に基づいて国有化された。前年には山一証券や北海道拓殖銀行などが相次いで破綻しており、連鎖的な破綻を防ぐための緊急措置だった。政府は９８年１２月に日本債券信用銀行も国有化し、銀行の「不倒神話」は完全に崩れた。

　長銀は２０００年３月、米投資会社リップルウッドを主体とする投資組合に１０億円で売却され、同６月に新生銀に改称した。投入された公的資金は約８兆円に上り、債務超過の穴埋めとして投じられた約３兆６０００億円は国民負担となった。国有化と同時に実行された経営合理化で、約３５００人いた行員は約２２００人まで減少した。外資傘下となった新生銀は、企業向け融資から、投資銀行業務と個人向けサービスに業務の軸足を転換。急速な不良債権処理が「貸しはがし」と批判を浴びる一方、経営は改善し、０４年に再上場した。

　長銀破綻前後に人事担当部長を務め、現在は物流会社に勤める入山賢一さん（６７）は「再建計画に沿って退職勧奨したが、条件のいい就職先を紹介できずつらかった。自分が残るわけにはいかないと思い、新生銀移行時に退職した」と振り返る。さらに「長銀破綻に伴う急速な不良債権処理で、潰さないで済む企業も潰れた。もっと他の方法があったのではないか」と割り切れない思いを語る。

　その後、新生銀はリーマン・ショックに伴う投資損失で０８〜０９年度に再び最終（当期）赤字に転落。日債銀を引き継いだあおぞら銀行との合併も検討したが、実現しなかった。なお約３５００億円相当の公的資金を返済できておらず、本格的な経営再建は道半ばだ。工藤英之社長は「今後は他の金融機関と異なる価値を創出し、生産性改善に取り組む。市場から高評価を受けられるビジネスモデルの確立に向けて努力を続ける」と語る。【土屋渓】

日本長期信用銀行

　基幹産業に長期資金を安定的に供給するため、長期信用銀行法の施行に伴い１９５２年に設立された。「ワリチョー」などの金融債を発行して資金を調達し、高度成長期の産業振興を担った。バブル期に不動産やノンバンク向け融資に失敗し、経営が悪化。９８年１０月に一時国有化された。２０００年に米投資組合に売却され、同年６月に新生銀行に改称した。

■長銀破綻以降の主な出来事

１９９８年１０月　特別公的管理を申請し破綻、一時国有化

　　９９年　６月　東京地検が大野木克信元頭取ら旧経営陣３人を逮捕

２０００年　３月　政府が米リップルウッド主体の投資組合に長銀を譲渡

　　　　　　６月　新生銀行に行名変更

　　　　　　７月　大口融資先のそごうが民事再生法適用を申請し、破綻

　　０４年　２月　東京証券取引所第１部に再上場

　　０８年　７月　消費者金融大手レイクなどを５８００億円で買収すると発表

　　１０年　３月　リーマン・ショックの影響で２期連続赤字

　　　　　　５月　あおぞら銀行との合併交渉が破談

　　１５年　６月　りそなホールディングス、あおぞら銀が公的資金完済

https://mainichi.jp/articles/20181023/k00/00m/020/107000c#cxrecs_s

東海第二再稼働 那珂市反対表明

https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20181022/1070004488.html

東海第二再稼働 那珂市反対表明

NHKNEWS 10月22日　20時48分

東海村の東海第二原発をめぐり、那珂市の海野徹市長が再稼働に反対する意向を初めて示しました。

再稼働の際に事業者が「実質的な事前了解を得る」とする協定を結んだ６つの市と村のうち、再稼働反対を表明したのは那珂市が初めてです。

東海村の東海第二原発は来月、運転開始から４０年という期限を迎えるのを前に、国の新しい規制基準の審査に合格するなど、再稼働の前提となる審査が進んでいます。

那珂市の海野市長は２２日、ＮＨＫの取材に対して「完全な安全対策や避難計画は現実的に不可能で、事故が起きた場合は農業が主な産業である那珂市にとって影響は甚大だ。このリスクがある限り再稼働すべきではない」と述べ、原発の再稼働に反対する意向を初めて示しました。

そのうえで「原発の運転延長が認可される見通しが立ったこのタイミングで意見を表明しておくべきだと思った」と話しています。

東海第二原発の再稼働をめぐっては、事業者の日本原子力発電と那珂市を含む６つの市と村が再稼働の際に「実質的な事前了解を得る」とする全国で唯一の協定を結んでいて、このうち再稼働反対を表明したのは海野市長が初めてです。

実質的な事前了解権を持つ那珂市が反対を表明したことで、今後、東海第二原発が再稼働を目指す場合、どのような影響を与えるのか注目されます。

公立昭和病院委託業務で談合の疑い ３人を逮捕

そもそも、

日本国憲法と国際人権規約違反の地方公営企業法

ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−−・−

公立病院の委託業務で談合の疑い ３人を逮捕

2018年10月22日 21時34分

東京 小平市にある公立病院の委託業務をめぐって、特定の業者に落札させるよう談合した疑いがあるとして、警視庁は病院の幹部や業者ら合わせて３人を官製談合防止法違反などの疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは

▽東京 小平市にある公立昭和病院の施設担当課長、山地今朝幸容疑者（60）、

▽東京 大田区の空調設備会社「大協設備」の役員、柳一男容疑者（63）、

▽東京 立川市にある「東京ビジネスサービス」多摩支店の総括主任、成田元治容疑者（45）です。

警視庁によりますと、ことし７月から８月にかけて、公立昭和病院の空調設備の保守整備の委託業務をめぐって、事前に入札金額を相談するなど特定の業者に落札させるよう談合したとして官製談合防止法違反などの疑いが持たれています。

入札には４社が参加し、柳容疑者の会社が予定価格の99.84％にあたるおよそ7600万円で落札していました。

調べに対し３人とも「間違いありません」と容疑を認めているということです。

公立昭和病院は小平市や西東京市など７つの自治体が出資し運営している病院で、延床面積は５万平方メートル余りあり、都の救急医療センターにも指定されています。

警視庁は、３人がどこで知り合ったのかや関係を深めていった詳しい経緯を調べています。

落札の会社 10年以上「顔見知り」

病院によりますと、問題となった委託業務は、事前に病院に登録された業者による「指名競争入札」で会社を選定していました。

施設担当課長が積算した見積もりを基に契約の担当者が予定価格を決めたあと入札が行われ、今回の空調設備会社が落札していました。

業務は今月１日から３年契約で、病院の天井に設置された空調設備を分解し、中にたまったほこりを水洗いするなどして清掃するとともに、設備を点検するものでした。

落札した会社は今回の前にも３年契約で同様の業務を担当し、病院の担当者の間では少なくとも10年以上にわたって顔見知りの会社だったということです。

施設担当課長 病院の工事や予算を担当

病院によりますと、施設担当課長は病院の施設管理の責任者で、病院内の設備工事や保守・点検などの業務の必要性を検討したうえで予算の積算などを行っていたということです。

・・・

■公立昭和病院は、小平市や小金井市など近隣７市で構成する「昭和病院企業団」が運営。

　地方公営企業法に基づき、職員は公務員と同じ扱い。■

金融庁こそ、日本の地域経済と世界経済破たんの元凶

　金融庁こそ、国際的な経済問題と地域経済破たんの元凶だ！

　これまでに、どれだけ日本国民の命と健康と財産を株の犠牲にしたことか！

　「ショックが大きい」ことを理由に犯罪を放置してはならない！

　自公政権は、第2次世界大戦の侵略国として、世界人権宣言と国際人権規約に基づく人権尊重の政治を国際社会に率先して実施しなければならないにもかかわらず、自由権規約第1選択議定書をはじめとする個人通報制度を批准し、法の支配を実現し三権分立の確立こそ最重要課題であるにもかかわらず、4期目の人権理事国として受けた昨年11月の国連人権理事会第3回ＵＰＲ審査でも勧告された個人通報制度批准を受け入れると表明したにもかかわらず、拒絶し続けている。

　さらに、人権侵害と犯罪を続け、秘密保護法と日本版ＮＳＣ・戦争法・共謀罪を強行採決し、更なる狂暴化の暴走が止まらない！

　安倍自公政権による政治は、憲法違反であるとともに憲法第98条第2項違反＝国際人権規約:経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）と拷問等禁止条約、こどもの権利条約、女性差別撤廃条約、障碍者権利条約等に違反しているとともに国連憲章に違反している。

　安倍政権下の日本政府によるこれらの犯罪は、政府が2016年、人権理事会で宣誓し同年11月、アジア地域の人権理事国選挙で当選した日本政府の人権理事国資格（2017年元旦〜2019年12月31日）をはく奪すべき事態である。　

ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−−・−

　「経済問題の答えは金融政策にない」白川日銀前総裁

　10/22(月) 19:16配信 テレ朝 news

　日銀の白川方明前総裁が2013年の退任後に初めて記者会見し、日本経済が抱える問題は金融政策では解決できないという見方を示し、デフレ脱却を掲げるアベノミクスを暗に批判しました。

　日本銀行前総裁・白川方明氏：「過去5年の経験が示すように日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないということは明らかだし、物価が上がらないことが低成長の原因でもない」

　日本記者クラブで会見した白川氏はこのように述べて、高齢化や人口減少などの課題に対応するには別の政策が必要との考えを示しました。一方で、金融政策を「いきなり変えるのはショックが大きい」として、将来を見据えながら出口政策を議論することが重要との認識を示しました。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181022-00000045-ann-bus_all

22日 19時47分頃 福島県で震度4の地震 揺れた千葉県の震度情報なし

　千葉県でも揺れたにもかかわらず震度情報がありません。

ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−−・−

10月22日 19時47分頃 福島県で震度4の地震が発生しました。

震源地：福島県沖

マグニチュード：4.9

震源の深さ：約50km

この地震による津波の心配はありません

震度4：【福島県】相馬市中村

震度3：

【宮城県】角田市角田　岩沼市桜　丸森町上滝　亘理町下小路　山元町浅生原　石巻市桃生町

【福島県】いわき市平梅本　南相馬市原町区三島町　南相馬市原町区高見町　南相馬市原町区本町　南相馬市鹿島区西町　南相馬市小高区　福島広野町下北迫大谷地原　楢葉町北田　富岡町本岡　川内村下川内　大熊町野上　双葉町両竹　浪江町幾世橋　葛尾村落合落合　新地町谷地小屋　飯舘村伊丹沢　福島市飯野町　郡山市湖南町　白河市表郷　須賀川市八幡山　須賀川市岩瀬支所　二本松市油井　田村市船引町　田村市大越町　田村市常葉町　田村市都路町　田村市滝根町　福島伊達市梁川町　本宮市本宮　本宮市白岩　国見町藤田　川俣町五百田　鏡石町不時沼　天栄村下松本　泉崎村泉崎　玉川村小高　小野町小野新町