今 言論･表現の自由があぶない！

台風２６号 サイパン直撃 空港閉鎖で観光客足止め

2018年10月27日 

　猛烈な台風２６号が２７日までに北マリアナ諸島（米自治領）のサイパン島を直撃し、地元メディアによると、倒壊した建物の下敷きになった地元の女性１人が死亡したほか、１００人以上が病院に搬送された。

　リゾート地でもあるサイパンでは、空港が閉鎖され観光客が足止めされるなどの影響も出ている。在サイパン領事事務所によると、日本人が負傷したとの情報は確認されていない。

　現地では強風の影響で屋根がめくれ上がったり木がなぎ倒されたりしている。中国国営通信、新華社によると、空港閉鎖で中国人旅行者約１５００人が足止めされた。（共同）

シリア和平目指し首脳会議

　2018/10/27 

　【イスタンブール共同】

　内戦が続くシリア情勢を巡りロシア、トルコ、ドイツ、フランスの４カ国は２７日、トルコ・イスタンブールで初の首脳会議を開いた。シリア反体制派最後の拠点、北西部イドリブ県の情勢や、和平に向けた政治プロセスなどを議題に協議した。

トルコ:道路突如陥没,女性2人一瞬で消える（25日）

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トルコで道路が突如陥没、女性2人が一瞬で消える（25日）

10/26(金) 12:37配信 ロイター

　トルコ南東部のディヤルバクル県で24日、道路が突如陥没し、女性2人が穴に転落する事故があった。付近の防犯カメラが発生の様子を捉えていた。

　医師と看護師だという女性2人は、陥没で発生した砂煙の中に吸い込まれるように消えていった。

　2人は近くにいた人たちに助けられ、軽傷だったという。

2018年10月、東京都学校ユニオン恒例、月末都教委糾弾ビラまき

　◆ いかなる差別も許されないという「東京五輪『人権』条例」成立ですが…

皆さま
　こんばんは。増田です。これはBCCでお知らせしています。重複・超長文…ビラの両面ですので…ご容赦を!
　暑くも寒くもなくビラまきに最適の季節（笑）となりました。本日、東京都学校ユニオン恒例、月末都教委糾弾ビラまきを以下の内容で行いました。
　小池知事の都議の答弁を見てください！　政治屋は、本当に心にもない美辞麗句が大得意！？　

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　＜「東京オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」成立！
　　小池都知事よ、東京朝鮮学校への差別をやめ、補助金支給を再開せよ！＞


　☆「いかなる種類の差別も許されないというオリンピック憲章にうたわれる理念が、広く都民に浸透した都市を実現しなければならない」（条例前文より）。
　それなら、朝鮮学校への差別も許されない！

　東京都議会は１０月５日、小池百合子都知事から提出された「東京オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」を成立させました。
　内容は「東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として、いかなる種類の差別も許されないというオリンピック憲章にうたわれる理念が、広く都民に浸透した都市を実現しなければならない」という理念の下で、ヘイトスピーチを規制し、ＬＧＢＴ差別を禁止するものです。

　この条例には、「元上智大教授の田島泰彦さん（メディア法）は『ヘイトスピーチは現行法でも対処する方法があるはずだ』と指摘。施設の利用を制限する基準ができる前に条例が成立したことについては、『恣意的に運用がされる恐れがある。言論や集会の自由にかかわる重要な問題の判断を、議会が知事に白紙委任したに等しい』と批判した」(毎日新聞１０月６日付）という大きな問題点がありますが、字数の関係から今回は言及しません。

　９月２６日の小池都知事の都議会本会議答弁は、とても素晴らしいものでした。
　「多様性が尊重されて、温かく優しさにあふれる東京の実現には、人権を尊重するということが必要であります。この条例化を通じて、人権尊重の理念の浸透を加速させまして、東京に集う多様な人々の人権が、誰一人取り残されることなく尊重され、誰もが認め合う共生社会を実現していくという考えでございます。」

　それならば、小池都知事は、他の外国人学校には補助金を支給しながら、朝鮮学校に対してだけは「多様性を尊重」せず、「冷たく情け容赦ない冷酷さにあふれる」仕打ちをして、補助金を支給せず「人権尊重の理念」を踏みにじってきたこと、「東京に集う多様な人々の人権が、誰一人取り残されることなく尊重され、誰もが認め合う共生社会を実現していく」という考えを踏みにじったことを認め、朝鮮学校及び生徒たちに謝罪すべきでしょう。
　その上で、２０１０年度から停止していた朝鮮学校への補助金支給を、この条例の前文に謳われた理念に沿って直ぐに再開すべきです。

　８月３０日には、朝鮮学校にも差別なく「高校無償化」制度適用を求める勧告が、国連・人種差別撤廃委員会より再度、出されました。
　「在日コリアンの状況」に関する内容の中で「『朝鮮学校（Korean schools）』が高校就学支援金制度の支援から除外され続けているという報告をさらに懸念する」、「委員会は、コリアンの生徒たちが差別なく平等な教育機会を持つことを確保するために、高校就学支援金制度の支援金支給において『朝鮮学校』が差別されないことを締約国が確保するという前回の勧告(CERD/C/JPN/CO/7-9,para.19)を再度表明する」。

　この勧告は、朝鮮学校のみ補助金を停止した東京都にも向けられています。

　☆ 「東京五輪『人権』条例」を制定した東京都は、国連勧告に従い
　　　朝鮮学校への差別をやめよ！

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　＜ヘイトスピーチ規制の「東京五輪『人権』条例」が成立した！
　　小池都知事よ、東京都教育委員会よ、
　　国内最大のヘイト犯罪である関東大震災における朝鮮人虐殺の否認・隠蔽は条例違反だ！＞

　★ 小池都知事・都教委が朝鮮人虐殺を否認・隠ぺいすることは、条例第１０条違反！
　　　以下は、９月２６日の都議会本会議議事録からの抜粋です。

　〇とくとめ道信（共産）
「知事は、関東大震災における朝鮮人虐殺犠牲者追悼式典への追悼文送付を取りやめ、ことしも送付しませんでした。多くの都民の批判と失望を呼んでいます。
　知事は、関東大震災における朝鮮人虐殺は歴史の事実であり、重大な人権侵害だと認識していますか。こういうことを繰り返さない決意を示すことこそ、人権尊重条例の前提ではありませんか。
　今でも災害が起きるたびにＳＮＳへの悪意のある書き込みなどが行われており、過去の問題ではありません。」

　●小池都知事
「この件はさまざまな内容が史実として書かれていると承知をいたしております。何が事実かにつきましては、これまで申し上げてきたとおり、歴史家がひもとくべきだと考えておりまして…。」

　小池都知事は、過去の国内最悪の民族差別に基づく犯罪=ヘイトクライムである関東大震災における朝鮮人虐殺という歴史事実を頑として認めず、虐殺を否認したのです。

　● 都教委は、都立高校生に使用を強制している副読本『江戸から東京へ』の記述を変更しました。
　　　２０１２年度版「大震災の混乱のなかで数多くの朝鮮人が虐殺された」
　　　２０１３年度版「朝鮮人の尊い生命が奪われました」

　都教委の言い訳は、「誤解を招く表現」を再検討し、「いろいろな説があり、殺害方法がすべて虐殺と我々には判断できない。(虐殺の)言葉から残虐なイメージも喚起する」（２０１３年１月２５日付朝日新聞東京版記事）。

　「関東大震災における朝鮮人虐殺という歴史事実」について、歴史学者の中に「いろいろな説」などありません。
　老若男女を問わず、一方的に何の罪もない人たちを「朝鮮人」というだけの民族差別によってなぶり殺したことは、「虐殺」と表現する以外になく、「残虐そのもの」でした。

　「東京オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」の第１０条は、「都は、（本邦外出身者に対する）不当な差別的言動を解消するための啓発等を推進するものとする」です。

　本邦外出身者に対する不当な差別の最悪の結果である「関東大震災における朝鮮人虐殺」を否認し、隠ぺいすることで、小池都知事・都教委という行政機関が、１０条に反し、現在進行形で「不当な差別的言動を」推進しているのです！

　☆ 小池都知事は、「関東大震災における朝鮮人虐殺」を認めよ！　
　　　都教委は、『江戸から東京へ』の「朝鮮人虐殺」削除・隠ぺい記述を元に戻せ！

https://wind.ap.teacup.com/people/13377.html

ソーシャルメディアを利用した国家による世論工作

　　《東京新聞　視点　見張り塔から　メディアの今》
　◆ ネットが民主主義の敵に
　　　フェイクニュースの陰にロシアの世論工作

ジャーナリスト・津田大介さん

　二〇一六年の米大統領選で、虚偽の情報を基にトランプ候補を支持し、クリントン候補を攻撃するプログ記事が、ソーシャルメディア上で大量に流通した。その発信源の多くが欧州の小国・マケドニアのヴェレスという町の若者たちだった。
　広告費目当てでフェイクニュースを発信していたことは世界的な話題となったが、ここにきて実は単なる若者の小遣い稼ぎではなく、政治的な背景が報道されるようになってきている。

　米バズフィードは一八年七月十八日、フェイクニュースを利用した一連のマケドニアの若者の小遣い稼ぎの背後には、ロシアのエージェントや米国の極右ニュースサイトと親交のあるトラシェ・アルソフ弁護士がいることを報道した。


　記事によれば、アルソフ氏は自らのフェイスブックで、ＦＯＸニュースやブライトバートなどの極右メディアのニュース記事を積極的に拡散。
　また、米国の極右ニュースメディアの創設者たちや、ロシアゲート疑惑を巡ってモラー特別検察官が捜査対象にしているロシアのエージェント、アンナ・ボガチェフ氏とも交友関係があるという。

　当初は金儲（もう）け目的の若者だけとみられていたマケドニアのフェイクニュース産業の陰にロシアの世論工作活動が見えてきたということだ。まだ疑惑の段階だが、マケドニアのフェイクニュース産業にも今後も注視し続ける必要がありそうだ。

　国際人権監視ＮＧＯの「プリーダムハウス」が昨年十一月に発表したリポート「ネットにおける自由（Freedom on the net）」によれば、ソーシャルメディアを利用した世論工作は世界二十力国で確認されているという。
　その多くは、政権批判や反政府活動の妨害、フェイクニュースの拡散などだ。

　このリポートの発表後、リポートの正しさを裏付けるように、国家による世論工作事例が次々に明らかになった。
　韓国の聯合ニュースは一八年十月十五日、李明博（イミョンバク）政権時の一〇年二月から一二年四月にかけて、警察が情報系の警察官約千五百人を動員し、政府と警察に好意的な世論を形成することを目的として、ニュースのコメント欄やツイッターに約三万七千八百件の投稿を行っていたことを報じた。

　ロヒンギャ問題に揺れるミャンマーでも政府が関与する大規模な世論工作が発覚した。米ニューヨーク。タイムズは一八年十月十五日、ミャンマー国軍がフェイスブックにロヒンギャへの危機感を煽（あお）るプロパガンダ記事を組織的に投稿していたことを報道した。
　ミャンマーでは、数年前からこのような活動が行われており、国軍関係者ら最大約七百人が関与。その中にはロシアで研修を受けた人間もいたという。

　これらの事実が示すのは、多くの国でインターネットが民主主義の敵になりつつあるという残念な事実だ。
　日本においても先日投開票が行われた沖縄県知事選でフエイクニュースの氾濫が大きな問題となった。
　日本でも同様の現実があることを認め、ネットを使った世論工作に対抗していく手段を考えなければいけない。（毎月の第４木曜日掲載）

『東京新聞』（2018年10月25日【日々論々】）

https://wind.ap.teacup.com/people/13376.html