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「優秀な芸術家育てる」ために値上げする東京藝大

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10/26(金) ビジネスオンライン

東京藝大、19年度から授業料20％値上げ　標準額上回るも「優秀な芸術家育てる」

　東京藝術大学は10月26日、2019年度の入学者から学部の授業料を約20％値上げし、年間約64万円にすると発表した。20年度の入学者からは大学院の授業料も同額に引き上げる。値上げで得た収益は、教育体制の拡充、設備投資、給付型奨学金の整備などに充て、優秀な芸術家の育成・輩出に注力していく。

【東京藝大による学費値上げの詳細】

　18年度までに入学した学部生と19年度までに入学した大学院生の学費は値上げの対象外とし、在学中は現行のまま据え置く。

　現在の授業料は学部・大学院ともに、文部科学省が省令で定める標準額の年間約54万円。両者の値上げが完了する22年度までに、約3億円の増収を見込む。国立大が標準額を超える水準まで学費を引き上げる例は、東京工業大学に続いて2校目。

　東京藝大の担当者は、値上げ分の用途を「海外から一流の芸術家を講師として招き、個別指導や少人数制の授業を充実させるために使用する」（戦略企画課、以下同）と説明する。

　「工房やスタジオへの設備投資を行いつつ、美術や音楽の実技指導を行う専門的なスタッフも雇用していく。学生を海外の音楽祭などに派遣し、国際経験を積んでもらうことも考えている」という。

　返済不要の奨学金を設定する理由は、経済的に困窮する学生のサポートを強化するためといい、値上げ幅に等しい年間10万円を給付する予定。

「結核念頭に置いた診療を」自治体が注意喚起

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結核の院内感染、同一感染源と特定できない事例も 

自治体が注意喚起、「結核念頭に置いた診療を」

2018年10月25日 CBNEWS

医療機関で結核の集団感染が相次いでいる。東京都福祉保健局は24日、「大田区保健所管内の病院で、結核に集団感染する事例が発生した」と発表。接触者健診の対象者が100人を超え、現在も保健所が健診を続けている。9月には日本医科大武蔵小杉病院（川崎市）が患者と職員が結核を発病したと発表。当初は同一の感染源からの感染とは断定できなかった。保健所は、こうした院内感染を防止するため、「長引く咳嗽」などを診察する際は「結核を念頭に置いた診療」を行うよう求めている。

　大田区保健所管内の病院のケースでは、2017年11月下旬、全身衰弱で搬送されてきた60歳代の男性が緊急入院した。入院から6日後に肺結核と診断され、結核病棟のある病院に転院。その3日後に結核で死亡した。

　この男性を含めた入院患者・職員など計10人が結核を発病。このうち7人の結核菌の遺伝子検査を行ったところ、初発の男性患者とその後に発病した6人の型が一致した。

　都福祉保健局は、感染拡大の主な要因として、▽結核を疑わず、感染性飛沫を大量に誘発する医療処置（たんの吸引）が行われた▽初発患者が入院していた病室の扉が常に開放されていた▽病室の換気が不十分だった―ことを挙げている。

　日本医科大武蔵小杉病院のケースでは、17年8月以降、職員や元入院患者が結核を発病したが、感染源が不明であり、同一の感染源からの感染とは特定できなかった。その後も発病者が相次ぎ、18年7月に発病した3人の結核遺伝子型が一致したことを確認。8月に開かれた集団感染対策委員会で、感染源の特定には至っていなかったが「集団感染事例」と判断したという。

　川崎市も9月、同市内の医療機関で職員6人と入院患者5人が結核を発病したと発表。17年8月から12月にかけて、5人の結核発病が分かったが、感染源が不明であり、同一の感染源からの感染とは断定できなかった。18年9月に5人の結核遺伝子型の一致が確認され、集団感染事例として、厚生労働省に届け出たという。医療機関で結核患者が発生したことを3月に同省に届け出た札幌市は、「結核は過去の病気ではない」と注意を促している。

https://www.cbnews.jp/news/entry/20181025181111

10月30/31日 国連シリア危機担当パノス国連地域人道調整官来日

パノス・ムムツィス国連地域人道調整官（シリア危機担当）の訪日について

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国連地域人道調整官（シリア危機担当）のパノス・ムムツィス氏が10月30・31日の両日、日本を訪問します。

ムムツィス氏はシリア危機人道対応において地域で高い職位（事務次長補）の国連職員です。2012年3月に役職が配置されてから、シリア危機担当の国連地域人道調整官が日本を訪問するのは今回が初めてとなります。

今回の訪日の目的は、発生から8年目に入ったシリア人道危機の引き続き深刻な状況について日本の世論を喚起するとともに、シリア危機人道対応の主要パートナーである日本との連携を深め、支援を強化することなどです。

日本滞在中、日本政府、国会議員、NGO、国連諸機関関係者などとの意見交換が予定されています。

パノス・ムムツィス地域人道調整官（シリア危機担当）　略歴

2017年9月にシリア危機担当地域人道調整官に就任。28年以上にわたり、アフリカ及び中東地域において人道緊急支援に関わる職務をこなす。2013年から2017年にわたり、スイス・ジュネーブにおいて機関間常設委員会（IASC）ピアツーピア（P2P）変更管理チームのチーフを務める。また、シリア難民地域担当難民調整官（2012年から2013年）、リビア担当人道調整官（2011年）及び、駐シリア国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の代表　（2006年から2009年）を歴任する。

1990年にガザ地区においてUNRWA難民担当オフィサーとしてフィールド活動を始めて以来、主に国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に勤務し、イラク、ケニア、ソマリアやルワンダなどで難民及び国内避難民問題に幅広く取り組む。また、UNHCRの駐ルワンダ臨時代表（2002年から2004年）、駐コートジボアール代表（2004年から2006年）のほか、ドナー関係・パートナーシップ局長（2009年から2011年）を歴任する。

ギリシャ出身。アテネ大学にて学士号、エクセター大学にて修士号を取得。ギルシャ語、英語、フランス語、アラビア語に堪能。既婚で子ども3人。

ギリシャでM6.8の地震

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【海外地震】ギリシャでM6.8の地震　日本への津波の心配なし

　日本時間10月26日7時54分頃、ギリシャ・イオニア海を震源とする地震が発生しました。

　USGS（米国地質調査所）によると、地震の規模を示すマグニチュードは6.8、深さは16.6 km。

　震源の周辺では、震度5弱相当の揺れが発生したと推定されます。

　周辺諸国では津波発生の可能性がありますが、この地震による日本への津波の影響はありません。

10/26(金) 8:41配信ウェザーニュース

板門店のＪＳＡで非武装化が終了

2018-10-25 【ソウル共同】

　韓国国防省は２５日、韓国と北朝鮮の軍事当局と在韓国連軍司令部の３者が進めていた板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）の非武装化作業が終了したと発表した。ＪＳＡ内から全ての銃器や弾薬を撤収した。ＪＳＡの非武装化は北朝鮮兵士が米軍将校２人を殺害した事件が起きた１９７６年以来４２年ぶり。