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弾圧と戦争が手をつないでやってきた! 即時閣議決定すべきは個人通報制度批准!! ピース9 国連経済社会理事会正式協議資格NGO

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 なぜ東京都と大田区および保健所は、この事件を半年以上公表しなかったのでしょうか?

 日本の「結核予防会」総裁と日赤は、一体何をしているのでしょうか?


 牧田総合病院東京都大田区大森駅から徒歩1分、駅前に位置しており、感染した職員らにより感染を拡大している可能性があります。

 日本政府は昨年12月、東京プリンスホテルでグテーレス国連事務総長も参加したユニバーサルヘルスカバレッジ(UHC)を4日間開催し安倍首相も事務総長と会談を行っています。

 UHC初日、元日本医師会会長や厚生労働省結核所管幹部職員も参加した結核問題の国際シンポジウムを開催しています。

 今年3月、職員3名の感染が発覚していたにもかかわらず、本日まで半年以上も報道せず放置したことは犯罪です。
 今年の夏、苛酷な猛暑の上、格差社会が悪化している中で、栄養状態が低下している人々の増加が容易に推定され、結核感染を拡大している可能性は極めて高く、冬に向かう今、抜本的結核早期発見・予防対策が急がれています。!

 安倍内閣は、 ただちに日本が批准済みの人権条約に備わっている全ての個人通報制度を批准すると閣議決定するとともに、厚生労働省は、東京都と大田区とともに、寒さが本番となり患者が急増する前に、一刻も早く、、結核無料検診と無料治療を実施しなければなりません。
 
 UHCとこの予算措置の法的根拠は、日本国憲法第24条及び第98条第2項・経済的社会的及び文化的権利に関する国際規約第12条です。

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■ 東京・大田区の牧田総合病院で結核の集団感染が発生しました。

 東京都と病院によりますと、2017年11月下旬に68歳の男性が緊急入院し、肺結核と診断されました。その後、ことし3月になって患者と職員3人が発病しました。病院は保健所などに報告していましたが、その後も感染が確認され、10月23日現在、入院患者7人と職員3人の合わせて10人が発病し、このうち2人が結核で死亡しました。このほか、職員14人の感染が確認されています。

 大田区保健所は病院側の対策が不十分だったとして、再発防止を求めています。

TOKYO MX


■大田区の病院で結核感染2人死亡|NHK 首都圏のニュース


東京・大田区にある総合病院で、入院患者と職員あわせて24人が去年11月下旬以降結核に相次いで感染し、このうち結核が原因で2人が死亡したこと…

結核の集団感染が起きたのは大田区内の総合病院で、東京都によりますと、去年11月下旬、この病院に搬送された当時68歳の男性が肺結核と診断され、結核病床のある別の病院に転院したあと死亡しました。

男性が最初に搬送された病院では、その後結核の感染が判明する患者が相次ぎ、これまでに入院患者と職員あわせて24人が感染し、このうち20代から80代の10人が発病したということです。

10人の発病者のうち、最初に病院に搬送された男性と、入院していた60代の女性のあわせて2人が結核が原因で死亡したということです。

都によりますと、今回の集団感染は病院側が最初に搬送された患者に対し、結核を疑わないで対応したことや、病室の扉を常に開放していたことなどが原因だということです。


■「結核予防会」総裁・結核予防国際会議参加

紀子さまオランダへ 結核予防国際会議 
お一人で外国訪問は初
2018年10月23日 6時57分

秋篠宮妃の紀子さまはオランダで開かれる結核予防の国際会議に出席するため、23日未明、羽田空港を出発されました。紀子さまがお一人で外国を訪問されるのは初めてです。

紀子さまは羽田空港で宮内庁の幹部などから見送りのあいさつを受けたあと、23日午前零時すぎ、オランダに向けて出発されました。

紀子さまは日本の「結核予防会」の総裁として、現地時間の24日、ハーグで開かれる「肺の健康世界会議」の開会式に出席されます。

翌25日、結核予防に功績のあった個人や団体を表彰する「秩父宮妃記念結核予防世界賞」の表彰式に臨み、みずから賞を授けておことばを述べられます。

紀子さまはまた、20年余りにわたる結核予防の活動が評価され、会議を主催する国際団体から贈られる名誉会員の称号の授与式にも出席されます。

紀子さまが皇族としてお一人で外国を訪問するのは初めてで、滞在中、オランダの「結核予防会」の総裁を務めるマルグリート王女と交流を深めるほか、子育ての福祉施設や子どもの本の博物館を視察するなどして、今月28日に帰国されます。




※ WHO=世界保健機関は、3年前に南北アメリカ大陸で風疹を撲滅したのに、日本では風疹感染拡大
■米が妊婦の日本への渡航自粛勧告 風疹感染拡大で

2018年10月23日 20時40分 NHKNEWS

首都圏を中心に風疹の感染が広がっていることを受けてアメリカのCDC=疾病対策センターは22日、予防接種を受けていないなど感染のおそれがある妊娠中の女性に対しては、感染の拡大が治まるまで日本への渡航を自粛するよう勧告しました。

風疹は発熱や発疹などの症状が出るウイルス性の感染症で、国内で首都圏を中心に患者数が増えています。

こうした状況を受けてアメリカのCDCは22日、警戒レベルを3段階のうち上から2番目の「勧告」に引き上げると発表しました。

CDCはこの中で日本への渡航者に対して事前に予防接種を受けているか、確認するよう呼びかけています。

特に妊娠中の女性に対しては、これまでに風疹の予防接種を受けていなかったり風疹に感染したことがなかったりする場合、感染の拡大が治まるまで日本への渡航を自粛するよう求めています。

WHO=世界保健機関は、3年前に南北アメリカ大陸で風疹が撲滅されたと発表しました。厚生労働省によりますと、今のところ妊婦への渡航の自粛を求めているのはアメリカだけだということです。
 10月24日17:55
「安田純平さん本人であり無事を確認した」と外務大臣会見


 20分後、ハタイ県知事会見予定

24日18:40

 解放が確認された安田純平さんの最新映像が公開されました。

 安田純平さんが保護されているトルコ・アンタキヤのあるハタイ県で県知事が公表した安田純平さんの最新映像で、安田さんはカメラに向かって英語で話しています。

 トルコ側に保護され、入管施設内で日本時間の夕方撮影されたものだということです。

 安田さんは、自分の名前のほか「40か月間シリアで拘束されていた」「状況は落ち着いている」などと話しています。



■20181102 安田純平氏 記者会見 日本記者クラブ



 Jumpei Yasuda, Journalist
内戦下のシリアで拘束され、3年4カ月ぶりに解放され10月25日に帰国したフリージャーナリストの安田純平氏が会見した。司会 川村晃司 日本記者クラブ企画委員(テレビ朝日)


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内閣府統計を修正へ 雇用者報酬 厚労省調査の上振れ受け

10/24(水)西日本新聞

 厚生労働省の毎月勤労統計調査で今年に入って賃金上昇率が高めに出ている問題で、内閣府は同統計を基に算出している統計「雇用者報酬」の実績値を修正する方針を固めた。雇用者報酬の前年同期比上昇率も過大になっていると判断、名目ベースで今年1〜3月期は3・1%から2・7%程度、4〜6月期は4・1%から3・4%程度にそれぞれ引き下げる。基となる統計の異常による実績値の修正は極めて異例。内閣府は景気判断への影響は限定的とみているが、統計の作成経緯があらためて問われそうだ。


 内閣府によると、毎月勤労統計では算出に用いる労働者数データが1月に変更されるなどした影響で、実績値が上振れしていることを確認。雇用者報酬も連動する形で上振れしていると考えられるため、2009年7〜9月期から18年4〜6月期までの実績値を変更の影響を独自に加味し再計算する。修正値は11月14日に公表する予定。


 雇用者報酬は賃金動向を示す重要な経済指標で、政府がデフレ脱却の判断でも重視する指標。四半期ごとに国内総生産(GDP)と同時に公表され、今年に入っての名目ベースの上昇率は1〜3月期が1997年4〜6月期以来の高水準、4〜6月期は現行の統計が始まった94年1〜3月期以降で最大となり、専門家から過大推計を疑う声が上がっていた。


 一連の問題を巡っては、景気回復を急ぐ安倍政権への官僚の忖度(そんたく)や不作為を疑う見方もある。毎月勤労統計の上振れを厚労省が4月には把握していたのに修正作業がこの時期になったことについて、内閣府の担当者は「影響がすぐには分からず、厚労省からのデータ収集にも時間がかかった」と説明、そうした見方を否定した。

国連デー(10月24日)に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ 



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 

「国連デー」は、国連憲章の誕生を祝う日です。それは「われら人民」の夢と希望、そして願望を体現する画期的な文書です。

国連職員の女性と男性は、この憲章に実際的な意味を与えられるよう、日々努めています。

勝算が低くても、障壁があっても、私たちは決してあきらめません。

極度の貧困は減っていますが、不平等は拡大しています。

それでも私たちはあきらめません。不平等を減らせば、世界中の希望や機会、平和が増えることを知っているからです。

気候変動が私たちより早く進んでいても、あきらめません。気候変動対策こそが唯一の道であることを知っているからです。

人権は至る所で侵害されています。でも私たちはあきらめません。人の権利と尊厳を尊重することが、平和の基礎条件だと知っているからです。

紛争が広がり、人々は苦しんでいます。それでもあきらめません。あらゆる男性、女性と子どもには、平和に生きる権利があるからです。

国連デーにあたり、私たちの決意を新たにしようではありませんか。

信頼を取り戻すことを。

地球を癒すことを。

誰ひとり取り残さないことを。

国々の連合として、あらゆる人の尊厳を堅持することを



今夜 10月24日24時=25日0時〜1時 NHK ETV特集
再放送 「自由はこうして奪われた――10万人の記録でたどる治安維持法の軌跡」

1925年から20年間にわたって施行された治安維持法。取締りの実態を記録した司法省や内務省など公文書から検挙者に関するデータを抽出し、運用の軌跡を検証した。 

1925年に制定された当初、主に共産党などの取締りを目的としていた治安維持法。しかし、20年間にわたる施行期間の中で、取締りの対象は、共産党の外郭団体、そして戦争遂行などの国策に妨げとなる人々へと拡大していった。番組では、取締りの実態を記録した司法省や内務省などの公文書の中から、10万人にのぼる検挙者のデータを抽出。なぜ一般の市民まで巻き込まれることになったのか、検証を行った。



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1928年3月15日

1941年 治安維持法 目的遂行罪 適用範囲さらに拡大
     日米開戦前  北海道 松本五郎さん 絵画「北の大地で生き抜くこどもたち」
     自白調書を有罪証拠とした。
     けいさつ、けんさつ

小学生も逮捕され拷問を受けた・・・


戦後2か月後、GHQが解散を命じ20年の治安維持法

 被害者数は、10万1千600人以上

治安維持法,国会審議において 「濫用せられることは火を見るより明らか」「」

逮捕された人たちは戦後どのような生活を送ったのか

満州に送った生徒の死に苦しんだ

昨年、金田法相が治安維持法について「適法に制定されたもの」と強弁。




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