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189人搭乗のインドネシア機が墜落 ジャカルタへの帰還許可求めた後

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【10月29日 AFP】（更新、写真追加）乗客乗員189人を乗せたインドネシアの格安航空会社（LCC）ライオン航空（Lion Air）の旅客機が29日、首都ジャカルタの空港を離陸して間もなく消息を絶ち、同国沖に墜落した。インドネシア国家捜索救助庁が同日、明らかにした。

　飛行機は離陸してからわずか13分後に海へと墜落。墜落現場とみられる海を撮影した映像には、海面に漂う油膜が捉えられている。

　また、国家災害対策庁のストポ・プルウォ・ヌグロホ（Sutopo Purwo Nugroho）報道官は、脱出用シューターの一部分や粉々になった携帯電話の部品などの写真を投稿している。

　国家捜索救助庁のユスフ・ラティフ（Yusuf Latif）報道官は、当局が今も機体を捜索していることを明らかにした。

　バンカ（Bangka）島のパンカルピナン（Pangkal Pinang）に向かう予定だったボーイング（Boeing）737型機は、午前6時30分（日本時間同日午前8時30分）ごろに管制との連絡を絶っていた。

　同報道官はAFPに対し、「旅客機は深さ30〜40メートルほどの海に墜落した」と明かした。

　一方、同国運輸省航空総局のシンドゥ・ラハユ（Sindu Rahayu）氏は、「この旅客機には、乗客の大人178人、子ども1人、乳児2人、さらに操縦士2人、客室乗務員6人が搭乗していた」と発表。同機はレーダーから消える前に、ジャカルタへの帰還の許可を求めていたとしている。(c)AFP

日本政府がいう放射線量の「安全」基準が国際基準に一致していない

　▼ 福島への帰還、国連が見合わせを要請
　　　〜日本政府は反論 （ＡＦＰ）

　【AFP＝時事】国連（ＵＮ）の人権専門家が２５日、東京電力（ＴＥＰＣＯ）福島第１原子力発電所事故の汚染地域に女性や子どもが帰還することについて、被ばくの懸念から見合わせを求めたのに対し、日本政府は翌２６日、この要請に反論した。

　国連のバスクト・トゥンジャク（Baskut Tuncak）特別報告者は、人々は「政府が以前安全としていた放射線量の基準を超える場所など、危険を伴う地域に帰還を強いられていると感じている」と話した。
　福島第１原発事故の直後、日本政府は被ばく線量の許容限度を年間１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトへ引き上げた。
　この許容限度を再び引き下げるよう要請が出ているにもかかわらず政府がこれに応じていないことについて、トゥンジャク氏は「憂慮している」と述べ、「日本政府には、幼少期の被ばくを予防し、最小限に抑える義務がある」と指摘した。


　これについて、ＡＦＰの取材に応じた外務省関係者は、トゥンジャク氏の指摘は一方的な情報に基づくもので、「福島に関して不必要な不安をあおる恐れがある」と反論した。
　日本政府は、被災地域の大部分で避難指示を段階的に解除してきたが、指示は放射線量が引き続き高い場所では依然出されたままとなっている。

　政府は被災地の復興と再生を強く推し進めているが、政府がいう放射線量の「安全」基準が国際基準に一致していないとの批判にさらされている。
　【翻訳編集】AFPBB News

『AFP BB News』（2018/10/26）
http://www.afpbb.com/articles/-/3194891?cx_part=top_latest

https://wind.ap.teacup.com/people/13381.html

羽田空港の新飛行ルート“難航”の真相

　◆ 羽田空港の管制権を米軍は狙っている！？
　　　〜奈須りえ・大田区議に聞く （週刊新社会）

　東京都心の住宅密集地を旅客機が低空で飛ぶ「羽田空港の新飛行ルート計画」への反対運動は、東京全域に広がってきた。
　そうした折、ＮＨＫが１０月４日に「日米の調整難航で（横田空域を通る新ルートは）運用できない恐れがある」と報じた。在日米軍が、管制権を持つ横田基地空域の飛行に難色を示したのだ。
　「新ルート」は２０年の東京五輪・パラリンピックや、外国人観光客の増加による国際線の需要拡大を受け、旅客機の増便を実現するためだ。
　現在は落下物や騒音問題などを考慮して、東京湾上空を通過する離着陸ルートを使用している。
　新ルートに反対してきた市民の間には、「国土交通省は新飛行ルートを断念せざるを得ないのでは…」という期待と、一方で、日本の空を米軍が支配する日米安保体制への危惧など入り混じった反応がある。


　そこで、羽田空港のある大田区で都心低空飛行ルート問題に取り組んでいる区議の奈須りえさんに、どう考えたらいいか聞いた。

◇

　米軍はいったん、横田空域通過を了承していますから、横田空域を通過させることにより、羽田空域の管制に関与させよという交渉を日本政府と始めたとみるべきでしょう。
　報道を注意深く読むと、横田基地上空の通過に加え、「日本側の管制を認めない」と言っていることがわかります。米軍は、管制権を日本に譲りたくないのです。

　沖縄本島周辺の航空管制を担う那覇ターミナル管制では、米軍関係の退役軍人が管制業務を行っています。
　これと合わせて考えれば、今回の米軍の申入れは、飛行ルート変更の拒否ではなく、それどころか、羽田の管制の乗っ取りであり、首都圏の空の管制権を、これを機に掌握しようとしているのではないでしようか。

　今後の交渉を足掛かりにし、羽田空港の軍民共用が現実のものとなるのではないか、とても心配です。
　マスコミによって単純化された情報を、そのまま鵜呑みにしてはいけません。私たちが黙ってしまったら、先ずは民間飛行機が都心を低空で飛び、そう遠くない将来にはオスプレイを含む米軍機や自衛隊機が日本の空を自由に飛び交ってしまうことになるかも知れません。
　油断は禁物です。（東京・大田発）

『週刊新社会』（2018年10月23日）